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去る１月２９日、福田首相が提唱した「社会保障国民会議」が官邸で開催された。 一言に社会保障と言ってもその分野は幅広い。それぞれの専門分野の有識者が集まっているのかと思い、調べてみたところ、「？」がつく人物が参加していることに気がついた。 首相官邸ＨＰより引用。 社会保障国民会議 名簿 大森 彌 ＮＰＯ法人地域ｹｱ政策ﾈｯﾄﾜｰｸ代表理事、東京大学名誉教授 奥田 碩 トヨタ自動車株式会社取締役相談役 小田 與之彦 社団法人日本青年会議所会頭 唐澤 �朕� 社団法人日本医師会会長 神田 敏子 全国消費者団体連絡会事務局長 権丈 善一 慶應義塾大学商学部教授 塩川 正十郎 東洋大学総長 清家 篤 慶應義塾大学商学部教授 高木 剛 日本労働組合総連合会会長 竹中 ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長 中田 清 社団法人全国老人福祉施設協議会副会長 樋口 恵子 ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長 南 砂 読売新聞東京本社編集委員 山田 啓二 京都府知事 吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授連合、経団連関係者等財界・福祉に尽力するＮＰＯ法人代表など多彩な顔ぶれである。塩川元財務大臣もいらっしゃる。しかしどうしても解せない人物がいる。読売新聞東京本社編集委員 南 砂である。 なぜ「解せない」のか。それは３１日付読売新聞の社説の内容である。 一部引用。 社会保障会議 消費税率が議論の中心テーマだ 超少子高齢時代の社会保障財源は、消費税を中心にすえる以外にない。それが、議論すべき核心の課題だろう。 （中略） 社会保障問題に関する有識者会議は、これまで幾度も設置されている。 小泉政権時にも、経済界や労働界の代表らで「社会保障の在り方に関する懇談会」が設置され、期待を集めた。しかし結局、消費税率の引き上げなどに踏み込んだ提言を出すことができなかった。やはり政治家が党派を超えて取り組まないと難しい、と強く印象づけた。 そうした前例を見れば、この「国民会議」もまた、空回りする危惧(きぐ)はぬぐえない。しかし、政治家抜きであっても、今回はもう、消費税に関して突っ込んだ議論を避けることはできないだろう。 年金の保険料と給付は、２００９年度までに、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることを前提として算出されている。そのために必要な約２兆３０００億円の財源をどうするのか。 医療は、保険料や窓口負担の引き上げが限界に達している。医師不足など「医療崩壊」の現状にも、思い切った手を打つための財源がない。 介護の現場も、介護士らスタッフの低賃金を改善できず、人手不足に苦しんでいる。少子化対策も、政府は子育て支援の充実に約２兆円が必要と唱えつつ、財源を全く示すことができない。 消費税の議論を先送りしてきたツケが噴出し、持続可能な社会保障制度の維持が、危ぶまれる状況に陥っている。 安定した社会保障制度を再構築するには、すべての世代が、広く薄く、財源を負担し合う以外にない。国民会議はその点をまず確認し、回り道することなく、真っ向から、消費税率引き上げの議論に取りかかってもらいたい。私が率直に思ったのは、言論機関である新聞社の編集社員がメンバーに入っていながら、社説において平然と消費税増税を語っていることに強烈な「不信感」を持った、という事である。 冒頭、「超少子高齢化」と語っているのであれば、そこが根本的な問題のはずなのだ。そこを改善する努力を政府共々なにも行わず、政府関係の会議にのうのうと参加し、紙面にて増税を煽る。 今の世の中、子供だって納税者である。子供のわずかなお小遣いの中から強制的に５％の税金は買い物のたびに取られているのだ。殊更消費税増税を煽るべきではない。 今の社会福祉の疲弊が「消費税論議を避けてきたツケ」と位置づけるならば、選挙のたびに引っ込め、選挙が終わるとやれ増税だ、やれ埋蔵金だなどとわめき散らす自民党議員のどうしようもない政治姿勢を糾弾せよ。そして最終的な責任は政権を担当してきた自民党にあることを明確にせよ。 この国が財政的に危機なのかどうか、それは政権交代後の新政府がどこまで膿を出し切れるかにかかっていると私は思っている。 蛇足；安倍君の「美しい国」会議のような無駄遣いはしないでね、福田さん。
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2008年01月31日
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「つなぎ（ブリッジ）法案」における自公の国会の存在意義を否定する、民主主義を冒涜する手法は、実際岩国市でもすでに始まっているのである。露骨なまでの「アメとムチ」政策である。 岩国においては過去２度において米軍再編計画に「ＮＯ」の民意が示された。そこで政府は補助金打ち切りを敢行し、市民分断策に打って出たのである。 今日は「マガジン９条」１月２０日付け、井原勝介前市長の電話インタビューを紹介する。 今の日本が本当に「民主主義国家」であるのかを氏は問いかけているのである。 以下引用。 岩国が、米軍再編に伴う基地移駐問題で大きく揺れている。地元に対し事前に何の協議もなしに、日本政府は、今の２倍以上の米軍機の移駐を決めてきた。しかも市が受け入れ容認を表明しないのならば、市庁舎建設のための補助金３５億円をカットすると言うのだ。この「アメとムチ」を巡って、市長と市議会が激しく対立。２年前の住民投票で、市民の９割が、移駐反対をした結果を重く受け止めている井原前市長は、昨年末に、突然の辞意表明。そして来月の１０日に、出直し市長選で、再び民意を問う。 Ｑ．なぜこの時期に辞職したのですか？ Ａ．基地の移駐容認派が多数を占める市議会との対立により、市の予算案が通らなくなってしまったからです。既に約束をしていた市庁舎建設のための補助金を、工事に入ってから３年目になって突然カットされるという、強引な国のやり方に合いました。しかし、市庁舎の工事は続けて完成させなければいけない。というので、合併に伴う合併特例債を使っての予算案を立てたところ、それを議会は否決。修正をしても４回否決されました。予算が成立しないと、市民生活はストップしてしまいますから、最後は「私のクビと引き換えに、予算を通して欲しい」と言って、成立させました。 Ｑ．もともと基地受け入れ拒否派ではない井原さんですが、今回の米軍再編に伴う、空母艦載機の移駐の規模というのは、とうてい受け入れがたい規模のものだったのでしょうか？ これを受け入れたら、岩国はどのような町になるのでしょうか？ Ａ．私は、何がなんでも基地反対という立場ではありません。岩国は、基地の町として長らくやってきましたし、２００２年のハワイからの米軍大型ヘリの８機は受け入れを容認し、実現しています。 しかし今回は、厚木基地からの空母艦載機が５９機、兵員は約１９００人という大規模なものです。空母艦載機は激しい演習を繰り返すことで有名で、厚木基地周辺では、その騒音や危険性が問題となり、移転ということになったわけですが、それをそっくりそのまま、岩国に移すというのは、何の解決にもならないと思います。 そしてこんなに基地が大規模化するというのに、事前に何の相談も協議もありませんでした。２００５年１０月に、政府からの「在日米軍再編についての中間報告」が出されましたが、そこで初めて明らかにされたということです。 岩国市としては、かねてより噂はあったので、私も心配で何度も国に対して協議の申し入れをし、当時の防衛庁長官からは事前に地元とも協議するという約束をいただいていたのですが、結局その約束も果たされず一度も地元の意見を聞くことなく、日本政府とアメリカ政府だけで話が進み、突然公表されました。 Ｑ．岩国市のお話を聞いていると、地方自治とは？ 民主主義とは？ そして民意の尊重とは？ 今、どうなっているのかというのが気になります。 Ａ．岩国の問題は、基地問題という側面もありますが、それだけでなく、このように地方を「補助金」というお金でもって、上から押さえつけるやり方は、地方自治の崩壊であり、民主主義の危機だと感じています。 ２００６年の３月に住民投票を行いましたが、そこでは、「反対」が８７．４％と９割近い人たちが、空母艦載機の受け入れ反対を表明していたのです。そして、その後、合併に伴う市長選挙でも、私が再選を果たしましたので、２度、民意は、「受け入れ反対」を示したことになります。 市議会についても、当初はほとんどの市会議員が受け入れには反対でした。しかし、補助金カットをちらつかせる国のやり方や、いくら自治体が反対をしても、艦載機は１００％やってくるのだからという、防衛省の強引な態度を見ているうちに、受け入れざるを得ないのではないかという容認派が、だんだんと多くなっていきました。 市民にしても、本当は受け入れたくないのだけれど、気持ちは揺れていると思います。いろいろと市民生活に不安をもたらす怪情報が飛び交っていますから。例えば、このまま容認しないと北海道の夕張市のように、市が財政破綻し、税金が２〜３倍になる、とか、市営病院が閉鎖されるとか、市営バスが走らなくなるとか。そんなの全部、嘘なんですけれどね。そういったデマが今、意図的に宣伝されています。 岩国市民はこれまで、基地を受け入れて暮らしてきましたが、いつかは、基地は縮小されるのではないか、この騒音や危険が、徐々に少なくなる方向にいくのではないか、そういう期待や希望を持ちながら生きてきているのです。９７年度から、沖合１キロのところに滑走路を作る工事を進めてきたのも、そういう市民の声に応え、今よりは基地による負担を減らすために計画し行ってきたことです。それなのに、あそこはちょうど沖合に滑走路を作っているから、完成間近だから、移駐にちょうどいいと、今の２倍以上の規模の米軍基地を置くというのでは、まったく市民に説明できません。全文はこちらからご覧いただけます。 井原氏は自分のクビと引き換えに予算を通した。 福田首相にその覚悟はあるか。私は歩み寄るべきは自公側だと思っている。もちろん「ガソリン税」についてだ。歩み寄れる部分はいくらでもある。しかし、今回も「他人事」を貫いた福田首相の態度からは、歩み寄る姿勢は微塵も感じられない。妥協点のないまま「失効」となった場合、クビをかける覚悟はあるのだろうか。 そういう観点からも岩国市長選に注目すべきである。
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