ニッポンを改造するBYかんすけ

自民が運動方針案 「結党以来の危機に直面」

もうすでに半年経ってるんですけど・・・。

自民が運動方針案　「結党以来の危機に直面」  2008年01月07日21時41分  asahi.com

　自民党は７日の総務会で、０８年の党運動方針案を了承した。昨年の参院選の歴史的大敗を受け、「立党以来の最大の危機に直面している」と冒頭で危機感を示し、党の再生を果たすことを強調。重点政策として、格差是正や農林水産政策、社会資本整備の推進など地方に配慮した政策を並べたのが特徴だ。１７日の党大会で正式に採択する。 

　運動方針案では、国会の現状を「わが党の政策を実現することが非常に困難」と位置づけ、「野党各党に粘り強く政策協議を呼びかけ、新しい国会運営の仕組みを確立する」と記した。一方、重点政策に「新憲法制定に向けた国民的議論の喚起」も明記。福田首相は靖国神社に参拝しない意向だが、従来通り「靖国神社の参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対して哀悼の誠をささげる」との記述も残した。 

これらすべて自民党が与党である場合を前提にしていることに注目してください。

自民は今、解散の選択肢はありません。

それほど追い込まれているのです。今日のお昼に民主党小沢代表も言ってましたが、最終的には「世論」が解散風を起こすことが求められます。

政権交代のためには民主小選挙区１５０議席とハードルは高いですが、

自公が３分の２を失うと本当の意味での「ねじれ」に突入します。

大負させるしかないのです。

この「驕りに満ちた」運動方針は採択後このブログに掲載します。

有力理事（議員）ら次々退任 秋山氏防衛族団体 事件進展懸念か

明日８日、参考人招致。

有力理事ら次々退任　秋山氏防衛族団体　事件進展懸念か  2008年01月07日08時07分  asahi.com

日米の軍需産業と政界を結ぶパイプ役とされる秋山直紀氏が常勤理事を務める社団法人「日米平和・文化交流協会」の理事が相次いで退任していることが分かった。軍需専門商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸容疑者（６９）＝前防衛事務次官の守屋武昌容疑者（６３）への贈賄容疑で再逮捕＝も０６年まで理事を務めており、東京地検特捜部は協会の事務所を家宅捜索。こうした点を懸念しての動きとみられる。 

防衛汚職問題に関連して、８日には参院の外交防衛委員会で秋山氏の参考人招致が行われる。 

法人登記簿などによると、協会理事には有力な防衛族議員らや米国の元政府高官も名を連ねる。しかし、宮崎元専務が逮捕された０７年１１月上旬以降、同月２７日付で佐藤謙・元防衛事務次官と米津佳彦・山田洋行社長、同年１２月５日付で前原誠司・前民主党代表が退任。佐藤氏は朝日新聞の取材に「名目的なものであることにかんがみ、退任することと致しました」と回答した。公明党の赤松正雄・衆院議員、葛西敬之・ＪＲ東海会長も同月上旬の時点で協会ホームページの理事名簿に名前がなくなった。 

それ以前にも、福田首相が０７年３月に理事を退任。８月２７日付で額賀福志郎・財務相、９月２５日付で石破茂・防衛相が退任した。一方、久間章生・元防衛相は０６年９月、防衛庁長官（当時）に就任すると同時に退任したが、０７年８月３日付で再度、理事に就いている。 

協会を古くから知る関係者らによると、協会はかつては文化活動が中心だったが、秋山氏が取り仕切るようになったここ数年で「防衛色」が一気に強まったという。 

協会の旧称は日米文化振興会で、関係者や協会ホームページによると、１９４７年設立。定款は「日米両国の文化の交流を行い、両国民の親善を図ることを目的とする」とうたっている。６８年に外務省が公益法人に認可。発起人には船田中・元衆院議長や作家の山岡荘八氏らがいた。振興会の創始者で、戦後の日米友好に深くかかわった笠井重治・元衆院議員の蔵書の管理や留学支援、会報の発行などを中心に活動していた。 

米国の政治情勢をまとめたリポートを発行する会社の代表を務めるなどしていた秋山氏が、協会理事になったのは８９年。当初は「目立たない存在」（元理事）だったが、現在、日米の国防族議員でつくる「安全保障議員協議会」の事務局長を務める秋山氏はその活動を協会に持ち込んだとされる。 

０１年、０２年に「日米安全保障フォーラム」、０３年以降は防衛族議員らを招いて日米でそれぞれ年１回ずつ開く「日米安全保障戦略会議」を議員協議会や振興会・協会の主催で開催してきた。 

０３年２月には協会が福岡県・苅田港の毒ガス弾処理の調査委託業務を防衛庁から受注。「定款外の事業だ」との指摘が出ている。また、０５年９月、当時非常勤だった秋山氏に年１０２０万円の報酬が支払われていることや、常勤職員がいないことなどについて外務省から改善命令を受けた。 

古くからの理事はこの間に大半が辞任。代わりに政治家や防衛関係企業の幹部が名を連ねるようになった。協会員の一人は「秋山氏が個人的に協会を利用し、外務省が認可している団体がやるような活動内容ではなくなっている」と話した。 

まあ、偽証は発生しないし、自民・民主・公明らの主要政党がすべて絡んでいることから、各党質問者がどこまで踏み込めるか、見ものですが。

ここは「確かな野党」日本共産党の出番でしょうか？

以前にもご紹介しました大門実紀史議員が立つようなことがあればあるいは・・・。
福岡の毒ガス処理については不透明な点が多いですし。
まあ、見て見ましょうや。