自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手

私自身「恒久法」自体は否定しませんが・・・。

自衛隊の海外派遣恒久法、政府・与党が制定へ調整着手  1月8日14時39分配信 読売新聞

町村官房長官と高村外相、石破防衛相は８日午前、首相官邸で会談し、自衛隊の海外派遣の在り方を定める恒久法（一般法）制定に向けた調整に着手する方針を確認した。

これに先立ち、町村長官は７日、自民党の谷垣政調会長に対し、恒久法案の内容を検討する与党プロジェクトチーム（ＰＴ）設置を要請した。１８日召集の次期通常国会への法案提出も視野に、与党は月内にもＰＴを設置する。

町村長官は８日午前の記者会見で、「今の特措法というスタイルで、（自衛隊の海外派遣を）やるのも一つの方法だが、迅速性に欠けるなどの批判があり、一般法の必要性は理解されつつある」と強調した。

政府・与党が恒久法の制定を目指すのは、自衛隊を海外派遣する際、国連平和維持活動（ＰＫＯ）参加などを除き、その都度、特別措置法を制定している現状を改めるためだ。自民党の国防部会防衛政策検討小委員会が２００６年８月にまとめた「国際平和協力法案」を土台にして法制化を目指す。  

（見解）確かに、現行の「特措法」での派遣の繰り返しは非効率的だと思います。
しかし、この「恒久法」を持って「何でも派遣できる」とするのは大変危険です。
それは自民党がまとめた「国際協力平和法案」にも現れています。即ち国連決議の有無に関係なく、ＰＫＯに範囲を限定せず、武器使用基準を明確にすることが目的だからです。

参考：産経新聞、過去の記事より

自衛隊海外派遣　国連決議前提とせず　武器使用も緩和　自民素案

自民党防衛政策検討小委員会（委員長・石破茂元防衛庁長官）は２３日、自衛隊が海外で活動する際の恒久法「国際平和協力法案」の素案を了承した。必ずしも国連決議や国際機関の要請を活動の前提とせず、隊員の武器使用基準を緩和することで、国際平和に向けた取り組みに日本が「主体的かつ積極的に寄与する」ことを目的としている。

　イラクでの人道復興支援活動などこれまでの国際平和協力活動では、その都度個別に法律を制定し対処してきたが、「機敏に対応できない」（防衛庁首脳）などの理由から恒久法の制定が待たれている。
素案では、国連決議や国際機関の要請がある場合に加え、「わが国が国際的協調の下に活動を行うことがとくに必要だと認められる事態」であれば、国連などの“お墨付き”がなくても活動は可能だとした。

　具体的な活動内容では、これまでの国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法やイラク特別措置法に基づき実施されてきた人道復興支援、停戦監視、外国の軍に対する後方支援に加え、安全確保や警護、船舶検査も対象としている。安全確保はイラクでの治安維持活動を想定。船舶検査はテロリストの移動防止や、経済制裁の実効性確保を目的としている。

武器使用では、現行では自衛隊員が行動を共にしていない限り、日本人や、日本と協力関係にある外国の部隊が攻撃を受けていても、救出などのために現場へ急行し武器を使用することはできない。素案は自衛隊の「活動実施区域内」であれば、そうした活動と武器の使用を可能とした。
（産経新聞） - 8月24日8時2分更新

いかがでしょうか？
私はこの恒久法には原理原則のみを明記し、国連決議を「前提」としたものでなければ到底賛同できません。
ましてや補給支援法案を成立させた後からこの議論をするなら順序が逆ではないだろうか？？

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