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去る１月２９日、福田首相が提唱した「社会保障国民会議」が官邸で開催された。 一言に社会保障と言ってもその分野は幅広い。それぞれの専門分野の有識者が集まっているのかと思い、調べてみたところ、「？」がつく人物が参加していることに気がついた。 首相官邸ＨＰより引用。 社会保障国民会議 名簿 大森 彌 ＮＰＯ法人地域ｹｱ政策ﾈｯﾄﾜｰｸ代表理事、東京大学名誉教授 奥田 碩 トヨタ自動車株式会社取締役相談役 小田 與之彦 社団法人日本青年会議所会頭 唐澤 �朕� 社団法人日本医師会会長 神田 敏子 全国消費者団体連絡会事務局長 権丈 善一 慶應義塾大学商学部教授 塩川 正十郎 東洋大学総長 清家 篤 慶應義塾大学商学部教授 高木 剛 日本労働組合総連合会会長 竹中 ナミ 社会福祉法人プロップ・ステーション理事長 中田 清 社団法人全国老人福祉施設協議会副会長 樋口 恵子 ＮＰＯ法人高齢社会をよくする女性の会理事長 南 砂 読売新聞東京本社編集委員 山田 啓二 京都府知事 吉川 洋 東京大学大学院経済学研究科教授連合、経団連関係者等財界・福祉に尽力するＮＰＯ法人代表など多彩な顔ぶれである。塩川元財務大臣もいらっしゃる。しかしどうしても解せない人物がいる。読売新聞東京本社編集委員 南 砂である。 なぜ「解せない」のか。それは３１日付読売新聞の社説の内容である。 一部引用。 社会保障会議 消費税率が議論の中心テーマだ 超少子高齢時代の社会保障財源は、消費税を中心にすえる以外にない。それが、議論すべき核心の課題だろう。 （中略） 社会保障問題に関する有識者会議は、これまで幾度も設置されている。 小泉政権時にも、経済界や労働界の代表らで「社会保障の在り方に関する懇談会」が設置され、期待を集めた。しかし結局、消費税率の引き上げなどに踏み込んだ提言を出すことができなかった。やはり政治家が党派を超えて取り組まないと難しい、と強く印象づけた。 そうした前例を見れば、この「国民会議」もまた、空回りする危惧(きぐ)はぬぐえない。しかし、政治家抜きであっても、今回はもう、消費税に関して突っ込んだ議論を避けることはできないだろう。 年金の保険料と給付は、２００９年度までに、基礎年金の国庫負担割合を２分の１に引き上げることを前提として算出されている。そのために必要な約２兆３０００億円の財源をどうするのか。 医療は、保険料や窓口負担の引き上げが限界に達している。医師不足など「医療崩壊」の現状にも、思い切った手を打つための財源がない。 介護の現場も、介護士らスタッフの低賃金を改善できず、人手不足に苦しんでいる。少子化対策も、政府は子育て支援の充実に約２兆円が必要と唱えつつ、財源を全く示すことができない。 消費税の議論を先送りしてきたツケが噴出し、持続可能な社会保障制度の維持が、危ぶまれる状況に陥っている。 安定した社会保障制度を再構築するには、すべての世代が、広く薄く、財源を負担し合う以外にない。国民会議はその点をまず確認し、回り道することなく、真っ向から、消費税率引き上げの議論に取りかかってもらいたい。私が率直に思ったのは、言論機関である新聞社の編集社員がメンバーに入っていながら、社説において平然と消費税増税を語っていることに強烈な「不信感」を持った、という事である。 冒頭、「超少子高齢化」と語っているのであれば、そこが根本的な問題のはずなのだ。そこを改善する努力を政府共々なにも行わず、政府関係の会議にのうのうと参加し、紙面にて増税を煽る。 今の世の中、子供だって納税者である。子供のわずかなお小遣いの中から強制的に５％の税金は買い物のたびに取られているのだ。殊更消費税増税を煽るべきではない。 今の社会福祉の疲弊が「消費税論議を避けてきたツケ」と位置づけるならば、選挙のたびに引っ込め、選挙が終わるとやれ増税だ、やれ埋蔵金だなどとわめき散らす自民党議員のどうしようもない政治姿勢を糾弾せよ。そして最終的な責任は政権を担当してきた自民党にあることを明確にせよ。 この国が財政的に危機なのかどうか、それは政権交代後の新政府がどこまで膿を出し切れるかにかかっていると私は思っている。 蛇足；安倍君の「美しい国」会議のような無駄遣いはしないでね、福田さん。
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コメント（2）
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「つなぎ（ブリッジ）法案」における自公の国会の存在意義を否定する、民主主義を冒涜する手法は、実際岩国市でもすでに始まっているのである。露骨なまでの「アメとムチ」政策である。 岩国においては過去２度において米軍再編計画に「ＮＯ」の民意が示された。そこで政府は補助金打ち切りを敢行し、市民分断策に打って出たのである。 今日は「マガジン９条」１月２０日付け、井原勝介前市長の電話インタビューを紹介する。 今の日本が本当に「民主主義国家」であるのかを氏は問いかけているのである。 以下引用。 岩国が、米軍再編に伴う基地移駐問題で大きく揺れている。地元に対し事前に何の協議もなしに、日本政府は、今の２倍以上の米軍機の移駐を決めてきた。しかも市が受け入れ容認を表明しないのならば、市庁舎建設のための補助金３５億円をカットすると言うのだ。この「アメとムチ」を巡って、市長と市議会が激しく対立。２年前の住民投票で、市民の９割が、移駐反対をした結果を重く受け止めている井原前市長は、昨年末に、突然の辞意表明。そして来月の１０日に、出直し市長選で、再び民意を問う。 Ｑ．なぜこの時期に辞職したのですか？ Ａ．基地の移駐容認派が多数を占める市議会との対立により、市の予算案が通らなくなってしまったからです。既に約束をしていた市庁舎建設のための補助金を、工事に入ってから３年目になって突然カットされるという、強引な国のやり方に合いました。しかし、市庁舎の工事は続けて完成させなければいけない。というので、合併に伴う合併特例債を使っての予算案を立てたところ、それを議会は否決。修正をしても４回否決されました。予算が成立しないと、市民生活はストップしてしまいますから、最後は「私のクビと引き換えに、予算を通して欲しい」と言って、成立させました。 Ｑ．もともと基地受け入れ拒否派ではない井原さんですが、今回の米軍再編に伴う、空母艦載機の移駐の規模というのは、とうてい受け入れがたい規模のものだったのでしょうか？ これを受け入れたら、岩国はどのような町になるのでしょうか？ Ａ．私は、何がなんでも基地反対という立場ではありません。岩国は、基地の町として長らくやってきましたし、２００２年のハワイからの米軍大型ヘリの８機は受け入れを容認し、実現しています。 しかし今回は、厚木基地からの空母艦載機が５９機、兵員は約１９００人という大規模なものです。空母艦載機は激しい演習を繰り返すことで有名で、厚木基地周辺では、その騒音や危険性が問題となり、移転ということになったわけですが、それをそっくりそのまま、岩国に移すというのは、何の解決にもならないと思います。 そしてこんなに基地が大規模化するというのに、事前に何の相談も協議もありませんでした。２００５年１０月に、政府からの「在日米軍再編についての中間報告」が出されましたが、そこで初めて明らかにされたということです。 岩国市としては、かねてより噂はあったので、私も心配で何度も国に対して協議の申し入れをし、当時の防衛庁長官からは事前に地元とも協議するという約束をいただいていたのですが、結局その約束も果たされず一度も地元の意見を聞くことなく、日本政府とアメリカ政府だけで話が進み、突然公表されました。 Ｑ．岩国市のお話を聞いていると、地方自治とは？ 民主主義とは？ そして民意の尊重とは？ 今、どうなっているのかというのが気になります。 Ａ．岩国の問題は、基地問題という側面もありますが、それだけでなく、このように地方を「補助金」というお金でもって、上から押さえつけるやり方は、地方自治の崩壊であり、民主主義の危機だと感じています。 ２００６年の３月に住民投票を行いましたが、そこでは、「反対」が８７．４％と９割近い人たちが、空母艦載機の受け入れ反対を表明していたのです。そして、その後、合併に伴う市長選挙でも、私が再選を果たしましたので、２度、民意は、「受け入れ反対」を示したことになります。 市議会についても、当初はほとんどの市会議員が受け入れには反対でした。しかし、補助金カットをちらつかせる国のやり方や、いくら自治体が反対をしても、艦載機は１００％やってくるのだからという、防衛省の強引な態度を見ているうちに、受け入れざるを得ないのではないかという容認派が、だんだんと多くなっていきました。 市民にしても、本当は受け入れたくないのだけれど、気持ちは揺れていると思います。いろいろと市民生活に不安をもたらす怪情報が飛び交っていますから。例えば、このまま容認しないと北海道の夕張市のように、市が財政破綻し、税金が２〜３倍になる、とか、市営病院が閉鎖されるとか、市営バスが走らなくなるとか。そんなの全部、嘘なんですけれどね。そういったデマが今、意図的に宣伝されています。 岩国市民はこれまで、基地を受け入れて暮らしてきましたが、いつかは、基地は縮小されるのではないか、この騒音や危険が、徐々に少なくなる方向にいくのではないか、そういう期待や希望を持ちながら生きてきているのです。９７年度から、沖合１キロのところに滑走路を作る工事を進めてきたのも、そういう市民の声に応え、今よりは基地による負担を減らすために計画し行ってきたことです。それなのに、あそこはちょうど沖合に滑走路を作っているから、完成間近だから、移駐にちょうどいいと、今の２倍以上の規模の米軍基地を置くというのでは、まったく市民に説明できません。全文はこちらからご覧いただけます。 井原氏は自分のクビと引き換えに予算を通した。 福田首相にその覚悟はあるか。私は歩み寄るべきは自公側だと思っている。もちろん「ガソリン税」についてだ。歩み寄れる部分はいくらでもある。しかし、今回も「他人事」を貫いた福田首相の態度からは、歩み寄る姿勢は微塵も感じられない。妥協点のないまま「失効」となった場合、クビをかける覚悟はあるのだろうか。 そういう観点からも岩国市長選に注目すべきである。
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先日行われた「ダボス会議」。大手メディアは「決意を示した」とか「リーダーシップが云々」と表向き報道している。 しかし、この「ダボス会議」において日本の「国際的地位」が端的に示されたとの指摘もある。 世界の首相たちが「失笑した」と言うのだ。どうやら間違いなさそうである。引用１。１月２７日天木直人氏のブログより。 今朝の日本のメディアはダボス会議のニュース一色だ。 サブプライム問題で暴落した世界同時株安をどうするかが大問題だという。しかしそれは、世界経済を論じる振りをしながら、株取引で一攫千金をもくろむ金持ち連中の、欲の張り合いに過ぎない。 日本がやおら環境先進国のごとく振舞っているらしい。しかしそれは洞爺湖サミットを乗り切って政権を維持したい福田首相の政治的ジェスチャーだ。心から出た提案ではない。だから演説を棒読みし、言葉につまり、拍手も起こらない。言うまでも無く日本は環境後進国であり、洞爺湖サミットを環境サミットにしようなどとは論外なのである。 しかし、コレでは「シラー」とした雰囲気しか伝わってこなかった。 そこにダメ押ししてくれたのが民主党、原口一博議員の日記である。 引用２。 「ダボス会議は、福田首相への失笑が起きて日本人として恥ずかしかった。」と友人。 サミット開催国の首相が、ダボス会議の議長国となる慣例から会議の議長は福田首相が努めました。「『強力なリーダーシップのもと、環境問題対策を意欲的に進めておられる福田首相です。』との司会の紹介に議長への期待も否が応でも高まりましたが、結果は散々なものでした。」 「議長としての考えを問われた首相は、『皆さんと協議をして考えてまいりたいと思います。』と国会答弁と同じような答えでした。失笑が漏れ、その場にいたたまれない思いをしました。」 国別の削減目標をどのように決めたのでしょうか？議長国としてどのように他の首脳たちを説得していくかが大切といいますが、どのような理念のもとでイニシアティヴをとろうとしているか見えません。はっきり言って日本の首相などこの程度にしか見られていないのかもしれない。 他にもある。用意した原稿の一部をすっ飛ばしてしまったこと、すでに首相から降りているイギリスのブレア氏に注文をつけられたことなど、結果は悲惨なものであった。 にもかかわらず、国内に戻ってくるや否やメディアは「成果はあった」「国際公約」「サミットへのステップ」などと書き立てているのである。 日本はまず国際社会においておかれている地位を客観的に見つめなおすべきである。
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今朝の各紙朝刊の社説を見てみると、読売以外は「つなぎ・ブリッジ」法案に触れ、与党を激しく非難している。一方民主党にも「政争の具・政局のみを考えて行動をするな」と注文をつけている。 しかし、私は今回ばかりは「政局利用を容認」したい。 どんな手段を使ってもいい、徹底的に抵抗しろ。国民新党を除く各野党は死に物狂いで「阻止」する姿をメディアにどんどん晒せ。 政府与党の答弁どれ一つとっても到底満足のいく回答ではない。 例えば ☆環境対策に逆行＝日本は「環境努力」において先進国最下位の評価である。 ☆日本のガソリンは欧州と比較して安い＝欧州の主流エンジンは「ディーゼル」であり、比較するなら軽油で比較していただきたい。 ☆インフラ整備＝そのインフラを利用するものがいなくなっては何の意味もない。 ☆ＷＴＯに影響＝切り離して議論すればいい。などなど、素人目に見てもわかる「はったり」なのだ。 それでも政府は強硬に通そうとするだろう。なぜか経団連の理解を取り付けた自民党だが、この話、さかのぼれば小泉内閣のときから動いており、一昨年には閣議決定されていたと言う。 これはＪＡＦホームページからの引用である。 これ以上の「正論」はないだろう。 政府は平成18年12月8日、「道路特定財源の見直しに関する具体策」を閣議決定しました。 その主な内容は以下のとおりであり、ユーザー団体としては全く納得できるものではありません。 「道路特定財源の見直しに関する具体策」要旨 １．19年中に、道路整備の中期計画を作成する。 ２．20年度以降も、現行の税率水準を維持する。 ３．道路特定財源全体の見直しについては、納税者の理解を得ることとの整合性を保ち、 (1)現在の仕組みを改めるための所要の法改正を行う。 (2)毎年度の道路歳出を上回る税収は一般財源とする。 ４．国民の要望の強い高速道路料金の引下げなどの措置を講ずることとし、20年の通常国会にて所要の法案を提出する。引用先；https://www.jaf.or.jp/enquete/signature/200601sig_index.htm 余剰金は国民に還元せよ当然である。小泉似非改革によって年３％の公共事業費が削られたが、私たちは税金を変わらず収めているはずである。ならばその３％分はどこに消えたのか？成立ありきの「つなぎ法案」に対し、メディアは「本質」を伝える責任がある。
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私は大阪府知事選よりも常に「岩国市長選」を重視してきた。 米軍艦隊移転問題における国からの一方的な庁舎建設の補助金３５億円の打ち切りに端を発し、４度の予算案否決を経て、５度目に井原氏は自分の「クビ」と引き換えに予算を成立させ、市長の職を退いた。 私は「米軍再編交付金」については仕方がない、と思っているが、この３５億円は問題が違う。 地震による強度不足を補うため新庁舎建設を国が認可し、４９億円の「補助金」を出すと約束しているのだ。うち１４億円は支払われたが、残り３５億円は米軍艦隊受け入れと引き換えになってしまった。常軌を逸した「従米政府」の姿がそこにある。 メディアはおそらく「米軍移転問題」を焦点にするだろう。それはそれでよい。もっと本質的な国の「アメとムチ」政策にズバッと切り込んで欲しいものだ。 対立候補の福田良彦（前自民党衆議院議員）の戦略は井原市政による財政悪化をアピールすることだ。'''しかし、コレはどうもデタラメのようである。井原市政の下、岩国市は着実に財政再建を成し遂げている。 自民党お得意の「争点ずらし」だが、いかんせん小泉チルドレンである。 一方の井原氏サイド。「米軍再編」を前面に出すのかと思いきや、違う主張なのである。 １月４日付けで発表された「市民に訴える」を読むと、本当の争点が見えてくる。 以下引用。 「市民に訴える」ー争点は、米軍再編にあらずー 平成20年1月4日 井原 勝介 １．争点は、米軍再編にあらず、岩国の民主主義と自治を守る戦い 今、岩国は、多くの困難に直面しており、将来を決める重要な岐路に立たされています。こうした時にこそ、主権者たる市民の利益を守る政治本来の役割を求められ、その真価が問われます。 しかるに、「来るものは来る」、「容認しなければ財政破綻する」、逆に「受け入れれば5千億円から1兆円もらえる」などと責任ある政治家が誤った情報を宣伝し、いたずらに不安をあおり、市民の意見を二分しようとする、国や一部の利益が優先される古い政治の体質が浮き彫りになっています。非常の時だからこそ「政治」のあり方が問われています。 私は、国の行政に携わる中で、政官業がもたれあい国民の利益が後回しにされる現実を目の当たりにし、政治を変えたい、市民の声が大切にされる真の「民主主義」を実現したいという一心で故郷岩国に帰って来ました。以来、あらゆる機会を通じて市民との対話に努め、常に民意を肌で感じながら、市民の平穏な生活を実現するための政治を行ってきました。「常に市民とともにある」これが私の原点であり、一貫した理念です。 民意は変わったという声もありますが、基地周辺に住み長い間様々な負担に苦しんできた人々の想いは、他から測り知れないものがあり、お金や圧力などにより簡単に左右されるものではありません。我々が尊重すべきは「民意」とは、まさにこうした人々の切実な声であり、そうした基本的な民意はあまり変わっていません。直接的影響の少ない地域の皆さんにも、岩国市民の共通の問題としてぜひ一緒に考えていただきたい。 ２．米軍再編 私は、基地撤去を主張しているわけではなく、これからも基地の安定的運用に協力する姿勢に変わりはありません。しかし、今回の米軍再編に関する国の進め方はあまりにも一方的で、突然の補助金カットや容認を条件とする再編交付金などのアメとムチで市民の意思を抑えつける手法は、到底納得できません。 しかも、こうした措置があの前代未聞のスキャンダルの渦中にある守屋前防衛事務次官の強引な発想によるものであることが明らかになってきており、今回の米軍再編そのものの正当性にも疑問が生じてきています。もう一度原点に立ち返って考え直す必要があります。少なくとも、国策だからと「鵜呑み」にするのではなく、言うべきことはきちんと言い、あくまで市民の側に立って主体的に判断すべきです。 そこで、先般、国に対して5つの条件（試験飛行の実施、ＮＬＰの恒久的基地の明確化、海上自衛隊の残留等）を提示しました。私は、反対・撤回一辺倒で国との話し合いを拒否しているわけではありません。前文をお読みになりたい方はこちらからご覧下さい。 福田首相よ。見ろ、この潔さを。真の民主主義を確立しようとする人間の訴えを。 これがリーダーシップと言うものではないだろうか。自己の利益よりもあくまで市民とあろうとする姿に私は井原氏の勝利を確信するものである。 井原氏について応援しているブログは多数。今後紹介して行きます。
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