暫定税率、今度は「外交上」必要

道路特定財源に関する議論が過熱している。政府側の答弁はどれも本質から目をそらすものばかりで、福田首相にいたっては「つなぎ法案騒動」以降「他人顔」である。
そんな中、今日も珍回答が飛び出した。外交上必要であると言う理屈だ。いったいどんなモノか。
時事通信より引用。

外交上も税率維持必要＝町村官房長官  2月1日 13時1分 配信 時事通信

　町村信孝官房長官は１日午前の参院予算委員会で、揮発油（ガソリン）税の暫定税率について、「（税率を）やめると、日本は環境対策に不熱心な国と言われる」と述べ、外交関係上も維持が必要との考えを強調した。冬柴鉄三国土交通相も渋滞解消への取り組みを挙げ「道路整備は自動的に環境対策になっている」と述べた。民主党の米長晴信氏への答弁。

今までの政府の暫定税率維持における「環境」を持ち出した答弁は他にもある。

税率を下げると・・・
ガソリン購入者が増え、車が走るようになり、環境汚染につながる。→国民にそんな余裕はない。

yahoo!ニュースにはコメント機能がついている。それを見て全員が「幼稚」「バカ」「いい加減にしろ」のオンパレードなのだから、もはやこの理屈は大多数の国民の納得できるものではないだろう。
一つ、非常に的を得ているものを拝借。

バリ島国際温暖化対策会議でアメリカの味方して温暖化対策に非協力的な態度を示し、国際的に環境対策に不熱心な日本と評価された日本政府がいまさら、暫定税率廃止で国際評価がさがるとは政治家の嘘詭弁にはほとほとあきれる。
暫定税率に反対なのは、道路財源として無駄な道路を造り続けられるのが我慢できないと国民が考えられているからであり、暫定税率を廃止しても３兆円以上の道路特定財源は残ることになるので、それをやりくりして、道路維持と必要な道路を造ることは可能ではないか。
３０年以上暫定を続けても、田舎がほんとうに必要とする道路はできていないし、有力政治家の地元に無駄な道路を作り続けている。
地方の市町村が廃止に反対しているのは、暫定税率廃止で、地方の道路維持の予算も４割減らすと国に脅かされているためである。
道路維持にかかる予算は全体の１割未満なので、残り６割の予算で道路維持や必要な道路建設は可能なばずなのに。

コレは私が投稿したものではありません。「私もそう思う」ボタンを思わず押してしまいました。
日本が環境をココに来て持ち出すことは詭弁以外の何ものでもないのです。
いい加減政府もなぜそんなに必要なのかを語らなければ、予算は成立しない可能性もある。
そのとき、責任を参議院や野党に「なすりつけ」ようとした瞬間、一気に解散風が起こるだろう。
４月以降、暫定税率維持が「約束」された「保障」などどこにもないのである。