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中国新聞より引用。 岩国市長に福田氏初当選 艦載機移転、容認へ動きも '08/2/10 米空母艦載機の岩国移転問題をめぐる市長辞任に伴う岩国市の出直し市長選は十日、投開票され、無所属新人で自民党前衆院議員の福田良彦氏（37）が、無所属で前市長の井原勝介氏（57）を破り、初当選した。最大の争点となった艦載機の移転問題で、三度目の選択となった民意は、福田氏が主張する「条件付き容認」を支持。移転受け入れを前提とした国との協議が、動きだす可能性が出てきた。 艦載機移転の是非は、二〇〇六年三月の旧市での住民投票と、合併後の同年四月の市長選で「反対」の意思を示した民意が初めて、「容認」側に動いた。市の移転反対を理由に国が新庁舎建設の補助金を凍結して対立が深刻になった市議会運営でも今後、移転容認の方向で進むとみられる。 福田氏は、「岩国再生」を掲げた。移転容認の方向で国の財政支援を引き出す構えで、艦載機移転問題は「防音、治安対策で国と交渉し、住民の不安を解消する」と主張。国、県とのパイプを生かした財政再建に意欲を見せ、身近な子育て支援や福祉施策の充実を訴えた。 立候補の表明は年明けで、議員バッジを外し、「市民党」を前面に、若さもアピールした。女性部会や同級生グループ、移転容認派の市議らが活発に組織づくり。一方、四月の衆院山口２区補選をにらむ自民、公明両党が水面下で支援し、組織選で旧郡部を中心に市内全域に短期間で支持を広げた。 井原氏は「移転反対」を貫き、「安全、安心を最優先に国と協議し、納得できる解決策を探る」と主張。庁舎の補助金を凍結した国を批判し、「地方自治と民主主義を守る」と訴えた。 過去三回の市長選と同じく「草の根運動」を展開し、民主、共産、社民の各党支持者からも支援を受けたが、組織力に勝る相手の勢いを止められなかった。 十二日に三十七歳八カ月で市長に就任する福田氏は、現職では全国で三番目の若さとなる。 当日有権者数は十二万千七百十七人。投票率は76・26％で、合併後初の前回の65・09％を11・17ポイントと大幅に上回った。（川井直哉）大手４紙の報道はコチラ。 朝日；岩国市長選 容認派の福田氏初当選 反対の前市長破る 読売；岩国市長選、艦載機移駐容認派が推す福田氏が初当選 毎日；岩国市長選：福田氏が初当選 基地「移転容認」に民意 産経；「容認派」福田氏が勝利 岩国市長選 意見は明日、時間を置いた上で書きたいと思います。今はただ国のなりふり構わぬやり方に憤りを禁じえません。とだけ書いておきます。 （追記）
開票が終了しました。 福田良彦 当選 47081 井原勝介 45299 その差、わずか1800票足らずでした・・・・。 無念。 |
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2008年02月10日
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コメント（3）
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速報である。 共同通信社による電話世論調査で暫定税率延長反対が５７％と１５％近く下落した。 それに伴って（笑）内閣支持率も３５％まで再度戻した。 参考；http://www.47news.jp/CN/200802/CN2008021001000301.html 記事を見ていただければわかると思うが、１５％下落したからといって「維持」に回ったかといえばそうではない。維持は依然３０％ソコソコの数字である。 要因はいくつも考えられるが、ここではそのことを書きたいのではない。 最近福田首相が体をひねって「答えて下さい」とお願いされる冬柴大臣の答弁のデタラメさを書きたい。 公明党と言う政党はつくづく「ついてない」と思う。小泉内閣時の定番席「厚生労働大臣」の時には５年に１度の制度改正にぶち当たり、批判のやり玉に挙げられた。何しろ未だに消費税を当て込んでいる「１００年安心」年金プラン強行採決を敢行したのが坂口元厚労相である。 時は流れ・・・まるで見計らったかのように暫定税率延長問題が降ってわいてきた。やり玉に挙げられるのはまたしても公明党・冬柴国交相である。まあ、その答弁を聞いているだけで「官僚の代弁」「公明党も利権政党」と揶揄されるのである（みんなの政治を見てね）。 何のことはない、本当のことを話せばいいのだ。それを取り繕って答弁して、後から「間違えました」ではお話にならない。 例を挙げてみよう。 � �1874人の首長全員が道路特定財源は維持すべしと署名した」という国会答弁＝ウソ。 ６名が未提出。そのうち１名は冬柴氏の地元兵庫県尼崎市の白井文市長。不提出の理由を「道路特定財源の維持に異存はないが、すべて道路のために使うというのは違うだろうと、拒否した。一般財源化の議論もあったはず。市バスなど公共交通にも使えるようにすればいい」と語り、更に「国交省近畿地方整備局の人が『道路のことで話したい』とやってきて、署名を求められた」と打ち明けた。（☆引用１） ��道路財源で購入した公用車の数を低く見積もって公表。 ��〈救急病院へ行く生活道路の整備〉と題したパネルを持ち出し、道路整備の必要性をとくとくと語り出した。（１月３１日参議院予算委員会）＝ウソ。 この写真は９２年に撮影されたもので、今も現状は変わっていないことが分かった。年間６兆円もの予算があるのに１６年間も“放って”おいて、今になって、暫定税率がないと救急車が通れないという。 （☆引用２）☆引用１http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY200802080487.html ☆引用２http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080210-00000013-gen-ent これだから官僚の代弁といわれてもしょうがないだろう。 民主主義の「基本」は「徹底した情報開示」である。それなくして「選択」などできるわけがない。 もう流用も環境対策もどうでもいいんだろう。地方「自治体」を人質にとり、「財源」を武器に延長させようと言う作戦は今のところソコソコ成果ありではないか。しかし、自治体側も怠慢である。 「地方分権」を語るならそれなりの「予算」を用意すればいいのだ。改革派の知事と呼ばれる方達は自ら「改革否定」をしているようなものである。さて、本日岩国市長選の結果がもうまもなく出る。異様な投票率であろう。
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