小泉が仕掛けた「時限爆弾」がまもなく爆発する−「医療制度改革」

負担「凍結」は「溶かす」ことが出来る

今、国会論戦の「主眼」は「道路」であるが、その一方で高齢者イジメの法案が開放されようとしている。２００６年、小泉内閣が強行採決し、２００７年、参議院選挙の惨敗を受けて「凍結」された高齢者医療改革が動き出そうとしている。
私は医療分野は詳しくないので（スイマセン）、引用させていただくこととするが。
なくそう！「後期高齢者医療制度」

同制度は、75歳以上が加入を義務付けられるほか、生活保護世帯を除き、子どもの扶養家族となっている人や寝たきり等で障害認定を受けた65歳〜74歳も対象になる。これに伴い、被扶養者として保険料を払っていなかった人も、制度の対象者となった時点で、75歳以上なら後期高齢者医療、74歳以下なら国民健康保険等に加入し、保険料を支払う。
各都道府県の後期高齢者医療広域連合が運営し、保険料は地域によって異なる。高齢者が使った医療費等が保険料の金額に反映される仕組みで、介護保険と同様、医療を使えば使うほど保険料は高くなる。保険料は介護保険料とともに、毎月の年金が一定額以上あれば天引きされ、医療内容も病名によって一月の医療費が決められる「包括制」となる。窓口負担は原則として掛かった医療費の１割だが、現役並みの所得があれば３割負担となる。
一方、保険料を滞納すると、国保と同様に保険証が取り上げられ「資格証明書」が発行されるなどの制裁がある。

以上、制度の概要。これは本年４月から運用開始「予定」であったが、「自公政権の反省」として「凍結」という題字がメディアを駆け巡った。しかし、正しく言うのであれば「先延ばし」である。
今度は自公の「後期高齢者医療制度」凍結のまやかし社民党・保坂議員のブログより引用。

9カ月遅くすることで高齢者の生活条件に好転の兆しが生まれるわけではない。「選挙前はまずいな」という悪知恵に他ならない。社民党も「凍結」を主張したが、後期高齢者医療制度自体をストップさせるべきだという主張で半年や1年実施を延ばせというものではない。このままだと、75歳以上の高齢者の年金から約6千200円(年間7万4千円)の保険料が天引きされる制度がスタートし、介護保険もあわせると1万円を超える保険料負担が生じる。1300万人の75 歳以上の高齢者を医療棄民化する制度を、「小泉改革」のムードの中で強引に通してしまったツケが今、現実になろうとしているのだ。

有権者に痛い制度改悪は、総選挙が終わってから……という手法が通じるかどうか、日本の民度が試される。「後期高齢者医療制度」については今年の初めからチラシをつくり、街頭でも何度となく訴えてきた。しかし、残念ながら「住民税」で家計が直撃を受けた時に、「国民健康保険」の請求書の金額が一桁違うのではないかと目を丸くした時に、「痛み」「衝撃」「怒り」の連鎖反応が生まれる。だから、75歳以上の高齢者で半世紀以上も伝統的に自民党を支持してきた人たちも、とりあえずこの「後期高齢者医療制度」が総選挙後であれば、街頭で私が「大変なことになりますよ」と叫んでいても、「たいしたことじゃないだろう」などと考えて素通りしてしまうかもしれない。

政治のルールは、「重要なことは選挙前に明らかにする」ということではないか。国民・有権者をナメきった経験則をいつまでも振り回す時代ではない。その政策が正しいと与党議員が確信しているなら、75歳以上の人たちに「素晴らしい制度が始まります」と告知をして、説得活動をしたらどうか。すでに、厚生労働省の指示に基づいて各自治体は、この「悪制度」に基づいたプログラム開発を進めている。その費用も国で面倒を見るそうだが、「官僚言いなり無能大臣」の罪は重い。

2007/10/2

４月からのスタートは「見送られた」だけなのだ。１０月になればおそらくこの制度のまま「実施」されるであろう。高齢者に厳しい時代が始まる。

☆この記事はsinranさんの「リクエスト」にお答えしました。