ニッポンを改造するBYかんすけ

「遺憾の意」とは「謝罪」ではないのでは、それと欧州から見た沖縄事件。

今月２７日、米国ライス国務長官が訪日する際、沖縄米兵暴行事件に「遺憾の意」を表明すると言う。
「遺憾」・・・よく「お詫び」や「謝罪」のときに政治家や官僚、社長等が用いる言葉であるが、その意味はどうも違うようなのでは？と前から疑問に思っていた。
今日は辞書引きが多いが、辞書を引いてみた。すると。

い‐かん〔ヰ‐〕【遺憾】
［名・形動］期待したようにならず、心残りであること。残念に思うこと。また、そのさま。「―の意を表する」「万―なきを期する」

つまり、

ただの「残念」表明なのではないかと思うわけです。

それもライス国務長官の「遺憾の意」の表明先は高村外務大臣はじめ政府・外務省。

そこにあるのは「被害者へのお詫び」ではない、「日米関係悪化」を避けたい意図しか感じられない。
本当に被害者に申し訳ないと思っているのなら、被害者に直接謝罪すべきではないか。これは政府関係者も同様に言えることである。

毎日新聞に興味深い記事「発信箱」が掲載されていたので、ご一読願いたい。欧州に駐留する米軍についてである。

発信箱：欧州からみた米兵事件＝町田幸彦（欧州総局）

ずっと気になっていたことを米国に問いかけたい。在沖縄米海兵隊員による女子中学生暴行事件の報道を知り、改めて疑問を抱いた。
どうして駐留米軍はヨーロッパで規律がしっかりしているのに、アジアの一角・日本になると米軍関係者の凶悪事件がなくならないのか。
例えば、英国にも駐留米軍約１万人がいる。でも「米兵やその家族による事件など聞いたことがない」と周囲の英国人は言う。無論、沖縄で起きた悲惨な事件が他国でも……という話はあってほしくない。
１９９５年、沖縄で１２歳の少女を米海兵隊員３人が暴行した事件があった。そのころ筆者は内戦がやまないボスニア・ヘルツェゴビナ（欧州南部）にいた。平和維持軍に派遣された米兵たちは率直に言って欧州の部隊より規律に気を配っていた。
当時、欧州最大の駐留米軍（６万８０００人）を抱えるドイツで日本のような米兵不祥事がないか、ドイツ在住の友人に尋ねてみた。返事はやはり、「そんな事件は聞いたことない」。
沖縄の忌まわしい事件のことを欧州の人々に話すと誰もが驚く。そして、「そんなこと私たちの国で起きたら、大変なことになる」と皆、思っている。なぜなら、国と人への尊厳がかかわる問題だから。
高村正彦外相は再発防止策で米兵の基地外居住厳格化を検討するようだが、根本的な疑問を在日米軍にただしてほしい。米軍はヨーロッパ各国で地元の住民生活に治安の不安をかけることなく駐留している。なぜ、日本・沖縄で同じようにできないのか。米担当者は自問すべきだ。

引用先；http://mainichi.jp/select/opinion/hasshinbako/news/20080218k0000m070113000c.html

少なくともこの記事が事実であれば、日本の地位協定は各国の中でも進んでいるという外務大臣の答弁は疑問符がつくであろう。

なぜ日本なのか、なぜ沖縄なのか。

この間、米軍兵士による犯罪（飲酒運転・住居侵入）が発生している。日本に来ると規律が緩むとするならば、その原因はなんなのか。

もはや「遺憾の意」を「頂戴」し、「運用改善」でごまかすのは限界が来ているのではないだろうか。
地位協定そのものの見直しに着手すべきときであると思う。

その先に日米安保の見直しが見えてくる。

スタグフレーションとは。

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ごく最近であるが、小麦の価格上昇が報じられた。それにともない、カップラーメン等の日常に密着した食料品等の価格も上昇する。
上記引用ＡＦＰＢＢの記事によると、

農林水産業関連企業の約90％が原材料価格の上昇で経営に悪影響を受けていると回答した。仕入価格上昇分の販売価格への転嫁率が5割以下の企業は75％を越え、企業規模が小さいほど転嫁率は低くなっている。

小企業は精一杯のようだ。

「収入増なきインフレ」私はこのように今まで訴えてきたが、今は米国サブプライムの影響もあり、株価が下落に転じ、大手銀行は大幅な損失を出すものと予測される。いわば「不況」景気後退である。

このような状態をスタグフレーションと呼ぶらしい。
産経新聞に簡単な解説がついているので紹介する。

【スタグフレーション】　スタグネーション（不況）とインフレーションの合成語。景気が停滞しているにもかかわらず、物価高が続く経済状態を指す。通常、好景気になると、需要が増え、物価が上昇する。これに対し、スタグフレーションでは生産の過剰な調整が供給不足を呼び、さらなる物価高を招く負の連鎖に陥る。１９７０年代には、オイルショックによる原油高の影響で、主要先進国は軒並みスタグフレーションに陥った。

引用先；http://sankei.jp.msn.com/economy/business/080106/biz0801062000001-n2.htm

私はオイルショック時代に生まれた世代なので、当時の状況と比較は難しい。
しかし、それでも言わせてもらうとするならば、おそらくオイルショックよりたちの悪い状況はもう目前に迫っているのではないだろうか。
しかも今回の場合、原油高から来るエネルギーの転換による穀物等の値上がりだから余計にたちが悪い。環境問題も世界が抱える重要な課題だからだ。

バイオエタノールを作るための穀物の物価が上昇し、穀物栽培のために森林伐採が多発し、環境にも悪循環を与えているとされている。その通りだと思う。
これらの問題を指摘しているのが信濃毎日新聞の社説（１８日）である。デンマークのバイオエタノール技術が紹介されている。

バイオ燃料　食糧と競合しない道を
（中略）
デンマークは、バイオ燃料の利用と開発に熱心だったが、食糧生産と競合する開発を中止し、農業廃棄物や木材などを使ったバイオ燃料開発に力を入れることにした。

この技術が進めば、穀物に頼らずともバイオエタノールが生成でき、食料の価格に与える影響は少なくなる、としている。

もはや穀物類も原材料として考えなければならない時期である。
日銀は政策金利の据え置きを可決した（０．５％）。財務相・首相とも「静観」を決め込んでいる。
日本市場は世界から取り残されていく恐れもあるだろう。

私たち一般国民も、スタグフレーションに備えておく必要性があると考える。