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明日告示、岩国市長選。このブログにおいてこの記事が結果が出るまでの最後の記事となる。 なんとしても井原氏に勝利を!岩国の住民は政府側候補のデマ・ウソに惑わされること無く、井原氏とともに国と戦う覚悟を持って欲しいと切に願うものである。昨日2月1日、井原氏は記者会見を行った。井原氏のHPより引用。 記者会見(平成20年2月1日) 午前中、以下の内容につき記者会見を行った。 1.米軍再編の打開 約束されていた庁舎補助金の突然のカットなどアメとムチの手法は、民主主義と地方自治という観点から国と地方のあり方の根幹に関わる重要な問題であり、早期解決を図るため、福田総理に直談判する覚悟である。 2.デマや悪口、圧力、締めつけについて デマや悪口、圧力、締めつけによって選挙が行われようとしており、怒りを通り越して悲しい気がする。誤った情報により判断したら、後世に大きな禍根を残すことになる。 3.公開討論会の提案 市民グループによる公開討論会が企画されたが、相手方の拒否により頓挫している。過去の市長選挙でも行われてきており市民の期待も大きいので、改めて、私から公開討論会の開催を提案したい。この後、夕刻に大阪府・橋下新知事への抗議会見となるわけだが、これはもはや民主主義を勝ち取るための闘いの様相である。 対立候補、福田良彦前自民党衆議院議員陣営の手段を選ばぬ、なりふり構わぬ選挙戦術に屈してはならない。 同日京都市長選も告示となるが、私は全くといっていいほど興味がない。岩国は「希望」である。 この「アメとムチ」による政府防衛省の強引な手法に、怒りを禁じえないものである。 井原氏には是非勝っていただき、首相官邸に堂々と乗り込んで欲しいと切に願う。 最後に、井原氏の「心」を紹介して、選挙結果を待つことにしたい。
井原勝介の心(平成20年1月31日) 私の一番大切なものは、我が愛する故郷岩国、そして、市民の皆さんの幸せな生活です。そのために、9年間、精一杯努めてきました。つらいこともありましたが、市民の皆さんの温かい応援と信頼関係が唯一の支えでした。 今、「夕張のようになる」「税金が何倍にもなる」などと盛んに宣伝されています。こんなデマや悪口で誇りある岩国をけがされるなど、私には到底耐えられません。 悔し涙に歯を食いしばったことを無駄にしたくありません。どこまでもあなたを信じて、愛する岩国と子供たちの未来のためにこの身を捧げます。彼こそ真の為政者なのかもしれない。 |
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いくら米国に従順な日本政府・外務省とはいえ、常軌を逸している。たかが米艦一隻の入港問題で自治体に圧力めいたことを平然としていたと言うのである。 北海道新聞より引用、2月1日付。 米海軍の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の七−十一日の小樽寄港要請を、商船のバース(岸壁)利用とかち合うため断った小樽市に、外務省から圧力とも取れる問い合わせやバース利用状況の照会が相次ぎ、市幹部に困惑や反発が広がっている。 市によると、要請を断った一月二十八日から三十一日にかけ、同省北米局の課長補佐クラスから電話が十回近くあり、日米地位協定室長が直接、市役所を訪れた。同室は「個別のことは言えないが、一般的な意見交換のため」と説明する。 ただ、市幹部によると、外務省は「米軍側は一月十六日に入港を伝えたんだから、商船との競合が分かった二十五日の判断より優先すべきだ」「(ブルーリッジが入港できるよう)調整しないのは港湾管理者としての能力に欠ける」とまで言ってきているという。別の幹部は「ある種のプレッシャーだ」と打ち明ける。 これまで、商船を優先するという前提を主張し続けたうえで米軍艦船を受け入れてきた山田勝麿市長も「商船を追い払ってまで入れるとしたら、まるで軍港だ」と話す。 市側には、外務省が管轄外の港湾法に基づく港湾管理者の権限や総務省所管の地方自治に口を出すことへの疑問もある。 小樽のケースの今後は、地位協定を盾に「本来は米軍艦はいつでも好きなときに好きな港に入れる」といわんばかりの同省と、自治体との攻防の試金石にもなりそうだ。コレだけ見てもいかに外務省と言う組織が米国に従順であるかがよくわかるであろう。小樽は商業港であり、商船を優先させるのは当然のことだ。 それにしても「課長補佐級クラスの大物幹部」が動いていたのだから呆れてしまう。補給支援法にしても「米国の言いなり」と見られるのは仕方がないのではないだろうか。 事態は一転する。 本日付北海道新聞より引用。 米海軍の揚陸指揮艦「ブルーリッジ」の小樽港寄港問題で、商船のバース(岸壁)利用を優先させるため、米側の要請を断った小樽市に一日、商船の代理店から「入港予定が十日遅れる」と連絡があった。これを受け、同市は一日、小樽海保を通じて米側にバースが空いたことを通知した。 市港湾部は「商船の日程変更の理由は分からない」とする一方、再度、米側から寄港要請があれば「容認することになるだろう」としている。 小樽市によると、パナマ船籍の穀物船が八−十三日に小樽入港を予定し、七−十一日に寄港要請したブルーリッジと日程上、かち合っていた。 米側には、ブルーリッジ寄港を求める場合は再度文書で要請するよう求めており、週明けにも何らかの返答があるとみられる。 商船側が「入港が遅れる」と言い出したのである。通常、遅れるからには何らかの「理由」があるはずである。しかし、小樽市にそれが伝わっていない。私などのおろかな考えでは、そこに米国の圧力に屈した外務省の必死の調整があったのではないかと勘ぐりたくもなってくる。小樽市が動かないのなら自分達で商船の入港を遅らせてしまえという意図はそこになかったのだろうか? 最後に北海道新聞の小欄から引用してこの記事を締めたいと思う。「卓上四季」。皮肉たっぷりである。
▼「米軍艦船が寄港を希望している」。そんな言葉にも、ボンド並みの神通力はあるのだろうか。米第七艦隊の旗艦ブルーリッジの入港を拒否した小樽市に、外務省が圧力めいた問い合わせを繰り返した ▼米艦が寄港を求める期間、岸壁は商船でふさがっていた。だから小樽市は要請を断った。外務省は米艦を優先するよう求め「調整しないのは港湾管理者としての能力に欠ける」などと受け取れる発言をしたという ▼商都・小樽の港だ。市長は「商船を追い払ってまで入れるとしたらまるで軍港だ」と語った。正論である。ところが急に岸壁が空いたそうだ。米艦は寄港できる。妙な展開だ。どこかに圧力があったか、誰か「調整」したのか ▼道内港湾は近年、米軍艦船の寄港が目立つ。イラクで戦った空母も来た。室蘭、函館に続き、昨年からは石狩湾新港にも入る。米軍戦略にどう組み込まれているのか、わからない点は多い ▼自治体の都合や住民の不安に構わず、地位協定を盾にして、入港が実現するよう繰り返し圧力をかける。外務省はそんなライセンスを、一体いつ取ったのだっけ。引用先;http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/73794.html |
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「国政に地方自治体・住民が口を挟むべきではない」−−−仰天発言である。 岩国市長選を巡っての橋下徹新大阪府知事の発言はそのように受け止める。「防衛政策」だろうが「道路政策」だろうが、地方自治の根幹を揺るがしかねない重大な発言である。 岩国市の井原前市長は「正論」で応酬した。 「主権者である市民、国民が国政にものを言うのは当然だ。大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか」 「住民投票は議会で成立した条例に基づいて行われ、住民の意思が明確に示されたもの。とやかく言われるのは筋違いだ」引用先;http://www.asahi.com/kansai/news/OSK200802010040.html 調べてみたところ、平成16年10月1日施行の旧岩国市条例2号に基づき、市長の決議により住民投票が実施された。投票率約57%。米軍艦隊移転反対票実に87.4%。 市町村合併により現岩国市となったわけだが、新市長選も当然米軍再編が焦点となり、井原氏が圧勝した。 井原氏は地域住民の声を国政に届けているだけなのである。 私も橋下氏に問いたい。 大阪でこういう問題が起きれば、国策だから府民の声は聞かないということなのか? 一自治体の首長たるもの、自立心なくしてトップにたってはならない。橋下氏個人のリーダーシップ、主張はその程度のものなのかと疑わざるを得ない。 産経新聞によると、橋下氏の再反論は実に説得力の無いものだった。曰く「憲法を勉強しなおしてはいかかが」。 憲法のどの部分に住民投票の意思を国に伝えてはならないと明文化されているのか、とても法律家の発言とは思えないものである。ならば、米軍再編を巡って他の地域で(例えば沖縄)行われている住民投票にも橋下氏は異議を唱えるのだろうか? 今後、地方分権が進むであろう日本において、大阪は国に従順な首長を選んでしまったようだ。 明日告示の岩国市長選挙、日本の自治のあり方を問う重大な選挙である。全国民は何をおいても注目すべきである。 そして今、岩国市で政府側の候補者によるデタラメが公然とばら撒かれ、岩国市民に圧力となってのしかかっており、住民が2分されようとしている。 明日の告示にあわせて、井原氏の主張を取り上げる。
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