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タイトルは２１日付、沖縄タイムスの一部を抜粋したものである。非常に共感を覚えたので引用させていただいた。 ２１日の同紙社説は「西山事件」における米公文書の存在を元に、西山氏が国に名誉毀損等の賠償を求めているものである。 以下、引用：http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20080221.html#no_1 ［沖縄密約控訴審］葬っていい問題ではない 沖縄返還交渉の取材で国家公務員法違反（秘密漏えいの教唆）罪に問われた元毎日新聞記者・西山太吉氏が国に謝罪と慰謝料を求めた控訴審で、東京高裁は一審同様、日米政府間の「密約」について判断せず、西山氏の請求を棄却した。 西山氏がこの間一貫して問うてきたのは、沖縄返還交渉をめぐって米国との間に「密約」はなかったとする政府の姿勢と言っていい。 だが、昨年三月の東京地裁判決は「除斥（時効）期間の経緯により（西山氏の）請求権が消滅した」と判定。 西山氏が証拠として提出した米公文書や、当時、返還協定にはない「税金（四百万ドル）」の裏金負担を認めた吉野文六元外務省アメリカ局長の証言にも踏み込んでいない。 高裁も一審同様、密約の存在について判断を示さなかったことになる。 それにしても、返還交渉の陣頭指揮を執った元局長の「密約はあった」とする発言に全く触れないのはなぜか。西山氏の側に除斥期間があるからといって納得できるものではない。 確かに西山氏が訴えた部分に時効が付いてまわるのは分かる。 しかし、国民が知りたいのは、西山氏の裁判を通して政府に「協定の偽造」がなかったかどうかである。つまり、国の調印の在り方に違法性はなかったかどうかということである。 もしあるとしたら、一審、二審の判決はその違法性に目を閉ざし、結果として政府の罪を黙認したことになる。 言うまでもないが、二国間の問題であれ法的に問題があれば司法として法的立場から毅然と判定しなければならない。それが民主主義国家の三権分立の在り方であり、責任だろう。 国民を欺いてきた事実が当事者の証言や公文書で明白なのに、司法がそれを無視するのは責任の回避と言わざるを得ず、司法への信頼を落とす。 沖縄返還交渉では、米軍の核兵器持ち込みを認めた密約も米公文書で確認されている。これについても政府は、原状回復補償費と同じく密約はないと言い続けている。 政府に対する私たちの不信感は、あるのにないと言い張る政府の強弁であり、日米間の重要事項が常に米公文書によって明らかにされることだ。 調印した外交文書をすぐに国民に知らせることはできなくても、一定期間を過ぎれば公開する。その原則を確立する時期にきていると考えたい。 日米同盟が重要であるなら、なおさら密約を闇に葬ってはなるまい。西山氏の請求を棄却することで東京高裁が自らの責任を回避したのが残念だ。日本政府の隠蔽体質はもはや明らかである。 先の「補給支援法案」についても、「交換公文」によって担保されているので転用はないと招致している、等の米国が言ったことは日本でも通用する的な概念が蔓延しているように感じる。 しかし、こういう機密文書は日本がいくら開示を拒もうとも、米国側から発見・公表されることが往々にしてあることもまた事実である。 日本国首相まで勤めた安倍前首相の祖父、岸信介のＣＩＡ関与、読売新聞の正力松太郎のＣＩＡ関与など、驚くことばかりであるが、政府は「強弁を繰り返す」のである。 今、中東で展開されている「９．１１」にしろ「イラク大量破壊兵器の存在の有無」にしろ、日本政府としての公式見解を聞いたことがある方がいるだろうか？ 少なくともイラクにおいては、このような情報が世界では出回っている。 イラク人科学者からの大量破壊兵器情報、ＣＩＡは無視か このような元、開戦したのがイラク戦争であり、イラクはその後泥沼化していくのである。 この悪しき「隠蔽」体質は外務省のみならず、各省庁・各官僚に蔓延しているものと思われる。 情報公開の徹底なくして真の民主主義は成り立たない。判断材料が希薄な状態での選挙を私たちは幾度と無く経験し、同じことを、同じ選択を繰り返しているのだ。 |
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2008年02月22日
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昨日、インド洋にて日本の艦船からパキスタンの艦船に給油･給水が行われた。 おりしもイージス艦による衝突事故の最中である。本稿は給油の是非云々を問うものではない。 護衛艦「むらさめ」と補給艦「おうみ」の出港式（１月２４日）に参加した自衛隊出身のある参議院議員（自民党）の記録に、今の自衛隊・防衛省の「驕り」を見た気がしたので、書き記す。 ある議員と言ってもお判りだと思うので、「ヒゲの隊長」佐藤正久議員である。 その日、彼は「防衛庁（市ヶ谷）からヘリで横須賀へ」向かったと言う。 そして、その日の感想をＨＰに記している。 ◎ インド洋派遣海自部隊お見送り インド洋へは補給支援特措法に基づき、護衛艦「むらさめ」と補給艦「おうみ」の２隻が向かいます。本日、１０時から護衛艦「むらさめ」の出港式が海自横須賀基地であり、佐藤も参加しお見送りをさせていただきました。 継続中の活動が国内事情により中断され、出向を先延ばされた隊員にとり、また次の部隊にバトンを渡せず帰国を余儀なくされた隊員には、精神的苦痛を与えたことを申し訳なく思います。そして４ヶ月もの国会議論を経て通過した法律も、有効期間が１年という時限立法ですので、法的基盤が弱い一面は変わっておりません。 民主党の小沢代表をはじめ、野党の多くの議員からはインド洋での活動は憲法違反だと言われ、参議院では否決、衆議院では可決という院の意志が割れた状態での出港というのは、国会議員として非常に申し訳なく思います。派遣隊員は、国益の為にインド洋で汗を流すのであり、日本国民の誇りだと思います。 出港式にあたり、参加した閣僚から「先ずお詫びの言葉を隊員にかけてほしかった」というのが佐藤の本心です。派遣隊司令の佐伯１海佐は挨拶の中で「活動を憲法違反と言われ、一国民としても悔しかった、我々にも意地がある。日本国の信頼回復のため任務に邁進する」旨の挨拶がありました。佐藤は司令の言葉を聞き、思いを共感し、涙が滲んできました。 司令の思いをどれだけの国会議員が噛みしめ、理解したのでしょうか？司令の重たい言葉です。 式典には、石破大臣の他、町村官房長官、安倍前総理、玉澤・小池元防衛大臣も参加されておられました。安倍前総理の参加は、彼の強い「思い」があったと思います。 また、民主党からも２名の議員参加の他、無所属の西村議員も参加されました。特に西村議員におかれては、長男が自殺されたばかりです。亡くなられた息子さんのためにも、派遣隊員のお見送りに来られたようです。素晴らしい思いですね。引用先：http://east.tegelog.jp/index.php?amount=0&blogid=24&query=%BD%D0%B9%C1 ご存知の通り、彼は議員になる前は自衛官である。見方によっては「これが自衛官の考え方なのか」と思う方もいるはずです。私はそうです。 参加した閣僚から「先ずお詫びの言葉を隊員にかけてほしかった」というのが佐藤の本心です 司令の思いをどれだけの国会議員が噛みしめ、理解したのでしょうか？ なぜ 国会で議論したことに「詫び」なければいけないのか？国会で「憲法違反」の指摘が「悔しかった」のは国民全員ではないだろう。この「発想」は、自分達が閣僚より、国会より「上」という思考が無ければでないものではないでしょうか？☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 自衛隊法第７条は「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」と定めている。したがって、自衛隊員は、内閣総理大臣の命令が違法なものでない限り、それに従うのが当然であり、それに反発することは文民統制、シビリアンコントロールに反することになる。また、その内閣総理大臣の命令に至るまでの経過について、口を挟むこともまた、シビリアンコントロールに反する。必要な情報や専門的見地からの見解を国会に提供することはかまわないが、自衛隊に対する一定の見解について自衛隊幹部が自ら批判することは、国会での民主的な議論に圧力を加えることになるからだ（日本で最大の攻撃能力を有する組織）。 それにもかかわらず、【派遣隊司令の佐伯１海佐は挨拶の中で「活動を憲法違反と言われ、一国民としても悔しかった」】と述べたという。 活動が憲法違反かどうかを議論するのは、国会なり、裁判所の役割であり、自衛隊の役割ではない。完全に民主的統制、シビリアンコントロールに違反する発言だ。 しかも、佐藤議員は、それを支えるかのように、【民主党の小沢代表をはじめ、野党の多くの議員からはインド洋での活動は憲法違反だと言われ、参議院では否決、衆議院では可決という院の意志が割れた状態での出港というのは、国会議員として非常に申し訳なく思います】と述べる。 「国会議員として」ではなく、「自衛隊の利益を代表する者として」であれば、分かるが、「国会議員として」であれば、国会での議論を尊重するべきであろう。非常に申し訳ない…だれに成り代わってそんなことを言うのか。 ☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆ 「☆」の間の記述は、私が大変共感したあるブログからの引用です。 自衛隊の教育そのものが「文民統制に反している」。そんな気がします。
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