ニッポンを改造するBYかんすけ

年金はやっぱり「ダメ。間に合わない」そうです。

予算・米軍基地・防衛省不祥事・・・その影に隠れてしまった感のある年金問題ですが、ここに来て政府が「３月末の照合完了を正式に断念した」との情報がありました。

北海道新聞より引用；http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/78004.html

年金記録　名寄せ、３月末の完了断念　政府が４月以降の対応検討

政府・与党は二十四日までに、「宙に浮いた」年金記録約五千万件について、三月末までの名寄せ（照合）作業完了を正式に断念し、四月以降の新たな対応策の検討に入った。基礎データの入力ミスなどで名寄せ困難な記録が四割近くに上るなど、作業が難航しているためだ。
福田康夫首相は十九日の年金記録問題に関する関係閣僚会議で、四月以降の作業日程を明確にするよう指示し、三月末までに名寄せできない記録が残ることを認めた。厚生労働省幹部も二十一日、「名寄せ作業は四月以降も続く」と明言した。 

安倍君！どうなってるの？？

って思いませんか？
まあ、以前厚生労働大臣が「意気込みだった」と言い放った問題ですから、今更どうこう言ってもしょうがないんですが。
じゃあ一体選挙公約とは何？ということになるわけで。
私の中での政権公約（マニフェスト）の解釈は、政権政党になったらこれをこうします、という国民と政党との「約束事」だと思っていたんですが・・・。参議院選で敗れ、それでも居座り、放り投げ、国会軽視の総裁選を経て誕生した内閣も何がしたいのかわからない。

あの「産経氏」でさえ３０％を割り込んだ支持率をはじき出したのですから、こりゃ相当重症でしょうな、と思わずにはいられない。ブッシュ様とほぼ同レベルの支持率ですからね。

更にこの「年金」のことがもっと広まれば、まだまだ下がる余地はあるでしょう。

さあ。産経氏によれば１０％もの差がついてしまった自民と民主の政党支持率。
その「自民党」のＨＰには未だに↓のようなロゴが虚しく踊っています。

ついでに専用ＨＰもご覧下さい。
もはや最後の一人までお支払いするには手段は選んでいられないでしょう。
だって「無理」なんですから。

と言うわけで、既存の制度は一度「ぶっ壊す」ことを提唱しています。
ぶっ壊した上で、「後ろに手が回る」国会議員が出てくるかもしれません（笑）。大歓迎です。

年金制度は「国民皆」でなければならないのか、「自己責任」で十分なのか、それからでも消費税増税キャンペーンは遅くない、思いますよ？？谷垣さん・麻生さん・与謝野さん。

「対案要求」は与党の「焦り」

またぞろ、「野党は対案を出せ」との「恫喝」が始まった。
大島・伊吹・古賀などの自民党執行部、また福田首相も野党に「対案」を要求している。
「対案」要求が始まったのはごくごく最近である。「補給支援法案」に対する「対案」として民主党から提出された「テロ根絶法」はとても同列で扱われる議案ではなかった。与党は「補給支援法」を３分の２条項を使って再可決し成立させ、民主党案は恒久法につながるとして「継続審議」にしたのである。

今回、「対案」の対象となるのは「租税特別措置法」だ。

だが、ちょっと考えてみればおかしな話なのだ。
そもそも「暫定」であったものの延長の是非でわざわざ「対案」を出す必要はあるのだろうか？
ここに来て「道路特定財源の流用」「道路計画のずさんさ」などなど、次々と野党議員から指摘され、冬柴国交相は顔面蒼白、または脂汗がにじみ出ている。そこで「対案」要求の大合唱だ。

「補給支援法案」の時には「給油の転用」「航海日誌の破棄」などなどさまざまな問題が挙げられ、野党の強硬姿勢が強まったところで大合唱が始まった。

どうって事はない、構図としては同じなのではないか。
与党が窮地に立たされたとき、最後の手段として野党に「対案」を出させ、「現実味がない」「財源の根拠がない」などと「攻撃の材料」にしたいだけなのだ。
みすみす「対案」など出す必要はない。徹底的に「特定」財源の欠陥をつく、それだけでいいのではないか。

立法の過程にも大きな差がある。
政府与党は官僚からの数字を当て込み、法案化し、閣議決定する。「閣法」として。
対する野党はどうか、これはとんでもない作業が待っている。
法案化する以上、穴があってはそこを突かれる。しかし元になる数字は官僚側に隠されたままだ。
与党の「財源の根拠がない」との批判は当たり前なのだ。元になるデータの量が違う、絶対的に。

よって野党は法案化の際に「将来的ビジョン」を盛り込むことになる。私たちならこうしますよ、という一種の「宣伝」のようなものと考えていいだろう。
そこを与党は「現実味がない」「実現性に乏しい」などと突っつくのだ、それをＴＶ放送の入っている予算委員会等でやれば、国民への効果はそこそこあるだろう。

「野党に任せていいんですか？」と思わせることが出来る。

政府与党は「自治体の首長の賛意」を盾に強行突破しようとしているが、地方自治体の首長の「本音」を北海道新聞の社説から読み取ることが出来る。以下、引用する。
引用元；http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/78029.html

ガソリン税の暫定税率や道路特定財源。国会の論争に道内のある首長はいら立ちを隠せないでいる。
この首長は三つの点で本筋からずれていると指摘する−。
一つめは、政府・与党が「自治体は廃止に反対」と主張している点。
廃止されるとマチには数千万円が入らなくなる。除雪が滞り、道の傷みを補修できない。廃止をのめないのは代替財源の確約もないからだ。
二つめは、自治体が自由に使えないままの財源論争だという点。
道路財源の一部は道路専用として地方に中央から配分される。住民が求めるのは道路か、それとも福祉や医療、教育か。それを地域で選べない。
これは理不尽だ。住民に身近な自治体が判断できなければ無駄につながりもする。自治体を縛り付ける。
三つめは、分権の議論が深まらず先送りされているという点。 

ある首長は「市町村長はおどおどしている。首根っこを押さえ込まれているから」と言う。公共事業として道路が必要という発想だけの首長も一方でいる、とため息もつく。

社説では岩国市のことにも触れている。三位一体改革のことにも触れている。

そもそもの発端は小泉改革の弊害である。

と私も思う。

ことは「２５円」だけの問題ではない。「地方自治」とは何かが問われている。
そういう観点からも、私はあくまで「暫定廃止・一般財源化」を強く主張する。

＜余談＞
「そのまんま」はやっぱり「そのまんま」？

ふざけるんじゃないぞ、そのまんまひがし。どっちを向いてしゃべっているんだ。お前が文句をいう相手は政府であり自公政権だ。なぜ宮崎の道路が遅れたか。それは自民党、政府、建設省が宮崎県の道路を後回しにしてきたからだ。宮崎出身の族議員が弱かったからだ。

お前が真っ先に文句を言うべき相手はそいつらだ。予算編成権限もない野党の民主党相手に何を大声をあげているんだ。自公政権の片棒をかつぐような見え透いた真似はよせ。政局のドサクサに紛れて一気に国政に出て総理大臣になろうなどというあからさまな野心をぎらつかせるな。

あるブログからの引用ですが・・・。まあ族議員（江藤隆美さんとかね）は大物がいたと思うけど、それじゃなんで？？と言う話で・・・。そのまんまひがし知事は考えて見ましょうね。