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どの新聞のＷＥＢ版を見ても、福田新市長、「事実上容認」との文言が踊っている。 新岩国市長、艦載機移転容認の意向【朝日】 米艦載機移転、容認姿勢を表明へ＝２８日の市議会で−福田・岩国市長【時事】 岩国市長、米軍の空母艦載機移駐計画を事実上容認【日経】 米機移駐で岩国市長と山口知事会談、「現実的な対応」合意【読売】 艦載機移転に協力明言へ 岩国市長、治安対策も【中国新聞】 個人的には予想通りである。福田良彦を「辞職」させてまで「移転させたかった」政府の「悲願達成」である。実にあっさりとしたものである。 これによって政府は補助金凍結の解除に踏み切るだろう。「アメとムチ」の成功である。 だが、この手法を「定着」させないための「努力」を福田氏には見せてもらいたい。それが彼の「公約」であったはずだ。 しかし、先に「容認」姿勢明確を明確に示すことによって得られるものは「補助金」だけで、騒音・安全対策などは未だ国・県と協議する段階なのである。明らかに岩国は条件を引き出す上で「不利」ではないか。カネはやったんだ、早くしろとの防衛省からの要求が聞こえてきそうだ。 毎日新聞・「記者の目」で、岩国市長選のおさらいをしておこう。 「国と地方」に直面する岩国の新市長 米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を最大の争点に、「条件付き移転容認」を唱えた前衆院議員、福田良彦市長（３７）が今月１０日、移転反対の井原勝介前市長（５７）を１７８２票の小差で破った山口県岩国市長選は、国と地方のあり方が問われた選挙でもあった。井原市政だった昨年１年間、国は新市庁舎建設補助金の支給凍結で揺さぶりをかけ続けた。財政基盤が弱い地方都市を力で従わせようとする国の態度は、市民に強い反発と不安を招いた。福田市長は「国の言いなりにならない」との約束を守ってほしい。 選挙戦で、移転問題を最大の争点に掲げた井原氏に対し、福田氏は市の財政再建を前面に出し、移転問題については「騒音・治安問題解消のため国と具体的に交渉する」と繰り返した。そして「小中学校耐震化の５年以内の実現」「児童の医療費や給食費の値下げまたは無料化」を訴え、「市議、県議、国会議員の経験と人脈を生かす。補助金や交付金を引き出すために、省庁のどの扉をたたけばいいか知っている」と中央とのパイプを強調した。 だが、この訴え方では、基地依存を前提とした旧態依然の「ばらまき型」との批判を免れないと思った。 井原氏は市長時代、国に「補助金凍結は約束違反」として強く支給を求めた。というのも、補助金は９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、沖縄県の米軍普天間飛行場から空中給油機１２機と米兵約３００人を受け入れる見返りだったからだ。そもそも米軍再編とは無関係で、０６年度までの２年間で計１４億円が支給されていた。 ところが、国は井原氏が“反旗”を翻すと見るや、急きょ補助金の名目を、米軍再編の協力自治体に払う「再編交付金」と同じ扱いに変え、艦載機移転を容認しない限り支給しないという強硬姿勢に転じた。 これは、岩国市の苦しい財政に国がつけこんだ「兵糧攻め」に他ならない。 予算に穴が開くのは避けたいと、井原氏は合併特例債で代替予算を組んだが、移転容認派が３分の２を占める市議会は４度にわたりこれを否決。昨年１２月２６日、窮地に立った井原氏が「私の首と引き換えに通してほしい」と５度目の予算案を提案し、修正可決後、市長を辞職して今回の出直し選挙になった。 岩国市はもともと、米軍基地と共存する街だった。井原市長時代も、０２年にハワイから米軍の大型輸送ヘリ８機と米兵約１８０人を受け入れるなど、基地に協力する姿勢を保っていた。 その“蜜月”関係に亀裂が生じたのは、０５年１０月の米軍再編中間報告がきっかけだった。神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊５９機、米兵約１９００人などが岩国基地に移り、航空機が１００機を超えるなど兵力が倍増する計画。井原氏は、歴代防衛庁（当時）長官が約束した「地元への事前の相談」を無視したことを問題視。「これ以上の基地機能強化は受け入れられない」と表明した。国と地方の信頼関係を先に崩したのは国ではなかったか。 街を二分した市長選は、激烈だった。期日前投票率は１６・２０％と前回市長選（８・７４％）の倍近くにはね上がった。印象深かったのは、全国から手弁当で井原氏の応援に駆けつけた地方議員らだった。広島県庄原市の元保守系市議、林保武さん（７３）は車で片道４時間かけて何度も通った。「国は言語道断。こんなやり方は許せないと思った」。選挙事務所には「地方自治を守って」「子供たちにいじめの構造を渡したくありません」など全国から届いた激励の手紙や寄せ書きが壁一面に張ってあった。 福田市長は初登庁２日後の１４日、防衛省に石破茂防衛相を訪ね、新市庁舎建設補助金の凍結解除などを求めた。政府は艦載機移転の「受け入れ表明」と引き換えに支給する方針を固めているが、お金が出たから終わりではない。「国と地方のあり方」をこのままあいまいにしていては、岩国市や他の基地の街にとどまらず、全国の自治体にも禍根を残すのではないか。 自治体が国と対等に交渉するためには、財政面で自立する姿勢が必要だ。とすれば、基地依存を前提とする福田氏の公約は「言いなりにならない」という約束と矛盾するのではないか。 ０６年の住民投票と市長選で示された２度の「反対」の民意は一転したが、福田氏は、井原氏に投じられた約４万５０００票の民意を忘れないでほしい。そして、補助金凍結に表れた国の「アメとムチ」の対応は今後も起こりうることを肝に銘じて、毅然（きぜん）とした態度で臨むことを求めたい。引用元；http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080227ddm004070003000c.html これを見ていただければ、岩国の市政は今後の「地方自治」のあり方を問う意味で非常に重要なものだと思う。「カネさえもらえればいい」との姿勢ではずっと国に依存し続けなければならないだろう。 「条件闘争」によって得られるものが「カネ」だけならば、それは不幸なことだと思う。 ここであっさり「容認」を表明することが、岩国にとって吉か凶か−−−。
私たちは見ていかなければならない。 |
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2008年02月27日
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昨日の記事イージス艦衝突当日夜、記者団とお食事会。のコメントの中で、一つ「漁船（小型船）が回避する義務がある」とのコメントをいただきました。 単なる海難事故なのに、何でそんなに大騒ぎするのでしょうか？ 相手がイージス艦で、犠牲者が出たからですか？もし義務付けられた救命胴着を着けていたら、捜索はもっとやりやすかったのに。 海の常識では、大型船に対しては小型船に回避義務があります。自衛艦は全長１００メートル以上ありますからね。 漁船側は、誰も追及しないからテレビにまで出ています。本来は、艦首方向を強引に横切ろうとして起こった、漁船の無謀な行為です。事故船の仲間の船は、大きく旋回したり、急旋回して回避しているのに事故船だけが回避も遅れ、舵も逆に取っていました。仲間の船は注意・警告しなかったのでしょうか？ 日本近海は、国際的にも認知された航路が設定され、色々な船が航海しています。小型船が回避義務を取らないと、大型船は航行できなくなります。そんな理不尽な事故です。だから、他地域の現役漁師はコメントしないでしょ。犠牲者が出たからコメント出来ないのです。 昨日も海難事故がありました。高波のせいですが、海の事故は生命に関わることが多いのでルールを守るようにしましょう。そうしないと国際的な非難が大きくなります。 2008/2/26(火) 午後 2:31 [ hayaoki19462000 ]一つだけ、大前提として私は福田首相の「無責任」さを記事にしたのであって、事故原因云々については触れていないにもかかわらず、このようなコメントを残すことに憤りを覚えます。 そのコメントに他の閲覧者が「反応」することによって、掲示板のようになってしまいます。私はそういうことを避けるためにＴＯＰ頁に「ルール」を設けています。 それはさておき、このコメントをお読みになってコメントをされた方がいらっしゃいます（誠に申し訳ありません）が、全員がこの理論はおかしいとのことです。私もそう思います。 具体的に。 �｜韻覆覲て饂�故 「海難事故」ですが「単なる」とはいかがでしょうか。仮にも何兆円もの「予算」を血税から投じて米国から購入した「最新鋭」のイージス艦が一国民の「生活の営み」を破壊したのです。他の海難事故と同列では扱えないと思います。「相手がイージス艦で、犠牲者が出たからですか？」それ以外に理由はありません。 ��海の常識では、大型船に対しては小型船に回避義務があります。 私はこのような「常識」を聞いたことがありません。仮に常識だとして、「常識」が「法」に勝るとでも言うのでしょうか？ 法律名ははっきりしませんが、船舶同士の衝突の危険性が発生した場合、双方が右側に舵を切ることが定められています。 hayaoki氏は「事故船の仲間の船は、大きく旋回したり、急旋回して回避しているのに事故船だけが回避も遅れ、舵も逆に取っていました。」と言っていますが、私の知る限り漁船は右側に回避行動を取っています。それでなければ漁船の左側に衝突することは説明がつきません。 ��小型船が回避義務を取らないと、大型船は航行できなくなります。そんな理不尽な事故です。 理不尽です、被害にあわれた漁船の親族にとってこれほど理不尽な事故はないでしょう。 他の漁船に乗っていた方と防衛省の発表が食い違うのはなぜなのでしょうか。漁船団がウソをついているとでも言うのでしょうか、それはほぼありえません。仲間の船が沈んでいくときの気持ちを考えれば、ウソなどつくはずがない。 そして今日になって「海保」の許可なく「防衛相が航海長に先に事情聴取していた」ことが発覚しました。防衛省のヘリで横須賀⇔防衛省を往復していたと言うのです。 �ず鯑�も海難事故がありました。生命に関わることが多いのでルールを守るようにしましょう。そうしないと国際的な非難が大きくなります。 ここでhayaoki氏が言おうとしている国際的な非難とはなんでしょうか、どなたかご存知でしょうか。そもそも、先ほども私が書いたとおり、あなたの定義する「ルール」が「常識」ならば、私の定義する「ルール」は「法」です。「法」を守れない最新鋭の、ミサイルをも迎撃する艦船がその１０分の１の大きさにも満たない漁船を沈めたのです。非難されるのはどちらでしょうか。 また、日本近海の「常識」が海外の海で通用しますか？「法」ならば通用するでしょう。「常識」など普遍のものではありません。 今後、hayaoki氏は「コメント禁止」の措置を取らせていただきます。 また、このような「論調」は先の「沖縄米兵暴行事件」でも見られました。 いわゆる「ついていった女性も悪い」と。それを「容認」するような記事を掲載したのが産経新聞であり、花岡という論説員であり、またその言葉を暗に「引用」して「自己責任論」を振りかざした「国会議員」が衆議院財務金融委員長の「原田義昭」議員です。 ２月１５日付の本人のブログから引用します。 性懲りもなく沖縄で米兵が中学３年、１４才の少女を暴行し大きな政治問題となっています。沖縄県知事、議会はもとより日本政府も米国政府、軍に対し最高度の抗議と謝罪要求、再発防止を求めています。すでに公式な謝罪はした模様ですが事態はこれに留まらずさしあたり普天間基地移設問題にまで影響を与えそうです。当然中央、地元の野党勢力はこれを機に米軍再編、日米安全保障問題の是非を反米、反基地の立場から攻勢を強めています。この事件は如何なる意味でも一切の弁解を許さない深刻なもので、その捜査、処罰などの司法権の回復（地位協定）問題も蒸し返さざるを得ないかもしれません。被害者へのお見舞いも心から申し上げたいと思います。 その上で今日の「産経新聞」。（中略）「・・・知らない人に着いて行ってはダメ、と子供の頃、親から口うるさく言われたものだ。米軍基地が集結する沖縄、夜の繁華街で米兵から声をかけられ、バイクに乗ってしまう無防備さ。この基本的な「しつけ」が徹底していなかったことがいかにも無念」（コラム「政論探求」）。遠慮気味ですが「産経」氏が多分言わんとするのは、親や社会の監督責任など多少とも落ち度がこちら側にもあるのに、この事件を大仰に米軍再編や日米安保とかまで高めようとするのは如何なものかという常識的かつシニカルな（皮肉った）批判で、それはコラムの「『反基地』勢力が叫ぶいかがわしさ」という題字が雄弁に物語っているような気がします。引用元；http://www.election.ne.jp/15/39851.html 米軍再編や安保の前に「地位協定」があるだろう！欧州から見た沖縄事件でもわかるように、日本は「進んだ」協定を結んでいる（かもしれない）が、欧州ではそんな事件は起きていないのが「現実」である。ならばなぜアジアの米兵はモラルが低下するのか？そして被害者に「非」があるとするならば、自分の家族はこの事件と同様の時間に、場所にいたとして、そういうことに巻き込まれることを考えないのだろうか。それでも「被害者にも非はある」と強弁するのか。 「軍事優先」の考え方がこのような「捻じ曲がった」見解を生み出しているのではないだろうか。
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