特別協定に基づく負担の推移（歳出ベース）出典：防衛省「在日米軍駐留経費負担の推移（歳出ベース）」及び国立国会図書館外交防衛課『思いやり予算：新特別協定の概要と背景』（2008年2月19日）
駐留経費負担の国際比較（2002年）出典：国立国会図書館外交防衛課『思いやり予算：新特別協定の概要と背景』（2008年2月19日）米国防総省「2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to the Common Defense」（2004年）より作成
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2008年02月28日
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先日「医療制度改革」を取り上げて紹介しました。 あるブログで「後期高齢者医療制度」について考える、との記事があり、私はコメントを残し、先の記事をＴＢさせていただきました。ところがそこに名指しで「補足」された方がいましたので、その内容を紹介し、改めていかに悪法であるかを考えてみたいと思います。 では、「補足」のコメントを引用します。 かんすけさん ものっすごくわかりにくい書き方してるからわたしも見落としてたんですけど、半年間凍結してくれるのは６５歳〜７４歳までの窓口負担額と７５歳以上の高齢者からの保険料の徴収だけみたいです。さんざんもったいつけて恩着せがましく「凍結します」とは言いながら肝心の制度自体は４月から実行するらしい･･･。ええまだ何も詳しいアナウンスは現場にすら来てませんわ。 もっとムカつくのは、実は２年ほど前、我々医療従事者の年金が現行のものにさらに追加で徴収されることになって（年金基金とかどうとかで）、その時は呼びもしないのにやってきてくどくど説明してましたわ。で、そりゃこれから取り立ててもいいですか？っていう意思確認ですか？それとも有無を言わさず徴収するぞと決まったから説明に来たんですか？って聞いてもモゴモゴわけのわかんないこと言うだけだったなあ。 ここ数日このネタをいろんな国の人に話してるんですけど、みんな怒るわ呆れるわで。フランス人なんか「なんで誰も怒らないんだ？自分もいつか年寄りになるじゃないか。シトワイヤン！ナガタチョーだ！」って言うし、日系ペルー人は「かわいそうだよう･･･日本にはお年寄りを大切にする文化があるっておじいちゃんから聞いていたのにウソだったなんて･･･かわいそうだよう」ってしくしく泣くし。イギリス人は「これって国家による虐殺じゃん！オルタナティブ･インターナショナルにでもリークする？」って言ってるし。この後、更に補足が入りましたので紹介します。 誤解されている方も多いのですが、凍結されるのは同居家族の被扶養者となっていて、今まで保険料が無料だった人の保険料支払いで、その対象となるのは後期高齢者全体約１２００万人のうち、およそ２００万人だけです。残る国保加入者の約１０００万人については４月から規定の保険料が徴収されます。 もちろん制度自体は４月から発足の予定。とりあえずは、今までよりも負担が多くなるかどうかは個人の状況にもよりますが、２年毎の見直しがあり、同じ広域連合に所属する後期高齢者全体が医者にかかればかかるほど、本人たちの負担も上がっていく仕組みです。また、届け出主治医以外にはかかりにくくなるアクセス制限や、診療や検査の回数に関わらない定額制など、高齢者が医療を受けにくくなる可能性があるのも大きな問題です。医療機関の側から見れば、高齢者を丁寧に診れば診るほど赤字になりそうだと懸念され、医療関係者の掲示板やブログではすでに何ヶ月も前から物議をかもしていました。 また、２月の初旬時点で都道府県議会、市町村区議会、併せて全国約１８００の議会のうち、５００を超える議会が反対ないし見直しの決議を出しています。現場の医師の多くも制度に反対です。こうした事実については、マスコミはほとんど取り上げてはきませんでしたが、村野瀬さんもご紹介の、キャリアブレインという医療介護関係の人材斡旋会社のニュースサイトにはいろいろと詳しい情報があります。いや、正直「完全凍結」かと思っていました。しかし実際は容赦なく実施されるそうです。 後に補足いただいた方は、詳しいサイトを紹介していただきました（感謝です）。 そして、しんぶん赤旗により詳しく、わかりやすく制度が紹介されている、との情報もいただきました。 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/38-koukikoureisya/01.html この中に「凍結」とは名ばかりで、本格実施は４月からとはっきり書かれているのを見て、「騙されてる」と思いました。 ・「凍結」といっても、対象は、新たに保険料負担をする約二百万人だけです。国民健康保険に入っている約一千万人については予定通り来年四月から保険料がとられます。 ・大きく変更されるのは、七十―七十四歳の高齢者の負担です。これは負担増をわずか一年間だけ先送りするだけです。二〇〇九年四月からは高齢者に負担がのしかかることに変わりありません。 ・高齢者だけを一つの医療保険に押し込め、死ぬまで保険料を払わせる制度は、世界でも異常なものです。 ・この「後期高齢者」の全員（約千三百万人）を対象にしたのが、問題になっている新しい医療保険制度です。現在、七十五歳以上の人も国民健康保険（国保）または健康保険（健保）や共済組合などの被用者保険に加入しています。新制度では、七十五歳以上の人は今まで入っていた保険を脱退させられ、ほかの世代から切り離された「後期高齢者だけの医療保険」に例外なく組み入れられるのです。 保険料も生活保護受給者を除いて一人ひとりから徴収します。これまで扶養家族として支払い義務がなかった約二百万人も保険料を払わなければならなくなります。「高齢者にも応分の負担を」という名目で保険料を負担させるのが政府の狙いです。 一方で、七十五歳以上には「必要な医療」を受けにくい仕組みにします。診療報酬（医療の値段）をほかの世代とは別建てにして、同じ治療でも年齢で「差」をつけようというのです。七十五歳以上をお金のかからない「安上がり」の医療に抑え込むという改悪です。共産党はこれを称して 現代版「姥捨て山」制度と呼んでいます。一般的に見ても世界に例のないとんでもない制度が４月から動き出すのです。現在、国保に加入の７５歳以上の方がいる世帯はこのことをご存知でしたでしょうか。 メディアはなぜこのことを大きく報じないのか！！ メディアの表現では「４月からの開始は凍結」と思い込んでしまう方が圧倒的に多いのではないか。 まだ開始まで１ヶ月ある、いや、もう１ヶ月しかないと言った方が正しいのかもしれません。 追記（２１：４０）
朝日新聞によると、野党４党共同で「廃止法案」提出の運びとなりました。 野党４党は２８日、４月から始まる後期高齢者医療制度などの廃止法案を衆院に提出した。年金からの保険料天引きを取りやめ、７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合を現行の原則１割に据え置く内容。昨夏の参院選以降、野党４党で法案を共同提出するのは初めて。 同制度は、０６年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増を半年から１年凍結する方針。民主党の山井和則衆院議員は「国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙対策で凍結とはひきょうなやり方だ」と批判した。選挙対策やら選挙後の反省やらなんでもいいんですが、廃止をお願いします。 |
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