「ギョーザ」事件を別の角度から検証する。

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メディアはまず「中国の食料事情」「工場の安全性」「輸入のルート検証」など中国側からの報道が圧倒的に多い。
しかし、日本側にも問題はあるはずだ、と私はずっと考えていた。
例えば「食料自給率」・例えば「企業のコスト削減のための海外流出」などなど、考えなければならない課題は多くあるのではないだろうか。
そこで上記ＡＦＰＢＢの記事である。
この事件は日本の農業事情への警鐘である、としているので注目してみた。ぜひ考えてみて欲しい。
引用開始。

ギョーザ事件で暴露、脆い日本の食料安全保障

殺虫剤が混入した中国製冷凍ギョーザによる中毒事件に日本中が騒然としている。今回の事件について専門家の中には、日本全体を輸入食品にほぼ依存する状態に導いた農業政策に対する警鐘だと唱える声もある。

■食料自給率は４０％、先進国中最低

しかし、今回の問題は別の厳しい現実にも光を当てている。
国内の食料消費のうち自国で生産された食料の割合を示す食糧自給率で、日本は４０％で先進７カ国（Ｇ７）中最低の割合だ。シンクタンク、日本総研（Japan Research Institute）の新美 一正主席研究員は、日本の食品産業は外国製品なしでは決して自立できないと指摘する。

■他国への食料依存、安全保障は貧困国並み

新美氏によると、外国からの輸入食品に対する懸念が存在したとしても、日々の食料需要を満たすためには、日本はそうした食品の受け入れに甘んじるほかない状態だという。｢日本人は貧困国の食糧事情をばかにするかもしれないが、食料安全保障に関していえば日本も同じくらい悪い｣と警告する。
日本政府は最近、７年以内に食料自給率を４５％にし、また最終的には５０％まで引き上げることを目標として設定した。
農林水産省のある幹部は｢われわれは長い間、他国からの食料供給への大きな依存は日本の食料安全保障を損なうと警告してきた。今回のギョーザ事件はその一例だ｣と語る。｢農業という観点では日本には地理的な限界がある。しかし、バランスの取れた食料供給を目指す努力が必要だ｣

未だ原因不明のため、どこが悪いとかを書くつもりはない。
ただし、この提言は真摯に受け止めなければならないのではないだろうか。

メディアは事の本質を報じようとしない。中国の食料・医薬品等の被害は世界各国で報告されている。
ましてやＪＴは財務大臣が筆頭株主の「半民会社」である。たばこ法に基づき、財務大臣に報告・承認等が義務付けられている。

まあ、現財務大臣が謝罪しろ、とは言わないが、事業認可があまりに杜撰だったのではないだろうか。

もう一度いう。子の問題は日本の食料事情を端的にあらわしている。