「２０１１年基礎的財政収支黒字化」は不可能？

結論から言って不可能である。
というより、この根拠のない目標のおかげで我々の生活から「増税」と言う「恐怖」が消えないのではないか。財務省の見通しの甘さはこの記事に象徴されている。
時事通信より引用。

財政再建に影響も＝大手行の納税再開に遅れか−サブプライム

米国の低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が世界の金融市場を揺るがす中、財務省が国内金融機関の収益動向に神経をとがらせている。大手行の経営悪化が長期化すれば、現在は停止している法人税の納付再開が遅れる可能性があるためだ。大手行からの税収は、当面の財政再建目標である２０１１年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）黒字化の支援材料になると政府も期待しているだけに、サブプライム問題が財政再建に悪影響を及ぼす恐れが出てきた。

大手銀行が史上空前の利益を上げた０６年度にも法人税は免除されていた。
余談ではあるが、法人税免除にもかかわらず自民党に政治献金をしろと経団連から囁かれ、安倍前総裁が慌てて拒否したのは２００６年１２月もことだ。

私は常々「不良債権処理」は本当に終わったのか？と思っていた。
銀行が法人税を払うようになるまで「完全終結」とはいえないだろう。銀行が法人税を収めないのは、

大幅な黒字でも、不良債権処理に伴って過去に積み上げた赤字と相殺される税務ルールのため。
しかも黒字で埋めきれなかった赤字は、翌年以降に繰り越せる。これが「繰越欠損金制度」。不良債権処理を後押しするためとして、〇四年度から繰越期間が五年から七年間に延長された。この間に新たに赤字が発生すれば、繰越期間はさらに延びることになる。
このルールは、すべての企業に認められてるが、不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大手銀行に大きな恩恵を与える仕組み。その恩恵は、不良債権処理を終えた後も続いている。

引用先；http://nigiwaiso.blogzine.jp/kami/2006/12/post_03d4.html

表向き処理が終わったはずの不良債権問題。こんな優遇制度取っ払って、銀行からも税金を徴収すればいいのだ。
私を含め多くの方は不良債権処理に投入された「税金」の総額を知らないだろう。
当然だ、複雑すぎて理解できないからだ。一部地方銀では大手銀行の処理のあおりを受け、未だに終わっていないところもあるのだろう。

それにしても財務省・政府与党の「見通しの無さ」には呆れる。自分達で優遇制度を作っておいて、期限が迫ってきたら慌てふためく。今まで何度と無く見てきた光景ではないか。

この際、２０１１年度にこだわるのをやめ、もっと長期的スパンで物事を考えてみては如何か。

図を参照。

これは先般開催された「社会保障国民会議」の資料の一部である。
このような政府試算の元、語られるのは増税以外あるまい。
ましてや２０１１年度まであと３年程度しかないのだ、何が何でも増税しなければ間に合わない、と言うのが福田自民党の「本音」だろう。

しかし、スパンを短期から長期に切り替え、一時的にでも大幅な国民対象の税制改革をし、この人口減少社会を変えることが出来れば、いずれ黒字化はできるのではないか、と思っている。
そのためには今争点の「租税特措法改正案」は通してはならないのだ。役人や自民党では「目先」を変えることすら考えてはいないだろう。