ニッポンを改造するBYかんすけ

進む米国の「軍事支配」

「ニュースサイトの転載」はサービス終了になりました。

詳しくはこちら

地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が１月３０日未明、神奈川県横須賀市の武山基地に配備された。０７年３月入間、同１１月習志野基地に続いて３基地目。１月２５日に日米両政府は、年間約１４００億円にのぼる日本側の負担をほぼ維持する「思いやり予算」を３年間延長する特別協定を締結。これ以外に総額３兆円とされる「米軍再編の負担」がのしかかる。

３兆円です。

日本は「買っているのか」「買わされているのか」。
今話題の「道路特定財源」で賄うつもりなんでしょうか。コレだけ巨額の防衛予算は一体どこから出てくるのか、それ以前に本当に１１箇所も必要なのか。

某都知事のこんな馬鹿げた発言もありました。

2008/02/05-16:27 ＰＡＣ３、皇居前広場に展開を＝ミサイル迎撃で石原都知事

東京都の石原慎太郎知事は５日、防衛省で開かれた「防衛医学セミナー」で講演し、弾道ミサイルを地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）について、皇居前広場（千代田区）に展開すべきだとの考えを示した。石原氏は「まず皇居前でやりなさい。皇居を守り、（近くに）日本の経済中枢があるわけだから。あそこで装備を見せることで国民の自覚、危機感が出てくる」と語った。

航空自衛隊が所有するＰＡＣ３の展開先としては、都立の代々木公園（渋谷区）や晴海ふ頭公園（中央区）などが候補となっている。これに関し石原氏は、防衛省に対し「目立つようにやってくれ」と全面協力する方針を伝えたことを明らかにした。
ただ、防衛省幹部は皇居前広場での展開について「宮内庁の反対も予想される。ハードルは高い」と困難視している。

引用先http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008020500694

東京都にお住まいの皆さんは、いつ近所にＰＡＣ３が出現してもおかしくありませんよ？実際、新宿御苑へのＰＡＣ３配備の試験をやっていますから。

昨年、イージス艦「こんごう」がミサイル迎撃実験をたったの１回で成功させたのも、米国側から発射時刻・発射角度・方向などの事前通知があったおかげなのです。
つまり、予告なしのミサイル攻撃に対処できない状態のまま、ＰＡＣ３だけが配備されていっているのです。コレが「国防政策」とは思えません。

日本政府・とりわけ外務省・防衛省の昨今の異常なまでの従米路線を見るにつき、安全保障と言う名の米国支配が始まったとも思えてしまいます。
関連記事を並べたいのですが、数が多すぎて不可能です。お許し下さい。

１月２５日、ひっそりと「思いやり予算」交渉が締結しました。
在日米軍駐留経費負担特別協定の署名について　外務省
そして、今まさに在日米軍再編に揺れる岩国市長選挙が行われている最中です。
前自民党衆議院議員福田良彦候補の選挙活動には異議を唱えたいのですが、選挙期間中であるため、岩国市民の良識を信じるほかありません。

このまま米国の思惑どおりにことが運ぶとどうなってっしまうのか、真剣に考える時期ではないでしょうか。

道路特定財源 天下り団体に1180億円 国交省 すべて随意契約

さてさて、野球のグローブ・マッサージチェアなどなどずさんな管理が浮き彫りになった「道路特定財源」ですが、極めつけとも言っていいでしょう。悪しき随意契約の実態が暴かれました。
引用先；北海道新聞http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/74785.html

道路特定財源　天下り団体に1180億円　国交省　すべて随意契約（02/07 07:43）

国土交通省が中央省庁ＯＢの天下りした道路関係団体に対し、道路特定財源から補助金や事業契約の形で支出した額が二○○六年度だけで少なくとも約千百八十億円に上ることが六日、北海道新聞が入手した資料で分かった。事業契約はすべてが随意契約となっており、野党は「役所とＯＢ受け皿団体のもたれ合いは濃厚」（民主党）として、国会で追及する構えだ。
同資料は、中央省庁ＯＢの受け皿団体として独立行政法人など道路関係二十二団体を列挙。これらに対する道路整備特別会計からの支出（本省分）のうち、五百万円以上のものをまとめた。
支出額では、首都高速道路への道路建設関連の貸付金約二百十億円などを除くと、中央省庁ＯＢの役員を八人抱える独立行政法人・都市再生機構が補助金など約百三十億円と突出。土木技術開発などを手がける同・土木研究所には補助金など約十四億円が支出されている。
これらの団体との事業契約を見ると、全五十一件のすべてが、入札をせずに直接契約を結ぶ随意契約となっている。
独立行政法人・交通安全環境研究所には「大型ディーゼル車に代わる低公害車の新技術開発・実用化検討業務」が五億七千万円で委託されている。
国交省はすべてが随意契約となっていることについて「専門性が必要なため」などと説明。だが、「官庁発注の調査事業などの大半は、民間の方が安くできる」（総合商社関係者）との指摘もある。道路特定財源に関する事業契約のあり方をめぐっては、レク費など不適切な使途問題とともに今後、国会などで論議を呼びそうだ。

おかしいですねー。
道路目的の税金である道路特定財源が「都市再生機構」に補助金？？
都市再生機構（ＵＲ）といえば、行政改革がブームだったときに一番の標的に場っていたはずですが・・・。なるほど、こりゃ民営化できないわけだ。

「検討業務」を随意契約。
あくまでも「検討」であり、「普及」ではないところがまた・・・。ムダですね。

さて、どうしますか？冬柴のおじさん、福田爺さん？