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いや、ビックリしました。 ある自民党議員のブログをちょこちょこ覗いているのですが、さすがにこのエントリには参りました。 衆議院議員 原田義昭氏がイージス艦事故について記事にしていましたが、その内容たるや燦々たるものです。 ちょっとだけ腹が立ちました。（本当は煮えくり返ってる） なんですか、これは？引用しながらこの方の思考回路を分析したいと思います。 イージス艦、国民は泣いている 2月28日（木） イージス護衛艦「あたご」と漁船が衝突し漁船の父子は未だ行方不明、本当に痛ましい事故となりました。その原因の究明と責任の所在については連日マスコミのトップ記事となり、遂には石破防衛大臣の引責辞任論も出てきました。これだけの国民的大議論の真っ只中、あるいはひどい暴論といわれ、あるいは世の非難を一身に受けるかもしれないのですが、意を決して書いておきます。だそうです。では、意を決して書いた内容を分析しましょう。 このイージス艦と漁船の衝突事件ですが、一般の船と船の衝突（海難）や自動車事故とでも比較すると判りやすい。イージス側の過失、責任は明らかです。艦船隊員たちのレーダーの認知や回避行動の杜撰さはあきれるばかりで、一切の責任は弁解できません。この時点でアウト。比較の対象がそんなモノで済むとお思いか？続き・・・。 漁船の側はどうか、報道で見る限り近隣で作業中の漁船3艘は早くにイージスを察知して機敏に回避したことがわかります、１艘は急いで進路を横切り、残り２艘は急回転などでそれを避けて遂には寸でのところで難を逃れました。この「清徳丸」はイージスの進路にまともに突っ込み大破、素人目にはイージスよりはあの漁船の方が余程小回りが利いただろうにと思ってしまうのです。重大な事実誤認です。 「清徳丸」が突っ込んだ？逆でしょう！突っ込んだのなら正面から真っ二つです。説明がつきません！衝突事故は両方の過失で起こるもの、そして7700トンと7トン、大きい方がより大きな責任を負うのは当然です。大きい方はしかも「軍艦」で、それに伴う非難と責任が併課せられるのもまた当然なことです。いや、だから「大小」は関係ないんじゃないの？事故はすべて両方が過失を負うものばかりですか？ ここから延々と「イージス艦・防衛省擁護」が始まります。 しかし決して忘れてはならないこと。イージスの仕事は国防、国と国民を守ること、1年365日、1日24時間、1分１秒を分たず領海と領空を監視し続けることであります。数百億円の国費もかけています。その本務、国の安全保障という、に些かでも悖（もと）った時は徹底的に糾弾しなければなりません。そしてここで防衛省とイージス艦をいかに責めても、尚それがわが国の安全のために役立つ唯一のものであることは間違いなく、今までもこれからもこの国は彼らに守らせる、守ってもらうしかないことであります。そしてこの熱病のような防衛省叩き、ひそかに近隣諸国は嘲笑しているだろうことも知っておかなければならないのです。・・・どなたかつける薬を探してきてください。 こういう「国防優先」「軍事優先」の考え方がある限り、このような事故は決してなくならないと思います。その前に「国民」があってこその「国家」であることをわからないのでしょうか？ ちなみに、この方、コメント欄でこう指摘されていました。 「ときわ」ですか。「あたご」じゃなかったんですか。行方不明の漁師さんて日本人じゃなかったんですか。その後修正したとの事。 早い話、関心がないのかもしれませんね・・・。 さて、福田首相ですが。 言ってしまってはいけないことを言ってしまったようです。 毎日新聞より引用。 海自イージス艦・漁船衝突：「大黒柱と息子さん亡くした」首相が不適切発言 ２９日午前に開かれた衆院予算委員会のイージス艦事故集中審議で、行方不明になっているマグロはえ縄漁船「清徳丸」船主の吉清（きちせい）治夫さん（５８）と哲大（てつひろ）さん（２３）について、福田康夫首相が「治夫さんはまだ５０代の働き盛りだった。こういう方を亡くしてしまった」などと、死亡を前提にした発言を繰り返した。 福田首相は「大黒柱と家を支えていく息子さんを亡くしてしまったご家族の気持ちを考えると悲しい」とも発言した。午後再開した審議の冒頭で「失礼な言い方があったとすれば陳謝する」と話した。海上自衛隊と海上保安庁は現在も捜索を続けている。 「失礼な言い方があったとすれば陳謝する」この程度なんです。仮にも国の指揮者がこのような感覚なのです。私も何度か記事にしてますが、「親族」と表現しています。発見されない限りは。 ちなみに。
あの場合、イージス艦が発すべき汽笛は 三通り、まず 漁船を回避するために 右に舵を切る場合は短音（一秒間）１発、これが基本ですが右に他の船舶や障害物があって右旋回が出来ない時は、左旋回で短音 ２発、 エンジンを後進にかけた時は 短音 ３発の規定があります。 避航船がそれ以外の汽笛を発すると 現場は混乱してしまいます。警告のために発する注意喚起信号（短音 ５発以上）はあくまでも 保持船である漁船が発すべきものです。と海洋法にあるそうです。（みんなの政治の投稿者の方、お借りしました）。 |
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コメント（1）
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ここ数日、防衛省の事故後の対応に対する言い分が二転三転している。正直何がなんだかわからない。海保の「捜査」を「盾」に説明を拒み、また虚偽の発言を繰り返してきた石破防衛大臣と増田防衛事務次官。防衛省のトップがこの有様では、とても「文民統制」が機能しているとはいえないだろう。 ここでは石破防衛相の「進退」について考える。 結論から先に言う。 彼に防衛省改革は出来ない。辞任に値する。なぜならば、石破氏は小泉政権下で「防衛庁長官」の経験がすでにあるからだ。一度その組織のトップを経験しているにも関わらず、今回のこの体たらく。彼には組織のトップとしての「資質」がない、と考える。 その最たる例が「大臣に無断で海幕が航海長を聴取」していた「事実」である。 更にその事実を知った石破氏は自らも航海長から聴取を行っている。これでは「口裏あわせ」も同然の行為である。 海幕が大臣に「無断」で行ったことに「組織」としての「バラバラ」「デタラメ」が見え隠れする。 指揮系統は確立されていなかったとしか思えない。つまり「文民統制」は防衛省では機能していないことに他ならないのではないか。 石破氏は「親族から『原因究明』を言われた、辞める訳にはいかない」というが、その親族は今、この大臣のうろたえぶりを見て何を思っているのだろう。 原因究明のためには真相を公にすることが最も早い手段である。しかし、この大臣は自らが海保の許可のない段階で航海長から聴取していたことを伏せていたのだ。私ならこの時点で「この人には無理だ」と判断するだろう。 今日の「新潟日報」の社説は、強烈な見出しから始まる。 引用元；http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/index.asp?syasetsuNo=1146 石破防衛相 うそも隠蔽も同じことだ 防衛省や海上自衛隊がここまででたらめな組織とは知らなかった。海自のイージス艦「あたご」と漁船の衝突事故についての説明が迷走を続けている。 しかも、事故時の操艦責任者だった航海長を移送する際、海上保安庁に「けがをした隊員に付き添わせる」と、うそまでついていた。実際は防衛省に直行し、石破茂防衛相や省幹部から事情聴取を受けていたのだ。 衝突事故の捜査権を持つ海保をだまして責任者を呼び出し、聴取する。それだけでも捜査妨害に当たるのは明白だ。その上、吉川栄治海上幕僚長は航海長を移送したことについて「海保の了解を得ている」と二重のうそをついていた。あきれた所業である。 石破防衛相は衆院委員会で「（情報の）隠蔽（いんぺい）があれば責任を取るのは当然だ」と答弁している。海保にうそをつき、国民にはそれを隠す。こういう行為を隠蔽と呼ぶのではないか。 （中略） 今回の事故で防衛省の情報開示が不十分だった点について、石破防衛相は当初「未確認情報であっても上げるよう指示する」と述べていた。これが二十六日の国会答弁では「不正確な数字や外に出していけないことを出す方が問題だ」に変わってしまう。 食い違いを指摘されると「一貫性がなかった」と平謝りである。防衛相は勘違いをしている。海自や防衛省の至らなさを言葉を費やして述べ立てるのは外部の人間がやることだ。 （中略） 事故にかかわるすべての情報を開示し、防衛省や自衛隊がどんな動きをしたのかを明らかにしてもらいたい。それなくして改革はあり得ない。返り血を浴びることに臆（おく）してはなるまい。そして締めの言葉。 巨大な実力組織が国民にうそをつくことほど恐ろしいものはない。石破防衛相の覚悟を求めたい。もっともな指摘である。しかし防衛省の「ウソ」は今に始まったことではない。先の補給支援法案における「給油量」の改ざん、航海日誌の破棄など、この組織はどこまでも腐っている。そして小泉政権下で長く「長官」として庁のトップに立ち、あの守屋前事務次官を昇格させ、守屋の去った防衛省のトップとしてまた返り咲き、のうのうとしているのである。それが石破茂と言う男だ。 私も速やかな辞任が妥当と考える一人である。 一議員として証人喚問に計るべきである。未だ生存が確認されていない二名のためにも、一刻も早い真相究明のためにも、それが一番の近道であると考える。 何も大臣職にとどまらなくても真相究明の努力は出来るのではないか。議員として官僚を追及することは可能なはずであり、また自分は官僚に「見下されていた」との認識があれば、それも一つの手であろう。 もっとも、任命権者であり自衛隊の最高指揮官である首相があの調子で（他人事）は、どうしようもないが。 もう一点忘れてはならないことは、石破氏は「福田」が直接任命した大臣であると言うことだ。 安倍内閣の陣容をほぼ継承した福田であるが、石破については「任命」したのは福田であることを書き添えておく。 |
特別協定に基づく負担の推移（歳出ベース）出典：防衛省「在日米軍駐留経費負担の推移（歳出ベース）」及び国立国会図書館外交防衛課『思いやり予算：新特別協定の概要と背景』（2008年2月19日）
駐留経費負担の国際比較（2002年）出典：国立国会図書館外交防衛課『思いやり予算：新特別協定の概要と背景』（2008年2月19日）米国防総省「2004 Statistical Compendium on Allied Contributions to the Common Defense」（2004年）より作成
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転載元: |
先日「医療制度改革」を取り上げて紹介しました。 あるブログで「後期高齢者医療制度」について考える、との記事があり、私はコメントを残し、先の記事をＴＢさせていただきました。ところがそこに名指しで「補足」された方がいましたので、その内容を紹介し、改めていかに悪法であるかを考えてみたいと思います。 では、「補足」のコメントを引用します。 かんすけさん ものっすごくわかりにくい書き方してるからわたしも見落としてたんですけど、半年間凍結してくれるのは６５歳〜７４歳までの窓口負担額と７５歳以上の高齢者からの保険料の徴収だけみたいです。さんざんもったいつけて恩着せがましく「凍結します」とは言いながら肝心の制度自体は４月から実行するらしい･･･。ええまだ何も詳しいアナウンスは現場にすら来てませんわ。 もっとムカつくのは、実は２年ほど前、我々医療従事者の年金が現行のものにさらに追加で徴収されることになって（年金基金とかどうとかで）、その時は呼びもしないのにやってきてくどくど説明してましたわ。で、そりゃこれから取り立ててもいいですか？っていう意思確認ですか？それとも有無を言わさず徴収するぞと決まったから説明に来たんですか？って聞いてもモゴモゴわけのわかんないこと言うだけだったなあ。 ここ数日このネタをいろんな国の人に話してるんですけど、みんな怒るわ呆れるわで。フランス人なんか「なんで誰も怒らないんだ？自分もいつか年寄りになるじゃないか。シトワイヤン！ナガタチョーだ！」って言うし、日系ペルー人は「かわいそうだよう･･･日本にはお年寄りを大切にする文化があるっておじいちゃんから聞いていたのにウソだったなんて･･･かわいそうだよう」ってしくしく泣くし。イギリス人は「これって国家による虐殺じゃん！オルタナティブ･インターナショナルにでもリークする？」って言ってるし。この後、更に補足が入りましたので紹介します。 誤解されている方も多いのですが、凍結されるのは同居家族の被扶養者となっていて、今まで保険料が無料だった人の保険料支払いで、その対象となるのは後期高齢者全体約１２００万人のうち、およそ２００万人だけです。残る国保加入者の約１０００万人については４月から規定の保険料が徴収されます。 もちろん制度自体は４月から発足の予定。とりあえずは、今までよりも負担が多くなるかどうかは個人の状況にもよりますが、２年毎の見直しがあり、同じ広域連合に所属する後期高齢者全体が医者にかかればかかるほど、本人たちの負担も上がっていく仕組みです。また、届け出主治医以外にはかかりにくくなるアクセス制限や、診療や検査の回数に関わらない定額制など、高齢者が医療を受けにくくなる可能性があるのも大きな問題です。医療機関の側から見れば、高齢者を丁寧に診れば診るほど赤字になりそうだと懸念され、医療関係者の掲示板やブログではすでに何ヶ月も前から物議をかもしていました。 また、２月の初旬時点で都道府県議会、市町村区議会、併せて全国約１８００の議会のうち、５００を超える議会が反対ないし見直しの決議を出しています。現場の医師の多くも制度に反対です。こうした事実については、マスコミはほとんど取り上げてはきませんでしたが、村野瀬さんもご紹介の、キャリアブレインという医療介護関係の人材斡旋会社のニュースサイトにはいろいろと詳しい情報があります。いや、正直「完全凍結」かと思っていました。しかし実際は容赦なく実施されるそうです。 後に補足いただいた方は、詳しいサイトを紹介していただきました（感謝です）。 そして、しんぶん赤旗により詳しく、わかりやすく制度が紹介されている、との情報もいただきました。 http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/38-koukikoureisya/01.html この中に「凍結」とは名ばかりで、本格実施は４月からとはっきり書かれているのを見て、「騙されてる」と思いました。 ・「凍結」といっても、対象は、新たに保険料負担をする約二百万人だけです。国民健康保険に入っている約一千万人については予定通り来年四月から保険料がとられます。 ・大きく変更されるのは、七十―七十四歳の高齢者の負担です。これは負担増をわずか一年間だけ先送りするだけです。二〇〇九年四月からは高齢者に負担がのしかかることに変わりありません。 ・高齢者だけを一つの医療保険に押し込め、死ぬまで保険料を払わせる制度は、世界でも異常なものです。 ・この「後期高齢者」の全員（約千三百万人）を対象にしたのが、問題になっている新しい医療保険制度です。現在、七十五歳以上の人も国民健康保険（国保）または健康保険（健保）や共済組合などの被用者保険に加入しています。新制度では、七十五歳以上の人は今まで入っていた保険を脱退させられ、ほかの世代から切り離された「後期高齢者だけの医療保険」に例外なく組み入れられるのです。 保険料も生活保護受給者を除いて一人ひとりから徴収します。これまで扶養家族として支払い義務がなかった約二百万人も保険料を払わなければならなくなります。「高齢者にも応分の負担を」という名目で保険料を負担させるのが政府の狙いです。 一方で、七十五歳以上には「必要な医療」を受けにくい仕組みにします。診療報酬（医療の値段）をほかの世代とは別建てにして、同じ治療でも年齢で「差」をつけようというのです。七十五歳以上をお金のかからない「安上がり」の医療に抑え込むという改悪です。共産党はこれを称して 現代版「姥捨て山」制度と呼んでいます。一般的に見ても世界に例のないとんでもない制度が４月から動き出すのです。現在、国保に加入の７５歳以上の方がいる世帯はこのことをご存知でしたでしょうか。 メディアはなぜこのことを大きく報じないのか！！ メディアの表現では「４月からの開始は凍結」と思い込んでしまう方が圧倒的に多いのではないか。 まだ開始まで１ヶ月ある、いや、もう１ヶ月しかないと言った方が正しいのかもしれません。 追記（２１：４０）
朝日新聞によると、野党４党共同で「廃止法案」提出の運びとなりました。 野党４党は２８日、４月から始まる後期高齢者医療制度などの廃止法案を衆院に提出した。年金からの保険料天引きを取りやめ、７０〜７４歳の医療費の窓口負担割合を現行の原則１割に据え置く内容。昨夏の参院選以降、野党４党で法案を共同提出するのは初めて。 同制度は、０６年の通常国会で与党の賛成で成立したが、与党は負担増を半年から１年凍結する方針。民主党の山井和則衆院議員は「国民に受け入れられないことをやっておいて、選挙対策で凍結とはひきょうなやり方だ」と批判した。選挙対策やら選挙後の反省やらなんでもいいんですが、廃止をお願いします。 |
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どの新聞のＷＥＢ版を見ても、福田新市長、「事実上容認」との文言が踊っている。 新岩国市長、艦載機移転容認の意向【朝日】 米艦載機移転、容認姿勢を表明へ＝２８日の市議会で−福田・岩国市長【時事】 岩国市長、米軍の空母艦載機移駐計画を事実上容認【日経】 米機移駐で岩国市長と山口知事会談、「現実的な対応」合意【読売】 艦載機移転に協力明言へ 岩国市長、治安対策も【中国新聞】 個人的には予想通りである。福田良彦を「辞職」させてまで「移転させたかった」政府の「悲願達成」である。実にあっさりとしたものである。 これによって政府は補助金凍結の解除に踏み切るだろう。「アメとムチ」の成功である。 だが、この手法を「定着」させないための「努力」を福田氏には見せてもらいたい。それが彼の「公約」であったはずだ。 しかし、先に「容認」姿勢明確を明確に示すことによって得られるものは「補助金」だけで、騒音・安全対策などは未だ国・県と協議する段階なのである。明らかに岩国は条件を引き出す上で「不利」ではないか。カネはやったんだ、早くしろとの防衛省からの要求が聞こえてきそうだ。 毎日新聞・「記者の目」で、岩国市長選のおさらいをしておこう。 「国と地方」に直面する岩国の新市長 米軍再編に伴う岩国基地への空母艦載機移転を最大の争点に、「条件付き移転容認」を唱えた前衆院議員、福田良彦市長（３７）が今月１０日、移転反対の井原勝介前市長（５７）を１７８２票の小差で破った山口県岩国市長選は、国と地方のあり方が問われた選挙でもあった。井原市政だった昨年１年間、国は新市庁舎建設補助金の支給凍結で揺さぶりをかけ続けた。財政基盤が弱い地方都市を力で従わせようとする国の態度は、市民に強い反発と不安を招いた。福田市長は「国の言いなりにならない」との約束を守ってほしい。 選挙戦で、移転問題を最大の争点に掲げた井原氏に対し、福田氏は市の財政再建を前面に出し、移転問題については「騒音・治安問題解消のため国と具体的に交渉する」と繰り返した。そして「小中学校耐震化の５年以内の実現」「児童の医療費や給食費の値下げまたは無料化」を訴え、「市議、県議、国会議員の経験と人脈を生かす。補助金や交付金を引き出すために、省庁のどの扉をたたけばいいか知っている」と中央とのパイプを強調した。 だが、この訴え方では、基地依存を前提とした旧態依然の「ばらまき型」との批判を免れないと思った。 井原氏は市長時代、国に「補助金凍結は約束違反」として強く支給を求めた。というのも、補助金は９６年の日米特別行動委員会（ＳＡＣＯ）の合意に基づき、沖縄県の米軍普天間飛行場から空中給油機１２機と米兵約３００人を受け入れる見返りだったからだ。そもそも米軍再編とは無関係で、０６年度までの２年間で計１４億円が支給されていた。 ところが、国は井原氏が“反旗”を翻すと見るや、急きょ補助金の名目を、米軍再編の協力自治体に払う「再編交付金」と同じ扱いに変え、艦載機移転を容認しない限り支給しないという強硬姿勢に転じた。 これは、岩国市の苦しい財政に国がつけこんだ「兵糧攻め」に他ならない。 予算に穴が開くのは避けたいと、井原氏は合併特例債で代替予算を組んだが、移転容認派が３分の２を占める市議会は４度にわたりこれを否決。昨年１２月２６日、窮地に立った井原氏が「私の首と引き換えに通してほしい」と５度目の予算案を提案し、修正可決後、市長を辞職して今回の出直し選挙になった。 岩国市はもともと、米軍基地と共存する街だった。井原市長時代も、０２年にハワイから米軍の大型輸送ヘリ８機と米兵約１８０人を受け入れるなど、基地に協力する姿勢を保っていた。 その“蜜月”関係に亀裂が生じたのは、０５年１０月の米軍再編中間報告がきっかけだった。神奈川県の厚木基地から空母艦載機部隊５９機、米兵約１９００人などが岩国基地に移り、航空機が１００機を超えるなど兵力が倍増する計画。井原氏は、歴代防衛庁（当時）長官が約束した「地元への事前の相談」を無視したことを問題視。「これ以上の基地機能強化は受け入れられない」と表明した。国と地方の信頼関係を先に崩したのは国ではなかったか。 街を二分した市長選は、激烈だった。期日前投票率は１６・２０％と前回市長選（８・７４％）の倍近くにはね上がった。印象深かったのは、全国から手弁当で井原氏の応援に駆けつけた地方議員らだった。広島県庄原市の元保守系市議、林保武さん（７３）は車で片道４時間かけて何度も通った。「国は言語道断。こんなやり方は許せないと思った」。選挙事務所には「地方自治を守って」「子供たちにいじめの構造を渡したくありません」など全国から届いた激励の手紙や寄せ書きが壁一面に張ってあった。 福田市長は初登庁２日後の１４日、防衛省に石破茂防衛相を訪ね、新市庁舎建設補助金の凍結解除などを求めた。政府は艦載機移転の「受け入れ表明」と引き換えに支給する方針を固めているが、お金が出たから終わりではない。「国と地方のあり方」をこのままあいまいにしていては、岩国市や他の基地の街にとどまらず、全国の自治体にも禍根を残すのではないか。 自治体が国と対等に交渉するためには、財政面で自立する姿勢が必要だ。とすれば、基地依存を前提とする福田氏の公約は「言いなりにならない」という約束と矛盾するのではないか。 ０６年の住民投票と市長選で示された２度の「反対」の民意は一転したが、福田氏は、井原氏に投じられた約４万５０００票の民意を忘れないでほしい。そして、補助金凍結に表れた国の「アメとムチ」の対応は今後も起こりうることを肝に銘じて、毅然（きぜん）とした態度で臨むことを求めたい。引用元；http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20080227ddm004070003000c.html これを見ていただければ、岩国の市政は今後の「地方自治」のあり方を問う意味で非常に重要なものだと思う。「カネさえもらえればいい」との姿勢ではずっと国に依存し続けなければならないだろう。 「条件闘争」によって得られるものが「カネ」だけならば、それは不幸なことだと思う。 ここであっさり「容認」を表明することが、岩国にとって吉か凶か−−−。
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