「軍事優先」「日米安保優先」が被害者の「傷」を広げるのではないか。

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２月２９日、一人の米軍兵士が「釈放」された。「告訴取り下げ、不起訴」が原因である。
ＡＦＰＢＢでは、女子中学生の家族はハドナット２等軍曹が沖縄から出て行くことを望んでいるという。と掲載した。
結局のところまたもや日本の「司法」によって裁くことは出来なかった。
被害者が勇気を出して警察に通報したからこそ発覚した事件である。なんともやりきれない。
なぜ、被害者が「泣き寝入り」する事態に発展してしまったのか。

先日、このブログにあるコメントが残されていた。
曰くこういった事件を「政治利用」しようとする勢力が・・・のような発言だったと思う。
それは沖縄県の「抗議集会」を指すのか？
「反基地」を訴えることが「政治利用」ならば、「自己責任」にしてしまう勢力は「政治利用」していないとでも言うのか。
私の結論は

「自己責任論」＝「軍事優先」「安保優先」主義

である。
そこに「安保」があって、「基地」があって、「米兵」がいるのに、勝手についていった奴が悪い、だとか、「親のしつけ、監視」が甘い、だとか。

そうやって日米安保を、沖縄の「基地」を「正当化」しようとしている方々は、「政治利用」していないだろうか。自分が、自分の家族が同じ目にあってもなお「安保」があるからしょうがない、と言い切れるのか、胸に手を当てて考えろ。

沖縄タイムスに関連記事があったので紹介する。
引用元；http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803011300_02.html

県民大会呼び掛け人ら複雑／基地集中　構図同じ

一部メディアの好奇の目にさらされ、公判になればつらい質問も予想された。「成人女性でも後悔することがある。被害者の心身の安全を公的に保障するシステムをつくらない限り、皆が犯罪をただすより、沈黙を選択する社会になってしまう」と訴えた。

被害者に大きな重圧　問われる支援態勢確立

今回の事件は国内外で取り上げられ、大きな重圧がかかった。被害者側は当初，告訴の意思を示していたものの、取り下げを選択せざるを得なくなったともいえる。
事件以降、県内では県民大会開催の動きが活発化。全四十一市町村と県議会が抗議決議し、米軍は軍人・軍属を外出禁止とした。日米両政府内には、米軍再編への影響を指摘する声も強まっていた。
結果的に、被害者は日米安全保障にかかわる政治問題を一人で背負い込むことになった。加えて一部報道機関が被害者への周辺取材を進めるなどし、県警は「二次被害」を懸念していた。
今回の告訴取り下げは、被害者をどう支えていくかという課題を突きつけた。（抜粋引用）

私も思っていたが、この間の政府の反応、発言は概ね「日米同盟」に影響する恐れといった声が主流だった。被害者には「遺憾の意」を表しながらも、実際のところは「米国との関係を重視」していたのではないかと勘繰ってしまう。
そしてそれに沿った論調がメディアから流れるのである。被害者にとって「こんなはずじゃなかった」と思うに十分な論調を。

沖縄県民の「反基地感情」はこんなことでは収まらないだろう。
毎日新聞によれば、３月に実施予定の「県民抗議集会」は予定通り実施する方向だという。
そこには苦悩もある。
引用元；http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080301k0000e040053000c.html

女子中学生暴行：問題解決していない…不起訴に声さまざま

沖縄県の女子中学生に暴行したとして逮捕された米海兵隊員の不起訴が決まり、釈放されて一夜明けた１日、事件に抗議してきた沖縄県民からは「問題が解決したわけではない」「今後どう対応すべきか」などさまざまな声が漏れた。一方、抗議の県民大会を計画していた実行委員会準備会のメンバーは今後について協議し、予定通り３月２３日に開催する方針を確認した。
準備会のメンバーで県子ども会育成連絡協議会の玉寄哲永（たまよせてつえい）会長は「女子中学生が告訴を取り下げた心情は分かるが、私たちはこれ以上米兵による事件事故を続けさせるわけにはいかない。沖縄の人権を守るために今立ち上がらなければならない」と話した。
同じく準備会メンバーの小渡（おど）ハル子県婦人連合会長は自民党が県民大会の不参加を決めたことについて「県民の命と暮らしを守るのが議員の仕事。なぜ尻込みするのか分からない。ここで県民が声を上げないでどうするのか」と怒りを隠さなかった。
しかし、沖縄市議の一人は県民大会などについて「どうすればいいのか考えている。周囲には、違った手法をとるべきではないかという声もある」と困惑した様子。さらに「被害者や家族らにどんな影響を与えるか分からず、軽々に発言できない」と気遣った。
事件が表面化した翌日に抗議声明を出した市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の桑江テル子幹事は「ひどい目に遭い、傷つけられた被害者が泣き寝入りする結果は返す返すも残念。やりきれない」と肩を落とした。
そして、「司法の場で軍隊の暴力が裁かれなくなったが、問題の終結ではないし、基地ある限り軍の暴力が続く連鎖は変わらない。何らかのアクションを考えたい」と抗議を続ける考えを示した。

注目すべきは、自民党が県民大会の不参加を決めたことである。
この行動を無視してはならない。

一部報道（海外）では、米国（ライス長官）が圧力をかけたのではないかとする報道も流れているという。タイミングとしてはつじつまが合うが、真偽のほどは不明だ。

最後に、ＪＡＮＪＡＮより読んでいただきたい記事を紹介する。
「政府、国会議員、マスコミが無責任な限り米軍基地問題解決はない」　大田昌秀・元沖縄県知事語る沖縄少女暴行事件

この「不起訴」をもって解決、ではないのである。沖縄の戦いは続く。

追記；覚せい剤所持で米軍関係者逮捕。
軍関係者ら覚せい剤使用　譲り受け容疑含め３人逮捕【琉球新報】