内閣人事庁は「情報提供・助言」機関

想像以上のヘタレ改革ですね。
「内閣人事庁」→「情報提供機関」ですか。あれだけ威勢の良かった渡辺行革相もこの首相の案を呑んでしまいました。
以下、東京新聞より。

各省への「助言」に限定　「内閣人事庁」の機能

町村信孝官房長官は１０日午前の記者会見で、月内の国会提出を目指す「国家公務員制度改革基本法案」の策定作業で焦点となっている「内閣人事庁」に関して、官房長官をトップに新設するものの、機能は各省ごとに行う幹部人事に対する「情報提供や助言」に限定する方針であることを明らかにした。福田康夫首相が既に渡辺喜美行政改革担当相に指示したとされる。

政府の有識者会議が提言した同庁設置構想は、各省庁の幹部人事を内閣が一元管理して「縦割り行政」の弊害を排除することが目的だったが、各閣僚に実質的な人事権限は維持され改革は大幅に後退することになる。
労働条件を労使交渉で決定できる「団体協約締結権」を持つ職員の範囲拡大についても法案には盛り込まず、結論を先送りすることになった。
首相は１０日午前、官邸で記者団に、内閣人事庁の設置について「渡辺氏と私の考えは一致する」と述べた。

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008031001000387.html
私が思うにコレが自民党政治の限界だろう、と。
人事権は閣僚が持つとはいえ、結局は官僚主導なんだろう、ということは想像に難くない。
大臣は「ハンコ」を押すだけ。
で、その情報提供や助言をする機関として省庁が一個増えると。当然各省庁は助言なのだから「無視」してもいいのかな？多分ＯＫでしょうね。

この「官僚主導」社会を打破できない政党が「権力」に居座っているからこそ、私はこのブログを書き続けている。自民党では官僚に勝てないのだ。
顕著な例が自民党の各作業部会で「了承」される法案である。概ね「閣法」として提出されるものが多い。なぜか？

行政にある意味「丸投げ」しているからだ。土台作りから携わっていないのではないかとさえ思える。

自民党の議員は「質問主意書」も出さない。内閣・行政機構の行うことに一点の疑問も抱いていない証拠だ。

映画の「検閲」や捕鯨妨害に対する「撃沈」、更に海保の判断すら出ていない状況での「小型船回避重大責任」発言。あきれ返るばかりである。

一刻も早い自民党政権の終焉を望む。

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