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岐阜県大垣市において「後期高齢者医療制度」廃止の発議が自民クラブより提出され、公明党を除く賛成多数で可決、国に意見書を提出することとなったそうです。 引用先；http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080226ddlk21010198000c.html 後期高齢者医療制度：自民クが反対意見書、大垣市議会に提出へ ／岐阜 ◇「負担増で厳しすぎる」 大垣市議会の議会運営委員会は２５日、４月から実施される７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を自民クラブ（高橋滋幹事長）の発案で３月３日開会の市議会に提出することを決めた。自民クラブが政府・与党の決めた制度に反対の意見書を提出するのは初めてという。 記者会見した自民クの議員たちは「昨年秋から勉強会を開いてきたが、この制度は高齢者に厳しすぎる。有無を言わさず年金から保険料が強制徴収されるなど数々の問題を含んでいる。昨年１０月には自民党本部や厚生労働省へ一時凍結を申し入れたが、受け入れてもらえなかった。高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する。さざ波にもならないかもしれないが声は上げる」と述べた。 大垣市議会は定数２６のうち、自民クが過半数の１５人を占めているほか、他会派も賛成するとみられ、意見書は可決する見通し。可決されれば首相や厚生労働相などに送る。 自民クラブは「意見書は可決しても、混乱を招くようなことはしたくないので、同制度に伴う予算案や条例改正案は粛々と通過させる」との姿勢だ。いいですね、 どんどん声を上げちゃって下さい！！そして「廃止」に追い込みましょう！・・・とまあこういうわけでしてさすがに自民党（地方）を持ってしても「厳しすぎる」との見解なんです。こんな制度が４月からスタートするのです。そして「可決」。 引用先http://mainichi.jp/area/gifu/news/20080304ddlk21010197000c.html 後期高齢者医療制度：大垣市議会、廃止求める意見書可決 ／岐阜 大垣市議会は３日の本会議で、４月から実施される後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。 自民クラブの発議。意見書は「高齢者に大幅な負担増をもたらし、生存権を脅かす後期高齢者医療制度の廃止を強く要望する」としている。ここに公明党だけが反対したとの情報があります。なんか「自民より悪い」と思うのは私だけではないでしょう・・・。 「福祉と平和」の党が推し進める「高齢者切捨て」の制度。 このブログにおいても何度か取り上げましたね。 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/14802556.html http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/15790767.html http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/16294660.html そして、国会において「廃止法案」が野党４党（共産込み）で衆議院に提出されました。 政府与党は「審議拒否」「審議未了・廃案」のカードを持っています。 しかし、４月になれば一気に高齢者を襲います。年金から強制徴収され、「あれー、年金少ないぞ」と思っていたら後期高齢者医療の「強制天引き」だと思って下さい。 そこで世論が盛り上がってもなお「審議拒否」できるか、政府はここにも「爆弾」を抱えています。 詳しくはしんぶん赤旗のＱ＆Ａをごらん下さい。 ☆コメントはあくまで管理人にのみお願いします。 ☆くれぐれもダブハンのいちゃもんには反応しないで下さい。 ☆ブログを持っているのに匿名性を利用してブログを隠すことはフェアではないと私は思います。 ☆他のブログで未だに活動を続けているようです。注意して下さい。 |
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2008年03月11日
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ここでは「捕鯨の是非」は「別」として、ある疑惑について紹介します。 日本政府は１０日、ソロモン諸島に対し、国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に出席するための旅費を提供しようと申し入れたとの疑惑を否定した。 ソロモン諸島のデレク・シクア首相は８日、前週ロンドンで行われた国際捕鯨委員会会合に、日本政府から日本側による旅費負担を条件に出席を求められたと述べていた。 同国を訪問中の反捕鯨強硬派のケビン・ラッド豪首相との共同会見でシクア首相は、日本の要請を拒否したため会合には出席しなかったと語った。 これに対して水産庁資源管理部遠洋課捕鯨班の諸貫秀樹課長補佐は１０日、日本はこれまでいかなる費用提供も示唆したことはないと否定した。 さらに諸貫氏は、日本政府が各国代表を招いて時々開催している小規模な「捕鯨セミナー」とＩＷＣ会合を、シクア首相が混同しているのではないかと述べた。しかし、同セミナー主催の外務省によるとソロモン諸島は招待していないという。 捕鯨の習慣がほとんどない発展途上国がＩＷＣに加盟するケースが増えていることから長年、日本政府による買収疑惑が取りざたされ続けている。以上、引用先ＡＦＰＢＢ。 ちょっとＷＩＫＩで調べてみましたが、２００８年３月末での加盟国は以下の通り。 ☆アジア イスラエル、インド、オマーン、カンボジア、韓国、中国、日本、モンゴル、ラオス、ロシア ☆アフリカ ガボン、カメルーン、ガンビア、ギニア、ギニアビサウ、ケニア、コートジボワール、セネガル、 トーゴ、ベナン、マリ、南アフリカ、モーリタニア、モロッコ ☆オセアニア オーストラリア、ソロモン諸島、ツバル、ニュージーランド、パラオ、キリバス、ナウル、 マーシャル諸島 ☆ヨーロッパ アイスランド、アイルランド、イギリス、イタリア、オーストリア、オランダ、キプロス、ギリシア、 クロアチア、サンマリノ、スイス、スウェーデン、スペイン、スロバキア、スロベニア、チェコ、 デンマーク、ドイツ、ノルウェー、ハンガリー、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、 モナコ、ルクセンブルク ☆南北アメリカ アメリカ、アルゼンチン、アンティグア・バーブーダ、ウルグアイ、エクアドル、グアテマラ、 グレナダ、コスタリカ、スリナム、セントヴィンセント・グレナディーン、 セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、ドミニカ国、チリ、ニカラグア、パナマ、 ブラジル、ベリーズ、ペルー、メキシコ確かに内陸国（海に接していない国）や途上国が目に付きますね。 で、ここでもお約束の「縦割り」（外務省と水産庁）があって意思疎通ができていません。 片方では「相手国が勘違い」といいながらもう片方では「招待していない」・・・。見事です。 捕鯨推進派と反捕鯨派との激しい綱引きがＩＷＣでは行われているようですね。 調査捕鯨という日本政府の言い分にはどれだけ正当性があるのか、海外の反対派に対してだけでなく私たち国民にも、きちんと示してほしいと思います。 ☆コメントはあくまで管理人にのみお願いします。 ☆くれぐれもダブハンのいちゃもんには反応しないで下さい。 ☆ブログを持っているのに匿名性を利用してブログを隠すことはフェアではないと私は思います。 ☆他のブログで未だに活動を続けているようです。注意して下さい。 |
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