思いやり予算は「重い『やりすぎ』予算」に改めよ

思いやり予算（正式には日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定）についてもその杜撰な使途が明らかになってきた。
まず、目に飛び込んできたのが民主党・原口一博議員の「みんなの政治」に対する寄稿である。

ここまで使うか？思いやり予算の無残

在日米軍駐留経費負担特別協定についてヒアリングを行いました。日本の直接支援は世界最大で32億2800万ドルと全体の80%にも上ります。巨額の財政赤字にもかかわらず最も寛大な接受国との評価です。それもそのはずバーテンダー、スロットマシーン修理係りから動物の世話係りに至るまで人件費を支出。予定価格と契約価格が100%一致している工事もたくさんあります。これが全て税金です。

「米国の同盟国駐留軍人受け入れ国経費負担状況について2003年以降は承知していない」と言います。しかも「直接支援について単純な比較は困難」とのこと。
「2003年度が一番新しいもの。それ以降の統計を米側に求めたが出てこなかった。日本はもっとも寛大な接受国だという表現があった。」との答え。
犬世話係・バーテンダー・スロットマシーン修理・クラブマネージャー・ゴルフ・昆虫学専門職・動物世話係などどうしてこれが日米安全保障に資する経費なのか目を疑うような資料も出てきました。

「思いやり予算」の中身の精査が始まったことは大歓迎である。何しろ日本の負担額は本当に巨大だ。それらすべて税金なのだから。

参考資料；民主党：犬塚直史参議院議員ブログ「すべてのいのちを守るために」
資料１
資料２
おそらく「追加」していただけるものと確信しております、か○○さん（笑）。

それで表題の「重い『やりすぎ』予算」について考えると、負担は「重い」。中身を見ると「やりすぎじゃないか？」という事で造語を作ってみました。いかがでしょう？
で、ちょっと難しい言葉、「接受国」について辞書で引いてみました。すると。
外国の外交使節・領事などを受け入れる側の国家。駐箚(ちゆうさつ)国
要するにアメリカ側からすると「最大の接受国」とは何でも受け入れてくれる国家と言う解釈でいいのではないでしょうか。

この「重いやりすぎ予算」があって、「地位協定」があって、「安保」があるのです。

毎日新聞にちょっとだけデータが出てましたね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080314k0000m010145000c.html?inb=rs
データとなる部分のみ引用。

在日米軍駐留経費負担（思いやり予算）で日本政府が人件費を負担している米軍基地従業員約２万５０００人のうち２割強が、バーやゴルフ場といった基地内の娯楽施設や飲食サービスなどを提供する職種に従事していることが１３日、防衛省の資料で明らかになった。
０６年１２月末現在で基地従業員は２万４５３７人。このうち米軍による直接雇用ではなく、米軍が基地内への設置を認めた売店や娯楽施設、福利厚生施設などの「諸機関」に勤める従業員は５５６８人だった。
人数が多いのは、飲食店で食事の提供や会計処理をするカウンター・アテンダント７１５人▽コック４５６人−−など。バーテンダーなどバー関係９３人▽ゴルフコース整備員などゴルフ場関係５２人▽ボウリング場関係２９人−−と、より娯楽性の強い職種も目立つ。
思いやり予算は７８年度から、日米地位協定で義務付けられる土地の借地料などと別に従業員労務費の一部などを負担したのが始まり。８７年度から特別協定を結び、その後、光熱水費や訓練移転費も負担するようになった。０８年度予算案には２０８３億円が計上され、このうち従業員の人件費は１４６３億円。

それでなぜ今「精査」されているのかというと、毎日新聞に書いてある通り思いやり予算を支出する根拠となる特別協定は今月末に期限が切れるため、新たな協定の承認案が今国会に提出されている。と言うわけです。今月末は大変な「政局」になりそうです。

私たち納税者は当然、その税金の使われ方を「知る権利」があります。
衆参のいわゆる「ねじれ」の状況で、参議院において野党が多数を占めるようになってから次々と出てくる税金の使途の杜撰さ。コレだけでも「逆転国会」の意義は大きいものと考えています。
もし、仮に自公があの選挙を「勝っていた」ならば、これだけの「膿」は出てこなかったでしょう。

もう一度言いますが、私たち納税者にはその税金の使途を「知る権利」があると思います。

【余談】
地位協定見直しを求める沖縄の県民集会（２３日開催予定）に自民党県議が「組織的参加の見送り」を正式に決定しました。素直に「安全保障上の政策の違い」だけを言えばいいモノを「（暴行事件の）被害者の感情への配慮」を理由にするのは、私は逆に「配慮」に欠けると思います。
被害者及び被害者家族の「心情」など、「良き隣人政策」を進めてきた自民党にわかるはずがない。
与党の公明党は参加を決めたのである。もっと積極的に呼びかけるべきである。
この集会はその後の米兵の犯罪等を踏まえ、地位協定の見直しに「主旨替え」しているのである。
もっとも、「県議選を前に野党に政治的に利用される」と言っている時点でそこに「被害者」は不在なのだ。

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