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あの痛ましい事故から１ヶ月。未だに親子の行方は不明、原因究明も進まない。 そんな中、東京新聞が報じた記事に注目した。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008031902096524.html イージス艦事故１カ月 当直士官ら来月にも立件 清徳丸側も書類送検へ 千葉県・房総半島沖で、海上自衛隊のイージス艦「あたご」がマグロはえ縄漁船「清徳丸」に衝突した事故で、第三管区海上保安本部（横浜市）は衝突の主因はあたご側の回避義務違反にあったと断定し、四月中にも業務上過失往来危険容疑で、衝突当時のあたごの当直士官だった水雷長（三等海佐）を書類送検する方針を固めた。清徳丸も衝突を回避する最善措置を取らなかった疑いがあるとの見方を強め、操船者を同容疑で書類送検する方針。事故発生から十九日で一カ月を迎える。 当直士官は艦長に代わり操船の責任を負う立場にあり、三管本部は衝突当時に仮眠中だった艦長の船渡健一等海佐（５２）については立件を見送る方針。見張り員やレーダー員の過失については慎重に捜査を続けている。水雷長は「漁船団を危険な存在とは認識していなかった。自船の後ろを通り過ぎると思っていた」との趣旨の供述をしているという。 調べでは、あたごは二月十九日午前四時七分、海自横須賀基地に向けて約十ノット（時速約十八キロ）で航行中、前方を右側から左側に向かって進んでいた清徳丸の左舷側に直角に近い角度で衝突し船体を二つに分断した。 海上衝突予防法では、清徳丸を右前方に見る位置にあったあたごに、右側にかじを切るなど一次的な回避義務があったが、あたごは前進を続けた。三管本部は、あたごがレーダーや目視で複数の漁船の存在を認識できたとみており、当直士官の不適切な状況判断で、衝突直前まで回避措置を取らなかったと断定した。 清徳丸の船長吉清（きちせい）治夫さん（５８）と長男哲大（てつひろ）さん（２３）は行方不明のままで、三管本部は衝突時にどちらが操船していたか特定を急いでいる。特定できなかった場合は、容疑者不詳での書類送検も検討している。 一九八八年七月、三十人の死者を出した海自の潜水艦なだしおと遊漁船の衝突事故では、なだしお艦長と遊漁船船長の双方が、業務上過失往来妨害と業務上過失致死傷の疑いで書類送検された。関係者の方の心情をお察し申し上げます。 その上でこの際はっきり言わせていただく。 第三管区海上保安本部は衝突の主因はあたご側の回避義務違反にあったと断定した。これが「結果」だ。今まで散々「小型船がよけるべき」との主張を繰り返して来た方たち、今後の「抗議」は海上保安庁にして下さい。 「清徳丸」側については、当事者がいないため推測に過ぎませんが、「衝突を回避する最善措置」がなにを指すのかは私には・・・。気の毒ですがしょうがないんでしょうね。 あくまで「主因」は「イージス艦」である、と断定されたことが救いでしょうか。あくまで「回避義務」では無く「最善の措置」を取らなかった、と。 読売新聞も同様の記事においてこう締めくくっています。 ３管は２月１９日の事故後、あたご乗組員の事情聴取のほか、あたごの全地球測位システム（ＧＰＳ）や清徳丸の船体などを鑑定。清徳丸を右に見て航行し、左側面にほぼ垂直にぶつかったあたごに回避義務があったと断定した。すっかり日銀総裁でかき消された感が否めませんが、まだこの事件は終わっていません。 行方不明のままの親子はもちろん、「五族共和」などと防衛省の「体質」を称したり、説明が二転三転し混乱を招いた増田事務次官には「懲戒請求」がかかっています。 石破防衛相は「給与カット」を打ち出していますが、コレも疑問です。 大臣職の給与は月１３０万程度であり、１０％カットでも１３万円。コレでいいのでしょうか。 また「制服・背広の統合」にも自民党防衛族から異論が出ています。防衛省改革の「主導権」も官邸なのか防衛相なのかよくわかりません。 ２１日に処分を公表するとのこと。結果を見て見たいと思います。 ☆イチャモン。まだ何かあるかな？もうさ、他のブログの破壊活動止めたら（笑）。 |
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2008年03月19日
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５年前の今日、３月１９日。 アメリカを中心とする多国籍軍がイラクに侵攻しました。 ２００３年当時、アメリカによるイラク攻撃に当時の小泉首相は真っ先に賛成し支持を与えました。 しかし、大量破壊兵器の存在・アルカイダとのつながりが「大義」として成り立たなくなった今、日本は唯一、その正当性を強弁し続けている。 今日の東京新聞の社説の一部。 日本政府の立場も問われる。現地では航空自衛隊による輸送活動が続いている。開戦支持は正しかったのか。大義なき戦争への関与をどう考えるか。今後のイラク政策の方向付けと併せて、十分な検証を要する。全くその通りだと思う。私が先の補給支援の際に「イラク特措法廃止法案」にこだわったのも、日本としてのイラク駐留の「根拠」が知りたいが為だ。 ともかく、今も泥沼化するイラクの実情を、上記ＡＦＰはじめ各紙からいろんな数字を集めて見つめてみたい。コレが「現実」なのだ、と。 【ＡＦＰ】 イラク国民の７割、駐留多国籍軍の撤退望む 調査は、英チャンネル4（Channel 4）テレビが、2003年3月20日のイラク開戦から5周年を迎えるのを機に英国とイラクの調査会社に委託し、2月24日から3月5日にかけて、イラク国民4000人に聞き取り調査を行ったもの。 ☆この結果、回答者の70％が駐留多国籍軍のイラク撤退を望んでいることが分かった。一方で、約40％はイラク再建で米国が中心的役割を担うことを期待しており、36％は英国のより積極的な関与を望んでいることも分かった。 長期的に駐留多国籍軍の存在はイラクの国益に貢献すると回答したのは23％以下だった。 ☆イラクでの改革の進捗速度に「満足」と答えたのは45％、「不満足」との回答は40％だった。また、イラクに「平和と安定が回復する」との回答は68％に上り、約80％が自身の居住地区で「治安が回復している」と答えた。 ☆回答者の4人に1人は家族が殺害された経験を持つ。バグダッド（Baghdad）に限れば、ほぼ半数（45％）が家族を殺されている。また、81％が停電、43％が飲料水不足を経験しており、最近1か月では28％が食料不足に直面したと答えた。 ☆イラクの民主化に関する回答は割れた。 イラクの将来ついては55％が楽観視している。ただし、少数派のイスラム教スンニ派の回答者に限ると、48％が悲観的な見方を示した。【北海道新聞社説より】 二〇〇三年三月以来、米兵は約四千人が死亡した。世界保健機関（ＷＨＯ）の推計では、イラク人は十五万一千人が犠牲になった。 国内避難民は二百二十五万人、さらにヨルダンやシリア、レバノンに逃れた難民は二百万人にのぼる。 六千五百億ドルもの戦費。 ギャラップ社の最新の世論調査では米国民の６０％が早期撤退を望んでおり、国内にはいら立ちとあきらめムードが漂う。 米国は三万人を増派して十六万人が駐留を続けている。 航空自衛隊はクウェートから物資輸送業務を続けている。実態は米軍支援でしかないとの批判はなお根強い。 （日本が発注した道路改修工事で、欠陥を指摘する州議会腐敗追放委員会のハッシャン委員長＝サマワのクワシ地区で） ２０日のイラク開戦５年を前に、陸上自衛隊が０６年夏まで駐留したイラク南部のムサンナ州サマワを１年半ぶりに訪れた。「自衛隊は占領軍ではない」と、人々はなお自衛隊びいきだ。親日感情も高い。一方で、駐留中に自衛隊と外務省が発注した様々な復興支援事業では、地元業者によるずさんな工事が目立っていた。多額の事業が現地の腐敗を助長したとの指摘もある。 「アスファルトは薄い。その下の砂利もひどい品質だ」 州議会の腐敗追放委員会のハーキム・ハッシャン委員長は、サマワの北東８キロのクワシ地区の道路わきにあいた穴を指さした。冬の雨で路肩が流れた。厚さ１０センチもないアスファルトの下がえぐれている。自衛隊宿営地に事務所があった外務省サマワ連絡事務所が発注した道路舗装工事だ。 ハッシャン氏は続けた。「舗装道路なのに２、３年でだめになる。業者が工事費を浮かすために手抜き工事をしたのだ。日本の監督が甘かったのも原因だ」 同地区に住む農業タメル・ナエマさん（４７）は「日本には感謝している」と語る。「道路改修のおかげで、雨の日でも車で病人を運ぶことができる。しかし、施工はひどい。地固めが不十分で、道路は穴だらけだ」 自衛隊と外務省はムサンナ州で、給水、医療支援、道路改修、公共施設・学校補修を、復興支援事業の４本柱とした。道路や学校の補修は、地元業者に委託した。 学校改修でも、壁にひびが入り、天井のしっくいがはがれて落ちるような工事がある。ハッシャン氏は「私が見た学校改修事例の半分以上が欠陥工事だ」と言った。確かに地元の委託された業者にも「非」はあるだろう。しかし発注元としてその作業の点検を怠ってきたのではないか、と言うものだ。浮いた「工事費」はどこに消えたのか。 イラク開戦から５年。米国も政権が変わろうとしている。日本として今が「検証」作業の最後のチャンスではないだろうか。 図らずも「思いやり予算」が審議入りした。この際、合わせて検証していただきたい、と切に思う。 イチャモン厳禁。コメントは管理人宛に。 |
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