ニッポンを改造するBYかんすけ

北京五輪を前に、中国でこれだけの人権抑圧

これは国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の記者会見の模様です。

以下、３月１９日付ＪＡＮＪＡＮより。
http://www.news.janjan.jp/world/0803/0803183088/1.php

人権問題の国際的な監視団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）のケネス・ロス事務局長が来日し、１８日、東京の日本外国特派員協会で記者会見して「日本政府は中国政府に対して人権侵害をやめるよう働きかけるべきだ」などと訴えた。
HRWは今年１月８日付で福田康夫首相あてに「人権と北京オリンピックについて」と題する書簡を送り、中国政府による人権侵害を指摘している。主な内容は次の４項目からなる。

１、報道の自由に対する侵害……中国政府はオリンピックの間（準備期間も含めて）、メディアに報道の自由を与えると約束した。しかし、外国人ジャーナリストたちは治安当局により嫌がらせ、身柄拘束、脅迫などを受けている。

２、出稼ぎ建設労働者の権利侵害……北京五輪にからむ建設ラッシュで１００万人余りの出稼ぎ労働者が建設作業に従事している。彼らの多くは賃金を騙し取られ、危険な現場で働かせられているにもかかわらず、保険の適用を受けていない。

３、五輪関連インフラ建設のための強制立ち退き……五輪会場、道路、地下鉄建設のため北京市の広い範囲で再開発が行われている。数千人もの市民が適正な手続きや補償金の支払いもないまま強制立ち退きを迫られ、自宅を取り壊された。

４、反体制活動家の自宅軟禁など……中国政府が人権を尊重しないことを批判する市民は身柄を拘束されている。自宅軟禁は警察が直接実行している。曖昧な法的根拠や被疑事実で拘束されることが多く、市民は公開裁判を受ける基本的権利も認められていない。

これらの事実は、今まで大メディアでは控え目に、しかも抽象的にしか報道されてこなかった。だが、世界的な人権監視団体であるHRWが具体的に指摘すると、改めて中国の人権事情の劣悪さを思い知らされる。

「チベット仏教への弾圧が憂慮される」

海外のメディアを遮断していることもあって実情が伝わってこないチベット情勢について、ロス事務局長は「大きな懸念を持っている」とした上で「日本政府は中国治安当局が国際的な基準に従うよう要請すべきだ」と力を込めた。
中国の温家宝首相が「ダライ・ラマ１４世がチベット暴動を扇動している」と批判したことについての質問に、ロス事務局長は次のように答えた。「ダライ・ラマを分離派とつなげること自体がおかしい。チベットでは大々的な弾圧が行われている」
「チベットの情勢は正確に把握できていない」として、それまでは慎重な姿勢を崩さなかったロス事務局長は質問を機に堰を切ったように語り始めた。
「宗教への弾圧が憂慮される。将来の宗教指導者まで弾圧しようとしていることをチベットの人々は恐れている。集会、結社の自由はない。チベットの人々がデモをしたい気持ちはわかる」
将来の宗教指導者とは、１９９５年、ダライ・ラマが認定したパンチェン・ラマ（ダライ・ラマに次ぐチベット仏教界のナンバー２。阿弥陀仏の化身と言われる）のことである。認定された直後に中国政府によって拘束された。当時６歳。世界最年少の政治囚とされるが、その後、パンチェン・ラマは行方不明になっている。
中国政府は代わりに、自らに都合の良い別の少年をパンチェン・ラマに仕立て上げた。チベット仏教を形骸化するものとして国際社会が批判している。
こうした上で、ロス事務局長は「新疆ウイグル自治区でも同じことが起きている」と憂慮の念を示した。こちらはイスラム教徒への弾圧である。
ビルマの軍事政権を支えているのが中国だとの批判があるが？との質問に、ロス事務局長は次のように答えた。
「軍事政権に改革を呼びかける機会を中国は失った。ビルマ民主化闘争２０周年の年に中国はオリンピックを迎えることになる。（ビルマ軍事政権を支援していることは）北京オリンピックに影響を与えることになるだろう」
ヒューマン・ライツ・ウォッチとしては、オリンピックのボイコットは考えていないという。近く「HRW東京事務所」を発足させ、日本政府への働きかけを強化することにしている。

私はこの記事にコメントされている文言なしに、中国と対等にやりあうことはできない、と考えている。

日本の立場は非常にややこしいです。靖国参拝したり、教科書で日本は悪いことしてないと主張したり、米議会に慰安婦に関して謝れと言われたりと。
国際社会でのポジショニングを全く考えない戦略のない国に、この手のことでイニシアティブはとりにくいでしょう。
まさか、かつて我々があなた達の国にしたようなことをチベットの人々にしてはならないと言って説得したくはないでしょうから。

このコメントには賛否両論があるだろう。だが、少なくとも国際社会における日本の地位を見ずに、今回の騒動を騒ぎ立てるものではない。この騒動で中国を批難する者はアメリカのイラク侵攻・いち早く賛意を表明した日本、そしてイラクにおける虐殺・拷問をどう考えるのだろうか。
中国は確かに批難されてしかるべきである。しかし同時にわが国も中国に侵攻した歴史があることも忘れてはならない。

この騒動を持って中国人すべてが悪、という考えを持つのだけは止めていただきたい。
問題があるとすれば「指導部」にあるのだから。コレは米国にも日本にも言えることである。

アムネスティーのＷＥＢ活動もご覧下さい。

地震大国日本。「温暖化防止に原発を強調 原子力白書」について考える。

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詳しくはこちら

まず、中日新聞より引用。

温暖化防止に原発を強調　原子力白書、耐震不安増も

原子力委員会（近藤駿介委員長）は２１日、地球温暖化防止対策に原子力エネルギーの世界的な利用拡大が不可欠と強調する一方、新潟県中越沖地震で原発が被災、耐震性への不安が増し、国や電力会社の取り組みに改善の余地があるとする２００７年版原子力白書を閣議に報告した。
白書では、原発は発電の際に温室効果ガスを出さず、国際社会でも温暖化対策として有効との認識が広まっており、京都議定書に定めがない１３年以降の温室効果ガス削減の国際的枠組みで、原発を有効な対策と位置付けるための働き掛けが重要としている。
国内では、青森県六ケ所村の再処理工場の試運転が進み、プルサーマルの実施に向けて「前進の兆しが見えてきた」とした。

だが０７年には臨界事故隠しなど電力会社の不正が判明、中越沖地震による東京電力柏崎刈羽原発の運転停止が長期化し、設備利用率が低下。高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定も難航している。

個人的には正直「危険」だと思います。この記事にも、白書にもあるように中越沖地震による耐震性の問題、そしてこの記事の末尾にある高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定。コレも「アメとムチ」（札束ちらつかせ、受け入れ先にお金を上げるよー）によって選定しようという、しかも国は具体的な候補地を示しているのでしょうか？

この表は各国の発電における「原子力に依存する比率」を示したもの。フランスはずば抜けて高い数値を示していますが、多くて５０％前後。アメリカは２０％近くなんですね。日本は３０％。

注目すべきは「ドイツ」です。日経新聞ＷＥＢに「環境特集」がありますが、その中から。
http://eco.nikkei.co.jp/column/article.aspx?id=20080118ch002ch
一部引用。

太陽光発電システムの担い手は日本、ドイツ、アメリカの３カ国である。特に日本は2000年代の初期まで世界のほぼ半数を１国で占める太陽光発電大国であった。
これに対して近時伸張著しいのがドイツだ。2004年に年間設置量（ＭＷ）で初めて日本を抜いて世界一となった後、2005年末には累積導入量でも僅かながら日本を上回り、フロー、ストックの両面で文字通り太陽光発電のトップに躍り出ている。ちなみに人口１人当たりでみても、ドイツ 17.3Ｗ／人、日本の11.1Ｗ／人の２カ国だけが突出している。

このことは皆さんご存知でしょう。日本は技術こそ最先端を行っている、と思いますが、実用化には時間がかかる、あるいは至っていないのだと思います。
今重要なのは火力発電からの脱却だと思ってますが、だからといって「原発を増やせばいい」とは思いません。日本と言う国の特性を考えれば、その危険性は明白。

既存の原発の危険性について、マガジン９条で明石昇二郎さんが語ってくれています。
結構な長文なので、一部引用で勘弁して下さい。。
その１、その２

たまたま運が良かっただけの“柏崎刈羽”原発

例えば、柏崎刈羽には７基の原発があるわけですが、地震以前から、地盤に歪みがあって原発自体が傾いていた事実も指摘されている。それが、今回の地震で決定的に傾いた。不幸中の幸いで、とりあえず暴走事故には至らずに済んだわけですが。でもね、これはたまたま運がよかっただけですよ。だってね、例えば排気筒から放射性ヨウ素が漏れ出してしまった７号機なんか、本当の岩盤ではない「人工岩盤（マンメイド・ロック）」の上に建っている。東京電力は「原子炉建屋は岩盤の上に直接建てています」と言いながら、岩盤がなければ「人工岩盤」を造ってまで、むりやりその上に建てていたんです。つまり、この土地の地盤の強度に、東京電力自身も不安を持っていたということです。それを補強するために、人工岩盤を造って、その上に原発を建てた。柏崎刈羽原発は、ほんとうに危険な原発です。地震の規模を甘く想定していたことから、数千ヵ所で崩壊や破壊が起きていたわけで、これをなんとか修復して運転再開しようなんて言っていますが、僕には正気の沙汰とは思えない。 

原子力安全委員会の謎

国の原発の耐震指針の改訂を議論するのが、原子力安全委員会というところなんですが、その専門委員のお一人の石橋克彦神戸大学教授（地震学）が、この会議のあまりのひどさに激怒して、専門委員を辞任しました（06年8月）。「安全委員会は4月に改訂案を発表し、それに対し一般からの意見を公募した。最終案にはその公募意見も取り入れるべきだと、主張した。だが、それがまったく反映されない。それでは、意見を寄せた人たちへの背信行為になる」というのが、石橋先生の辞任の理由でした。僕が取材したとき、特に大きな問題として石橋先生が指摘なさったのが、改訂案発表後に発覚した島根原発近くの活断層の問題だったんです。

国の原子力安全委員会の議事録を読み込んでいくと、妙なことに気づくんです。審査をお願いするほうと、その審査を行う側に、同じ人物が関わっているという事実です。電力会社が原発建設の申請を国に出しますよね。その申請に関していろいろとアドバイスしている人物が、実は国の審査会の委員でもあった、ということです。そのうちのお一人が東京工業大学の衣笠善博教授です。この方は、中国電力が島根原発3号機の原子炉設置許可申請前に実施した活断層調査に関わっています。そこで、中電に対して技術指導を行っているんです。もちろん、そのこと自体に問題があるわけじゃないですよ。でも、衣笠氏は、中電からの申請を審査する経済産業省の原子力安全・保安院の委員も兼ねていたんです。国が島根原発の安全審査を実施した際、保安院の委員として、国の審査にまで関与していたんですよ。許されるも何も、それが事実なんですから。だから、むちゃくちゃなことが起こります。

これは「その１」からの引用ですが、自分で引用しててこの「原子力委員会」を正直信じていいものかわからなくなってきました・・・。全編は上のリンクからご覧になれますので、興味のある方は是非。

「原発」は環境に優しいかも知れないが、負のリスクも大きい。私はヨーロッパ、ＥＵの環境努力を見習ってほしい、と思う。