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2008年03月22日
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コメント（9）
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一言で言うなら「自公のわがまま」かな・・・。 昨年７月の参議院選から政治日程を逆算すれば、いかに国会運営が計画性のないものだったかがわかるだろう、と思い、ちょっと整理してみることにした。 ��補給支援法案 失効日は１１月１日であった。 衆議院の優越を行使して期限内に成立させるためには最低でも８月末には衆議院を通過させておく必要があった。しかし、自公は「閣僚選びの身体検査」及び「補給を『対外的公約』（未だに意味不明）とするための外交」に８月を費やした。 結果、臨時国会が始まったのは９月１０日。安倍君の所信表明が行われた。 しかし、ここで予想をはるかに超える超めんどくさいハプニングが勃発、安倍君が前代未聞の「敵前逃亡」をしてしまったのである。これによってさらに３週間、国会は止まった。 その間、自民党は「総裁選挙」に明け暮れ、チキンレースの茶番劇を毎日ＴＶに垂れ流した。 ９月も押し迫った頃、ようやく福田政権が誕生する。 この時点で、民主党はじめ野党は補給支援法案に「反対」を決め込んでいた。理由は書くまでもなかろう。 「補給支援法案」が実質審議入りしたのが１０月下旬。衆議院通過が１１月１５日。参議院で野党が６０日粘ったとして、成立は１月１５日になることはわかっていたはずだ。 １月といえば通常国会が普通なら年初から開催されるものだが、今年はそうは行かなかった。 自公が２度の会期延長という「ごり押し」をしたためである。 結果、「補給支援法案」は衆議院の優越により再可決した。 ��予算案・同意人事 もうこの頃には「暫定税率」の話しがちらほら見えるようになっていた。 野党がそこに照準を絞るのは国会戦略として当然のことである。 しかし、先の臨時国会で「補給支援法案」に全力を傾けすぎたためか、予算案及び関連法案の提出が遅れた。予算案はともかく、関連法案を通すには時間がない。衆議院の優越は６０日ルールがあるからだ。 そこで与党の「奇策」、「つなぎ法案」の出番である。 ３月末で切れる暫定税の期限を５月末まで「延長」しようと言う案を提出した。 これでは「成立ありき」と見られても仕方あるまい。野党が対案を出そうが何をしようが、衆議院を３月末までに「通過」させればいいのだ。実質、参議院での議論は「不要」になる。 そこで野党は両院議長に「あっせん」を求め、与党も受け入れた。 「年度末まで審議を尽くし、一定の結論を得る」取り様によっては「年度末までにケリがつく」とも取れるし、「結論が出ない場合は更に議論」とも取れる。そういう文面だ。与党は前者・野党は後者の立場であった。まあ、ここから先「道路特定財源の呆れた実態」がボロボロボロボロ・・・。こりゃあかんわ。 と思っていたら、予算案と同時に２月末に衆議院採決に踏み切ってしまった。これにより「予算」は自動執行されることとなり、関連法案が通らないと「穴が開く」という「既成事実」を与党は作ってしまった。野党の反発は当然だ。 アレだけボロボロに叩かれながら修正も歩み寄りも何もなく、「数の力」によって押し切られてしまったからだ。 そのくせ、参議院で通らない、となると「修正協議」云々抜かすのである。今がまさしくその状態だ。 最初からこうしていればよかったのだ。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000055-jij-pol ガソリン税、分離審議を＝自民・山崎氏 自民党の山崎拓前副総裁は22日、福岡市内で開いたパーティーであいさつし、揮発油（ガソリン）税の暫定税率期限切れが月末に迫っていることに関し「このまま放置すると、４月にはガソリン価格の乱高下だけでなく、その他もろもろの混乱が生じる。（租税特別措置法改正案として）まとめて出したからこういう問題が起こる」と述べ、ガソリン税部分の同改正案からの切り離し審議を求める民主党に歩み寄るべきだとの考えを示した。もっともこの発言で山拓さんの評価が上がるわけではない。 しかし、「正論」だ。租税のそれぞれの効果の有無等を徹底的に議論し、それぞれに「是非」を出す手法がなぜ今まで考えられなかったのだろうか。 こんなことをやっているから、日銀総裁人事も提示が１０日前。もっとも「慣例」らしいが、衆参逆転の状況下で今までと同じことをやっていてはダメなんだ、とこの時点で気づいていない。 案の定、「日銀総裁不在」を作り出してしまった。 国内的には「国際社会の信用失墜」なんだろうが、イギリスにはこのことを「評価」しているエコノミストもいるという。 「自公」にも「戦略」があるように、「野党」にも「戦略」がある。それは多数を得ないと実現できない。衆議院が「民意」だというなら「解散総選挙」をやってみろ。各紙マスコミ等は「ねじれ解決のための話し合いを」なんてキレイ事を書いているが、政治は議席の数で決まる。ねじれを打開するには「解散総選挙」以外に方法はないのだ。 参議院第１党の民主党は、あくまで「野党」なのであり、「政権政党」は「自公」なのだ。 それは衆議院の優越による。「政権」を持っている以上、混乱回避は「政権政党の責務」であると考える。このように「政治日程」も逆算できない政党が政権にいることが私たちの「不幸」なのだ。 自分達の「都合」で「権力を乱用」しているのは「政府与党」である。
「反対勢力」がいなければそれは「民主主義」ではない、「全体主義」であり、大変危険である。 |
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どうやら自民党の「危機感」は相当なものらしい。 まずは２１日付毎日新聞。これには驚いた。 租税特措法：改正で与党に「奇策」浮上 「民主対案可決＝政府案の否決」 揮発油（ガソリン）税の暫定税率延長などを盛り込んだ政府提出の租税特別措置法改正案をめぐり、民主党が提出した対案の可決を政府案の否決あるいは修正とみなして、政府案を衆院の３分の２以上の賛成で再可決させる「奇策」が与党内で浮上している。期限切れとなる前に改正案の年度内成立を目指すためだ。民主党は「むちゃくちゃな憲法解釈だ」と反発し、国会質疑や質問主意書の提出で政府の見解をただす一方、年度内の対案採決の見送りも検討している。 （中略） 与党が検討しているのは、この対案の採決を「政府案の否決」か「政府修正案の可決」とみなすというもの。政府・与党内にさえ、こうした憲法解釈が可能か疑問視する声があるが「暫定税率の失効を避けるには、これしか方法がない」（参院自民党国対幹部）ところまで追い詰められている。 （末尾略）http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2008/03/21/20080321ddm005010017000c.html 日本国憲法第５９条には、以下のような条文がある。 １. 法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。
衆院可決後に参院で否決され返付された（又は修正議決され回付された法律案への同意を否決した場合の）衆議院議決案を衆院３分の２以上の多数で再可決すれば法律となる。２. 衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。 ３. 前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。 ４. 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。 衆院可決案の受領後６０日以内に参院が議決しない場合、衆院は参院が法案を否決したとみなすことができる。（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａ） 奇策どころではない、憲法違反ではないか。そもそも、なぜ予算審議が遅れたか、突き詰めれば昨年の臨時国会で「補給支援法案」にこだわるあまり、会期の「再延長」に踏み切ったからであり、それによって予算関連法案の提出は大幅に遅れた。さらに、つなぎ法案提出により完全に参議院をないがしろにしようと企てたのは与党である。 更なる「奇策」が浮上した。日刊ゲンダイが報じている。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080322-00000008-gen-ent 許すな！自民党が画策 姑息な「２５円値下げ封印」プラン （前部略） ●業者に圧力 ところが、自民党は４月からのガソリン値下げの“封印”を画策している。 「３月末までの出荷分については、値下げさせないよう行政指導を徹底させる構えです。要するに、業者への圧力。自民党・津島派から飛び出した意見で、所属の船田元議員は『在庫切れまでに延長案が成立すれば望ましい』と話しています。３月中に大量に仕入れさせれば、４月になっても、しばらく値下げされません」（政界事情通） ここまで自民党がガソリン“値下げ封じ”にシャカリキなのは、３月３１日に暫定税率の期限が切れて、一度でも値段が下がると暫定税率を復活させるのが難しいためだ。 このまま民主党が参院で採決しなければ、自民党がみなし否決の規定（６０日ルール）を使って衆院で再議決できるのは、早くても４月末。衆院で可決されたのが２月２９日だからだ。ちょうど国民がドライブを楽しむＧＷの真っただ中である。そんなタイミングでガソリンを値上げすれば、更なる反発を招く。来月２７日には山口２区の補選も控えている。そんなこんなで、自民党はあらゆる手を使ってガソリン値下げを阻止したいのだろう。こんな横暴を許していいのか。この記事の前文を見ていただければわかると思うが、卸売りに３月末までに「大量購入」させておいて、在庫として残し、４月はそれを売らせて乗り切り、その間に再議決しよう、と言うものらしい。 民主党はじめ野党は「みなし返品」の導入により４月１日からの「値下げ」に対応する案を提出した。 参議院を通過しても、衆議院では審議すらしないだろう。先の臨時国会でそういう扱いを受けた法案が何本あったか。自民党は過去、何本の「議員立法」を審議しないで「廃案」にしてきたのか。 それこそ「権力を握った側」の「横暴」である。 今、野党に同じことをやられてとやかく言える筋合いはない。「権力の乱用」等々の言葉、そっくりそのままお返しする。それにしても今日の新聞の社説には驚いた。「大本営発表」とはこのことだ。 読売；道路財源修正 「両院議長斡旋」を忘れるな 産経；道路特定財源 首相方針で与野党合意を 朝日；道路財源修正―与野党は協議に入れ 日経；道路財源の一般化で与野党は折り合え 各新聞社に聞きたい。世論調査は何のためにやっているのか？ 各社軒並み６０％以上が「暫定税廃止」と発表しておいて、「首相案」で妥協しろだと？ だったら「世論調査」などするな。とても世論の代表とは思えない。そうやって各紙政府・官僚とべったりに馴れ合っていればいいのだ。 「首相案」とは税率維持・一般財源化の拡大を「検討」（先送り）するというものであり、暫定税率廃止には踏み込んでいないではないか。しかもこの案にさえ、自民党道路族が異を唱えているというから呆れる。与党はまず与党の意見集約をしっかりしてから話をもってこい、と言うのが筋だ。 年度末、諸問題を含め「政局」が生み出されることは必至。 福田内閣よ、総辞職ではなく「解散総選挙」が「正しい選択」だ。もはや自民党の内部の「たらいまわし人事」では「解決不能」だ。 ☆イチャモンコメント削除、の方針に変更なし。 あ、ＯＫのときはちゃんと言いますから♪ |
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