【穀物価格急騰】値上げラッシュ・もう間もなく開始。それと「議長あっせん」について。

ガソリンばかりに気を取られていてもいけません。私たちの生活に欠かせない「食料」も値上げが相次いでいます。（図は朝日新聞３月２０日の記事より）
原因は「小麦」等の「穀物価格の急騰」。
米国サブプライムローンによって原油だけではなく穀物価格も急騰している実態を把握しておかなければいけない、と思います。

小麦・トウモロコシ等の価格が上がる背景には投機マネーの流入のほかに供給が追いつかない、つまりバイオ燃料の開発や発展途上国（中国・インド等）の需要に在庫が不足してきていることも考慮しなければなりません。そして、穀物等の価格上昇はそれを飼料とする「家畜」から生み出される製品（乳製品・卵等）にも影響します。

これら穀物の価格上昇に政府が打った手は、というと・・・。
コレですね、記憶に新しい方もいるのではないでしょうか。

小麦：農水省、量販店に異例の値上げ要請

輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から３０％引き上げるのに合わせ、農林水産省が関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したことが分かった。加工（パン・めん類）'業者などに対して安値での納入を強制しないよう、スーパーなど小売り側をけん制する表現もある。世界的な穀物高騰を受け関連業界や消費者にも負担を求める考え方だが、個別企業にまで文書で要請するのは

http://mainichi.jp/select/biz/news/20080228k0000e010073000c.html
当然、無策の末の消費者転嫁としか言いようがないわけで。早い話「値上げしろ」と言う「行政指導」みたいなものですね。
終いにはウズラ卵も直撃という事らしいです。
以前書いたスタグフレーションはもう始まっているのかも知れません。

そんな中。コーヒーのネスレ会長ピーター・ブラベック・レッツマットからの「警告」です。
「バイオ燃料増産が食糧危機まねく」

「予測されているとおり石油製品需要の増加分２０％をバイオ燃料で代替すると、食用に回す穀物はなくなってしまう」と指摘。バイオ燃料製品への助成金について、「多額の助成金は倫理的に受け入れ難く、無責任な行為だ。競争の激化はトウモロコシ、大豆、小麦などの価格高騰を招き、耕作地の減少につながり、水資源を危機にさらす」と懸念を示した。

サブプライムから発生した原油高騰・穀物高騰に対し、日本政府からこういった発言は出てきません。
それどころか「静観」するしかない、とでもいわんばかりの態度。当たり前です。金利操作も出来ない状況を作り出してきたのですから。「バイオ燃料」推進も結構ですが、こういった声を検証し、将来予測を立ててから実行に移して欲しい、と思います。

さて、国会で「議長あっせん」の「期限」が迫ってきました。
あっせんの内容を再度確認します。

１，総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。
２，国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。
３，１、２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。

この「背景」にはこのあっせんの中にも含まれている「つなぎ法案」提出がありました。
コレでは参議院は形骸化してしまう、とのことから野党の要請によりあっせんが実現し、「つなぎ法案」は取り下げられました。この時点で自公は何が何でも「衆議院の数の力」で押し切ろうとしていたことははっきりしています。期限切れを「延長」させ、「再可決」を持って１０年延長する、と。

さて、１の「年度内に一定の結論」。
早い話、「合意」か「不合意」。これが「結論」として導かれる選択肢でしょう。
「合意」だけを「結論」とするのはあまりに「暴論」ではないか、と私は思います。そりゃ合意に越したことはありません。ですが、

今になって「修正協議」は都合が良すぎる。衆議院の段階でやるべきだった。

と考えています。与党の日数ありきの政治で一切の修正なく衆議院を通過させた以上、とても「徹底審議」「立法府で修正」という「あっせん」に基づいたものとは思えません。

「民主主義」における議会のあり方とは「情報公開の徹底」があって始めて問題点を見出し、協議を重ね、修正していくものでなければならない、と同時に「数」がものを言う。参議院で野党が多数を持っている現状を与党は甘く見ていた、としか思えない、あまりに軽率・拙速な衆議院採決ではなかったか。

現実的な対応として、山拓さんが言うように「ガソリン部分」を切り離した「民主党案」を年度内採決し、混乱を最小限に抑えるのがベターでしょう。それから３０日後、衆議院で再可決したければ粛々とやれば宜しいのではないか。その頃になってそれが出来るかどうか、見ものではあるが。

自民も民主も「ガソリン」以外では「賛成」なのですから、そこは成立させるべきです。
ガソリンを他と一緒の法案にまとめてしまうからこうなる。

地方自治体の困窮はわからないでもないが、中央集権によってもたらされた「痛み」であることを首長どもは忘れているようだ。
暫定税率廃止で地方自治体が大混乱に陥るって？　それは「提出した予算は、議会では一切修正させない」という財務官僚ばりの「官僚政治」に乗っかった政治家の理屈でしかない。元々、このような政治状況の下で、暫定税率継続を当たり前のように予算を編成した地方首長こそ責められるべきで、大阪府が知事の交代で暫定予算でしのいでいるように、その時には議会で予算を修正、あるいは出し直せば済む話だろう。
とは衆議院議員江田けんじ氏のコラムである。私も同感だ。「暫定」であるものを最初から組み込んで予算編成など能力のなさを露呈しているようなものだ。今こそ「分権」を「勝ち取る」チャンスだと思う。

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☆ヤフーニュースでやたらと「あっせん詐欺」を言いふらす奴がいるが・・・。論外だ。
コメント欄はいつもの通りですぅ。よろしく。