ガソリン価格『来月末に戻す』 首相、再可決表明を検討 『正直言って訳がわからない』です、首相。

ガソリン価格『来月末に戻す』　首相、再可決表明を検討

福田康夫首相は二十五日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案が成立せず四月一日からガソリン価格が下がることを念頭に、記者会見を今月中に開き「同改正案を衆院で再可決できるようになる四月二十八日以降に、再可決してガソリン価格を元に戻す」との方針を表明する方向で検討に入った。　
いったんガソリン価格が下がると再び値上げするのは困難になる、との観測が広がっている中、値下げ期間を最小限にとどめることを明確にして、混乱を回避するのが狙い。
与党幹部は二十五日、「再可決の日を示せば、国民生活への影響は少なくできる」と話し、再可決宣言の必要性を強調した。
野党が参院で同法改正案の採決を引き延ばして年度内成立を阻止した場合、憲法の規定により、参院送付後六十日で否決とみなし、衆院で三分の二以上での再可決が可能になる。
これに関連して、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、混乱回避策について「何も考えないわけではない」と、検討を開始していることを示唆している。

緊急掲載につき、追記します。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008032602098445.html

【追記】
世論調査では、暫定税率廃止が６４％。「くさいものには蓋をして」、「多くの国民の声を『無視』して」、「再可決表明」によって何をしようと言うのか。はじめから「成立ありき」では野党が審議しないのも当然だ。

国民の多くに残るのは「あきらめ」と「怒り」だけだ。

参議院戦後の「反省」など所詮「ポーズ」に過ぎなかった、と断言する。

政治手法は安倍政権同様、いやそれ以上に狡猾かつ卑怯である。「独裁者福田」の誕生だ。

これは参議院では審議不要と一国の首相が宣言することになる。

これはＡＮＮの世論調査であるが、
テレビ朝日系のＡＮＮの世論調査（22、23両日実施）では２４．７％と三割を切り、赤信号がともっています。福田首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人はたったの９％だと言います。「よくわからない」との答えが８９％に達しました。
これは、すごい数です。九割近くの人にとって、一国の指導者がどういう政治を目指そうとしているのか「よくわからない」というのですから……。

正直に言おう。

福田首相が何を考えているのか、訳がわからないのは私達である。

来年度は国民の多くにとって非常に辛い厳しい一年になるだろう。

「再可決の日を示せば、国民生活への影響は少なくできる」
逆だ、暴動すらおきかねない。気をつけたほうがいい。やってることは「隣の国」と同じだ。

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