【社説読み比べ】こうも見事に論調が揃うとは・・・。

昨日の福田総理の「かなりの緊急性」を要した（？）記者会見を受けて、大手５紙が「道路」について「社説」を掲載しました。
実に素晴しい情報統制だと思いましたね。すべてが「協議・協議・・・」

もはや文書を載せるのも時間の無駄だと判断しましたので、タイトルだけでご紹介。

読売；首相修正提案　民主党も大胆に妥協せよ
産経；首相緊急会見　民主は政策協議に応じよ
朝日；首相の決断―小沢代表が応える番だ
毎日；首相新提案　次は民主党が歩み寄る番だ
日経；首相提案踏まえ与野党は協議尽くせ
ついでに東京新聞。
首相『新提案』　公開討論で細部詰めよ

独裁国家なのでしょうか。

と思いますね。誰が独裁かって、「官僚」です。
あの官僚言葉で埋め尽くされた「新提案（？）」を読んでいると、また記者の質問にペーパーを確認する姿を見ると、自分（福田首相）の案とは思えないんですがね。

肝心の、「税率」について一切触れず「現実無視」と斬り捨てた福田首相。世論の６４％が「維持反対」を訴えているにもかかわらず。そしてそれに同調する大手メディア。
情けないと思わないのでしょうか。昨日の記事でも触れましたが、与党が「日数」を当て込んで強行した以上、野党は「審議しない」選択肢によって「政策を実現しよう」としているだけなのです。

「審議拒否」とはあくまで「政権側」からの一方的な「見方」に過ぎない。

参議院は野党が多数を占めている以上、何をどのようにどの順番で審議するかの「主導権は野党にある」現実を直視していない。
「政治的混乱」「政治不信」を煽って政治への関心を下げることがこの国を良くしていくこと、ひいては「国益」にかなうとでも思っているのか。権力迎合のマスコミども。

ローカル紙は立派だ。北海道新聞の社説は見事だ。
道路新提案　どこが大胆な見直しか

ガソリン税（揮発油税など）に上乗せされた暫定税率の期限切れが迫っているというのに、これで事態打開につながると思っているのだろうか。
福田康夫首相が緊急記者会見を開き、道路特定財源と暫定税率などの扱いについて新たな提案を行った。
道路特定財源の一般財源化については二〇〇九年度から実施すると明言した。前回の提案が時期をはっきりさせていなかったのに比べれば、踏み込んだ内容と言える。

ただ、これが首相が力説するほど大胆な提案だとはとても思えない。

無駄や利権の温床となってきた特定財源が廃止され、一般財源になれば、これまでより使途の透明度は増す。だが、これだけで道路問題のすべてが解決するわけではない。
いくら一般財源化しても、今後十年間で五十九兆円を投じる道路整備中期計画が残ったままでは、道路に振り向けられる予算の額は変わらない。
これについて首相は期間を十年から五年に短縮して新たに計画を策定するとしたが、見直しの時期については今秋まとまる統計資料を参考にすると述べるにとどまった。
本気で道路改革に取り組もうというなら、そんなのんびりしたことを言っていないで、いますぐ着手すべきだ。
国会の論戦を通じ、道路整備以外への転用や不適切な支出が次々と明らかになっている。首相はこれらの徹底的な排除を強調したが、当然のことだ。もっと具体策を示さなければ、国民の理解は得られない。
民主党などが求めている暫定税率の新年度からの廃止については「現実を無視した議論」と突っぱねた。
税制の抜本改革時に消費税など他の税と一緒に議論するつもりのようだが、暫定税率の廃止や税率引き下げの可能性にはいっさい触れなかった。
ガソリン価格は一リットル当たり百五十円を超える水準で高止まりしている。国民生活や経済活動に大きな影響が出ているのに、そうした痛みにまったく言及がなかったのも、納得できない。 

今月末の暫定税率の期限切れまで、残された時間は少ない。

民主党も一般財源化では一定の評価をし、話し合いには前向きの姿勢を示している。これにより与野党が本格的な修正協議に入ることを期待したいところだ。
だが、自民党内からは新提案に対して「党内手続きをとったものではない」（伊吹文明幹事長）と冷ややかな声も出ている。
この時期にきて政府だけの判断で提案したのなら、なんとも不可思議な話だ。これでは国民や野党は信用できないだろう。
首相は党内をまとめることにも全力をあげて取り組むべきだ。

これこそ「権力監視」のメディアの役割である、と思う。

自民党はまとまれるのかな？「一般財源化」を訴えて当選した議員達よ、答えてくれたまえ。

【追記】北海道新聞の世論調査（北海道内）では内閣支持率２２％、暫定税率廃止４７％です。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83741.html?_nva=112