ニッポンを改造するBYかんすけ

深夜放送がなくなる・・・かも。別にいいんだけど、見てないから。

まず、筆者（私）は昨年末よりほとんど自宅のＴＶを見ていない。特に政治討論番組などは見ない。
コメンテーターや進行役の「主観」「先入観」が見えて仕方がない。Ｔ原Ｓ一朗しかり、である。
そういう私でも、たまにはＴＶを見る。夜、どうしても眠れないときにダラダラと流れる民放のニュースなどはちょうどいい。もっとも、報じ方に主眼を置かず、事実関係を知ることにつかっている。最近はそれすらもしなくなった。いたって静かな生活である。

さて、タイトルの意味するもの、それは自民党の総務部会でこんな珍問答が発生したことを受けての私の感想である。

深夜テレビ：温暖化対策で自粛促す意見相次ぐ　自民党

自民党が４日開いた総務会で、地球環境問題や原油高騰を理由に深夜のテレビ放送の自粛を促す意見が相次いだ。
きっかけは、京都議定書の目標達成に向けた政府の「地球温暖化対策推進法改正案」。総務会はこれを了承したが、森山真弓元官房長官が温暖化対策に絡め「いつの間にかテレビは２４時間やるようになった」と指摘。７０年代の石油ショック当時、放送局が深夜放送を自粛した例を引き、「（温暖化対策も）それぐらいやらないといけない」と訴えた。加藤紘一元幹事長も「京都議定書も今や他人ごとだ。これでは目標は達成できない」と厳しい見方を示し、同調する意見が続いた。
家庭を中心に温室効果ガスの排出量増に歯止めがかかっておらず、深夜テレビもやり玉に上がり始めた格好。谷垣禎一政調会長は「法的規制はできないが、世論喚起の必要はあるのではないか」とやんわり議論を引き取った。

引用元；http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080305k0000m010017000c.html

ヤフーのニュースには時事通信と毎日新聞にコメント投稿機能がありますが・・・。
当然もっと他にやることがある、などと言う意見が続発。私もそう思います。
一体、環境「技術」先進国といわれる日本が、なぜこれほど窮地に追い込まれているのか。

今日、ある方から聞いた話ですが、昨夜の「報道ステーション」においてドイツのソーラーエネルギーの普及率が日本を抜いたと言う話をやっていたそうですね。
日本経済新聞のＷＥＢ版に日経エコノミーという「環境に特化した」特集記事がありまして、その中に太陽光発電のドイツの急激な成長（右肩上がり）等のグラフが載っていました。

日本は技術こそあれ、何か宝の持ち腐れになっていませんでしょうか。
７０年代と違い、ＢＳ放送もある、ビデオ・ＤＶＤもある。状況は明らかに違うのではないか。
オール電化が普及し、電気会社は深夜帯の料金を下げている。その時間に電力を消費するのは普通の流れではないか。ＴＶだけがすべてではない。

　とまあ、相変わらず「短絡的」な自民党です。

それから、石破大臣がタウンミーティングでしたか、防衛省改革の。ぶち上げましたが・・・。

情報公開を出来るだけやってからにして下さいね？

はっきり言って、大臣自ら「情報が３箇所（大臣・事務次官・海幕）から出ていて、それぞれがまとまらない」なんて言ってるんですから、まずそこを正してくださいよ。
ＴＭには悪しき前例がありますね、水増し・随意契約。繰り返さないようお願いしますね。

【余談】
また、産経の花岡氏がやってくれたそうです。
４日付産経新聞「政論探求」を探しています。なんでも思いっきり「政府与党をかばう」記事を書いたとか・・・。年金問題の再燃を恐れているのでしょうが、なぜ「産経」が？とおもいまして・・・。

最近、海外動静を追いかけてる私・・・。

【クラスター爆弾】米が英独加に警告「共同作戦に支障」・日本にも？（追記あり）

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詳しくはこちら

去る２月２２日。とある国際会議が閉幕した。ニュージーランドのウェリントンでのクラスター（集束）爆弾の禁止条約制定（オスロ・プロセス）を目指す国際会議である。
上記ＡＦＰによれば、クラスター爆弾の禁止範囲の緩和を画策しているとして、日本、オーストラリア、フィンランド、フランス、オランダ、ドイツ、英国、デンマーク、スペインの９か国を非難していた。結局、９か国は今回のウェリントン宣言に署名している。とある。
つまり「賛成」した、と言うことだ。

一方、同記事はクラスター爆弾の主要生産国である米国、中国、ロシアはクラスター爆弾の全面禁止に反対の立場を変えず、同爆弾禁止条約の締結を目指す「オスロ・プロセス」には不参加の意向を示している。とも報じている。

そこで、あの「アメリカ様」の「圧力」が始まった。
毎日新聞より引用。
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20080304k0000m030137000c.html

クラスター規制：米が英独加に警告「共同作戦に支障」

不発弾が市民に被害をもたらすクラスター爆弾について、今年中の条約締結を目指す「オスロ・プロセス」と、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の双方に加盟する国に対し、米国が「（条約案は）受け入れがたい内容だ」と警告する書簡を送ったことが分かった。アフガニスタンなどでの共同作戦への支障を理由としている。禁止条約に消極的な米国が急成長するオスロ・プロセスを警戒、圧力をかけたとみられる。
外交筋によると、書簡は昨年１２月から今年１月にかけ、双方に参加する英独仏カナダなど約２０カ国に送られた。日豪など他の同盟国にも同様の内容が伝えられた模様だ。
米国は「米軍の弾薬庫からクラスター爆弾を撤去すれば米国や同盟国の兵士の生命を危うくする」と強調。「この爆弾なしでは、ＮＡＴＯや他のパートナー国の安全を我々が保障することは困難になる」と警告した。
さらに、条約案が加盟国の爆弾使用だけでなく「いかなる国や組織によるクラスター爆弾の使用等も支援、奨励、勧誘してはならない」としている点を問題視し、ＮＡＴＯ諸国が新条約に加盟すればアフガンやイラクでの作戦などが「困難に直面する」とした。
さらに条約案が、違反した個人に刑事罰を含めた国内法で対処するよう求めている点も取り上げ、「ＮＡＴＯ加盟国との協力を犯罪にすることを選ぶ国とは、対等な仲間として戦えない」と不満を述べている。
米国はイラク戦争などでクラスター爆弾を大量に使用した。禁止条約作りに消極的で、オスロ・プロセスに参加しない方針。書簡では、米軍の中でも特に陸軍と海兵隊にとってクラスター爆弾は主要な火力となっており、「重要だ」とした。

日本政府様。

ぜひ「書状の有無」を明らかにし、「意思表示」をしていただきたい。

それによって我々国民が「やはり米国には『従う』のか」どうかを判断することが出来ると思います。

確かに、わが国は当初、全面「廃絶」に消極的だったといいますが、一旦「署名した」以上撤回することは容易ではなく、撤回すれば全世界に「米国追従」を知らしめることは明白でしょう。

今回の会議で採択された「ウェリントン宣言」の主な内容は以下の通り。

民間人に甚大な被害をもたらすクラスター爆弾は容認できないとし、その使用・生産・移動を禁止するとしている。さらに不発弾の除去や、被害者に対する治療やリハビリなど救済措置を目的とする枠組み作りの必要性も訴えている。

ことば解説；
「オスロ・プロセス」；http://mainichi.jp/word/archive/news/2007/12/20071208ddm001030018000c.html
クラスター爆弾：http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B9%E3%82%BF%E3%83%BC%E7%88%86%E5%BC%BE

さあ、日本政府の「選択」はいかに・・・。

追記；超党派議連が発足するようです。

クラスター爆弾：規制に向け超党派議連発足へ
超党派による衆参２２人の議員が４日、国会内で集まり、クラスター爆弾の規制に向けた議員連盟を今月中に発足させることを決めた。参加議員は５０人以上になる見通し。同爆弾の禁止条約を今年中に作る動きが国際的な枠組みで進んでおり、政府が積極的な役割を果たすよう後押しするのが狙い。

引用；http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080305k0000m010124000c.html
発起人；猪口邦子（自民）。