2008年03月07日の記事一覧 - 詳細表示

久間氏、「今年５月アメリカへ」日米安全保障会議・・・懲りてません。

すっかり「道路」「日銀総裁」「予算」などで吹っ飛んでしまった感のある「防衛疑獄」ですが、出ました。久間元防衛大臣。今年のＧＷに渡米するそうです。
ちょっと引用；http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-07/2008030702_04_0.html

日米安保戦略会議  ５月に開催へ

軍事利権問題で日米軍事産業界と国防族の癒着の舞台の一つとなってきた日米安保戦略会議が今年も五月に開かれることが六日､わかりました｡
久間章生元防衛相が同日の自民党議員の会合で「（安保議員で）今年もまた五月の連休に訪米する」と明らかにしたものです。
（中略）
久間氏は、安全保障議員協議会、日米安保戦略会議をめぐる問題について「報道陣が（安保問題を）何も知らないがゆえに、間違った報道をされている｣などと語りました｡

久間氏は大臣任期中だった昨年を除き、渡米の際にはほぼ確実にお出掛けしてらっしゃいます。
さすがです。未だ渦中の人物（個人的に）なんですけど・・・・。

ところで、久間氏が現在も理事を勤める「日米平和文化交流協会」ですが、防衛疑獄の最中何人もの理事（政治家・前原含む）が退任しましたね。
で、今現在の理事は、というと・・・。

【２００７年１２月２１日 更新】
綿貫　民輔（国民新）
瓦　　力　（自民）
久間　章生（自民）
西岡　喬
谷口　一郎
玉澤　徳一郎（無所属）
中谷　元　（自民）
井上　喜一（自民）
宝珠山　昇（元防衛施設庁長官）
佐藤　達夫
斉藤　斗志二（自民）
武部　勤　（自民）
杉田　和博（元内閣官房内閣危機管理監）
木下　博生（元中小企業庁長官）
堀川　英嗣
西山　淳一
山下　守
酒井　邦造
渡辺　康之
小泉　正
笠川　信之
藤浦　吉廣
山下　洋司
曽良　道治
田中　順
畠山　圭一
秋山　直紀　【常勤】
井上　美悠紀
ウィリアム・S・コーエン
ウィリアム・J・シュナイダー
エドゥイン・J・フェルナー
マイケル・アマコスト
原田　和郎　　※ 監事

となっております。ところで秋山直紀って自己破産かなんかしたんじゃなかったっけ？まあいいや。
これが多分そのまま安全保障議員協議会の理事に兼務してると考えてもいいでしょうね。

なお、「安全保障議員協議会」のＨＰには本年分（第１１回・１２回）の開催について、以下のように記載されております。

第１１回・第１２回 日米安全保障戦略会議の予定について
なお、今後の活動といたしましては、先ずは例年通り、５月の連休において米国での第１１回会議を実施し、その結果を得て、東京における第１２回会議を１１月に開催する予定でおります。東京会議の詳細につきましては、８月下旬頃に新着情報として決定事項をお知らせいたします。会議テーマは日本の将来のために国民一人ひとりが真剣に取り組むべく重要課題を採り上げての開催といたしますので、日本の将来を担う学生等の若い世代の方々のご参加も含めて多くの方々にご参加いただけることを願っております。

一方でこのような見方も・・・。
「死の商人」たちが集う日米安全保障戦略会議　巨額の防衛利権は国民の目から隠されている

久間さん、私たちが何も知らないと言うなら教えて下さいよ。報道のどこが間違っているか、何が正しい情報なのか、はっきりとしていただきたいものです。

５月のＧＷ、安保会議にこのブログは注目していきます。

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４月開始「後期高齢者医療制度」に戸惑い・低所得ほど負担増－沖縄編

絶対的に「周知不足」です！

各自治体は苦慮しています。制度が複雑、かつ保険料も明確に提示できない状態でスタートしてしまう「後期高齢者医療制度」。自公の「半年凍結」はデタラメだった。４月から実質スタートなのである。
沖縄県の６市町村が「試算」をしたと言う記事を見つけたので、引用してみる。
引用先；http://www.okinawatimes.co.jp/day/200803071300_01.html

低所得ほど負担増／後期高齢者医療保険料

国保と差最大３７００円／県内６市村で初算定
七十五歳以上のすべての人が加入する後期高齢者医療制度が今年四月から始まるのに伴い、県内六市村が現行の国民健康保険との保険料差額を初めて算定した結果、五市村で、低所得の高齢者ほど国保保険料より後期高齢者医療保険料の方が高くなっていることが分かった。具体的に差額を算定していない市町村も「年金以外に収入がなく、資産のない低所得者ほど保険料が上がる傾向にある」と指摘。制度導入を直前に控え、不安が広がっている。

弱者イジメですね。しかも年金から「強制徴収」。

担当者らは「保険料は高齢者個人に賦課されるが、収入のない高齢者からは徴収できず滞納世帯の増加が心配」「年金から保険料が天引きされる高齢者について、その後の生活をどうフォローするかも課題」など、年金以外に収入のない後期高齢者すべてに保険料が課せられる同制度の実効性を疑問視した。

周知遅れ　住民困惑

四月から始まる後期高齢者医療制度で、年金から保険料が天引きされる七十五歳以上の高齢者への周知が遅れている。県内各市町村の住民説明会は回数や内容に差があることに加え、複雑な制度の理解はただでさえ難しい。国保料より負担額が増えるケースも少なくなく、お年寄りの不安と戸惑いが広がっている。

県後期高齢者医療広域連合が県内の保険料を決定したのは昨年十一月。多くの市町村は今年から本格的な周知活動を始めている。自治会に呼び掛け人を集め、数十回の住民説明会を開いた自治体もあれば「依頼があれば行く」「実施はこれから」など、対応にばらつきがある。

自治体も大変です。この「周知の遅れ」・・・確かに保険者は自治体なのでしょうが、決めたのは国であり、小泉純一郎首相時代のこと。国は「知られたくなかったのか」？参議院選挙後、確かに「半年凍結」の文字が新聞に書かれていた。実際は４月から運用開始なのだ。

更に問題は「段階的に導入」されていくことで、要はこんなものでは済まない可能性が十分にあると言うことだ。

担当者は「少ない年金からさらに天引きされることを知り『早く死ねということか』と嘆くお年寄りもいた。制度が複雑で説明しても十分理解してもらえているか心配。四月に制度が始まれば、相談が殺到することも覚悟している」と話す。（恩納村）
担当者は「十分説明ができたとは思えないが、ほかにいい方法がない」「国保証の切り替えや保険料の徴収が始まってから気付くお年寄りも多いはず」と懸念。説明する側、される側とも苦慮している。
夫の国保の扶養家族に入っている嘉手納町の七十代の女性は、今年十月から新たに保険料を負担することを住民説明会の後で知った。「説明ではそんなことは言っていないと思った。年金も少ないのに、どうすればいいのか」と戸惑う。

以上、引用終わり。

このブログにおける関連記事も参考までに。

http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/14802556.html
http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/15790767.html

救いは、共産党を含む野党４党によって「廃止法案」が提出されたこと。
この「廃止法案」を巡って国会論戦が始まれば、今は「わからない・しらない」対象者でも多少関心を持ってもらえるだろうし、相談にもいけるはずである。
また、対象者が家族にいる方々にとっても、この制度を理解してもらえる絶好のチャンスである。

私にも６０代の母親がいる。
いずれこの制度に組み込まれると思うとぞっとする。

だいたい、同じ人間を「高齢者」に分け、更に「後期高齢者」に階層分けする「理由」がわからない。法の下の平等を説いた憲法の精神に反しないか？

一刻も早く「廃止」すべきだ。

遅くとも１０月までに。

考えようによっては、「福田自民党の爆弾」ともなりうるのだが。

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ニッポンを改造するBYかんすけ

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