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この一言一句をよく覚えておきましょう。 ２０年度予算成立と道路関連法案の年度内未成立に関する総理大臣の談話 平成２０年３月３１日 1. 平成20年度予算は去る3月28日に成立いたしましたが、遺憾ながら、ガソリン関係の税制改正法案等は、本日までに成立しない異例の事態に至りました。 2. ガソリン関係の法案については、与野党間の実りある議論を経て年度内に円滑に成立することを望んでいました。しかしながら、両院議長の斡旋にもかかわらず、参議院で委員会付託もされず、一度も審議が行われない異常な事態のまま、本日、年度末を迎えたことは誠に残念であります。 この結果、揮発油税や軽油引取税の暫定税率が期限切れとなりました。国民の皆様や地方自治体の関係者にご迷惑をお掛けすることとなり、深くお詫び申し上げます。 3. 私は、国会審議の中での野党のご意見等を踏まえ、去る27日に道路特定財源の改革についての考え方を表明致しました。その中で平成21年度以降の道路特定財源の一般財源化等について申し上げました。あわせて、平成20年度については、国・地方の財政への影響、経済取引の混乱に加え、地球温暖化対策に逆行することになりかねないことを考えれば、政府原案どおり、暫定税率維持が重要で、その早急な決定に全力を傾ける決意です。 暫定税率が廃止されれば、国・地方で2兆6千億円もの財源を失い、国家財政に対する信認が損なわれるとともに、福祉や教育などの行政サービスの低下など住民生活に深刻な影響を生じかねません。 また、暫定税率の廃止により、地域活性化や安全・安心の確保のための道路予算の執行が困難となったり、現下の経済情勢の下、景気に対しても悪影響を及ぼすおそれがあり、早急に混乱を止めなければなりません。 ほぼ全ての知事等からも、暫定税率の維持について切実な要望があるところです。 今後は、両院議長あっせんの趣旨をも踏まえ、参議院及び与野党間で真摯な議論が行われ、一刻も早く結論が出されるよう強く期待します。私も、国民生活・日本経済の混乱を一日も早く払拭するため、全力を尽くします。 4. 国民の皆様には、ガソリン等の値上がりで、大変ご苦労をおかけしていることを、私は十分理解しています。さらに、政治の混乱により国民生活に与える混乱を回避するため、出来る限りの措置を講じてまいります。ガソリンの流通面における混乱などを少しでも小さくできるよう、また、地方の財政運営にも支障の生じないよう必要な措置を講じるべく、先ほど関係閣僚に対して、指示を致しました。その具体策は、各閣僚より皆様に申し上げます。 さらに、景気の下振れリスクが高まっている状況への最大の対応策は、成立した予算の着実な執行と、その裏付けとなるガソリン関係の法案を一日も早く成立させることです。加えて、政府は、景気対策として、昨年末には原油高騰等に関する緊急対策、今年2月には年度末に向けた中小企業対策を取りまとめ、その中で、収益圧迫や資金繰りの厳しい中小企業、原油高騰の影響を強く受ける漁業、運送業、或いは離島などへの対応策を決めて、これを着実に実行しております。今週末には、「成長力強化の早期実施策」をとりまとめ、中小企業の体質強化や雇用の改善を図るなど、今後とも、万全を期してまいりますので、よろしく、ご理解たまわりますようお願いします。 5. このたび、道路予算における不適切な支出に対し、国民から厳しいご批判を頂きました。国民の信頼を著しく失墜させた事態に、行政の長として、国民の皆様に深くお詫びします。私は、こうした支出を根絶することこそ、国民の信頼回復の要であると考えます。 さらに、より幅広く国の支出の在り方について抜本的な改革を行い、行政の無駄を徹底して排除していくことが必要です。随意契約の締結の徹底的な制限、独立行政法人の統廃合、公務員の不透明な天下りの排除などをさらに進めます。 さらに、今般、国会等の議論を踏まえ、私は、特に行政と密接な関係にある公益法人に着目し、これらに関し集中点検を実施して、支出の「ムダ・ゼロ」を目指します。 6. 政治は国民のためにあるのであって、政治のつけを国民の皆様に回すようなことは決してあってはなりません。私は、国民生活のため、日本の将来のため、国際社会における日本の地位のために、政策を考えてきました。その政策を実現するに当たり、どんな困難があろうとも、結果を出す努力をしてまいります。そして、施政方針演説でも述べましたが、活力ある日本、世界に貢献する日本へと進歩するためにも、進歩を育む信頼という巣を、国民と行政、国民と政治の間につくってまいりたいと思います。国民の皆様のご理解とご協力を切にお願い致します。 http://www.kantei.go.jp/jp/hukudaspeech/2008/03/31danwa.html 【追記】 延長させていただきたい理由・・・ずいぶん増えました。 ☆国・地方の財政への影響 ☆経済取引の混乱 ☆地球温暖化対策に逆行することになりかねない ☆福祉や教育などの行政サービスの低下 ☆地域活性化や安全・安心の確保のための道路予算の執行が困難 ☆現下の経済情勢の下、景気に対しても悪影響を及ぼすおそれ ☆ほぼ全ての知事等からも、暫定税率の維持について切実な要望がある ☆景気の下振れリスクが高まっている状況への最大の対応策 ☆政治のつけを国民の皆様に回すようなことは決してあってはならないどれも「ごもっとも」・・・らしいけれども、そもそも論でいけばこれらは「苦し紛れ」にしか聞こえない。福田だけの責任ではない、政府与党の「政策」の結果が今の状況を招いているのだ。 もっとも「陳腐」なのは「暫定税率維持」が「教育・福祉の向上」につながる、としている点である。 それでいて「政府原案通り」と言っているのだから訳がわからない。 政府原案通り、即ち１０年５９兆の道路計画を元に提出された「改正案」が教育・福祉の向上にどう結びつくのか、自治体が困窮している最大の要因は何か。「箱物行政」「三位一体改革」など、自民党政権のシワヨセが来ているだけのことだ。 景気など、安倍内閣から株価は下がり続け、円は急騰。そのシワヨセが「原油高騰」である。 だいたい「８００兆」もの借金を作り出しておいて、財政上の危機とはよく言えたものだ。 その危機を招いたのは自らが所属する政党ではないか。 各地域の「安全確保の道路予算」と言うのならば、もっとも身近な地方自治体に「委譲」すべきである。 国の「補助」、随意契約など一切排除し、各地方に一任させるべきである。 地方は一般競争入札により業者を選定することになるが、そこに大手ゼネコンなどが参入されては、地方の業者が困窮するだろう。 もっとも重要なことは、「政治のつけ」の「つけ」が果たして本当に「国民」向けに言っているのか、それとも別の方向に言っているのか。まだ定かではない。 少なくとも私は「つけ」とは思っていない。 むしろ「ムダを省く」上で重要な一歩を踏み出した、と捉える。 明日以降、一時的に品薄などが発生するだろうが、それくらい国民は承知している。 一度「失効」になった法案をどう「改正」するのかな？与党の諸君。少なくとも「根拠」となる法案が「失効」になった以上、「新法案」を作るべきだ。「補給支援法案」のときのように。 私は政局を非としない。 衆参逆転の現状、政局は起こりうるものだ。 野党は今回、与党の「失点」を十分に活かし、政策実現を果たした。おめでとう。 与党は「日数ありき」の国会運営では通用しないのだ、と言うことに対する「認識」「危機感」が甘かった、と言わざるを得ない。 今、最大の「政局」のチャンスである。 衆議院に適正な「民意」を反映させるために、福田は「クビをかける」覚悟で望むべきだ。 支持率２２％（報道２００１）。政党支持率・自民１８％・民主２５％。 国民に議会に参加する権利があれば、「不信任」成立である。 末期症状だ。話し合いを言いながら裏で「採決」を言い放つ、このダブルスタンダードが「自民党」なのだ。 ☆ヤフーニュースの自民工作員、乙です。 何とか「民主」のイメージを悪くしようと必死ですな。国民の４割は「無党派層」ですぞ。 支持政党のある人より見る目はキビシイのだー。フフフ。 |
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コメント（2）
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昨日の福田総理の「かなりの緊急性」を要した（？）記者会見を受けて、大手５紙が「道路」について「社説」を掲載しました。 実に素晴しい情報統制だと思いましたね。すべてが「協議・協議・・・」 もはや文書を載せるのも時間の無駄だと判断しましたので、タイトルだけでご紹介。 読売；首相修正提案 民主党も大胆に妥協せよ 産経；首相緊急会見 民主は政策協議に応じよ 朝日；首相の決断―小沢代表が応える番だ 毎日；首相新提案 次は民主党が歩み寄る番だ 日経；首相提案踏まえ与野党は協議尽くせ ついでに東京新聞。 首相『新提案』 公開討論で細部詰めよ 独裁国家なのでしょうか。と思いますね。誰が独裁かって、「官僚」です。あの官僚言葉で埋め尽くされた「新提案（？）」を読んでいると、また記者の質問にペーパーを確認する姿を見ると、自分（福田首相）の案とは思えないんですがね。 肝心の、「税率」について一切触れず「現実無視」と斬り捨てた福田首相。世論の６４％が「維持反対」を訴えているにもかかわらず。そしてそれに同調する大手メディア。 情けないと思わないのでしょうか。昨日の記事でも触れましたが、与党が「日数」を当て込んで強行した以上、野党は「審議しない」選択肢によって「政策を実現しよう」としているだけなのです。 「審議拒否」とはあくまで「政権側」からの一方的な「見方」に過ぎない。参議院は野党が多数を占めている以上、何をどのようにどの順番で審議するかの「主導権は野党にある」現実を直視していない。「政治的混乱」「政治不信」を煽って政治への関心を下げることがこの国を良くしていくこと、ひいては「国益」にかなうとでも思っているのか。権力迎合のマスコミども。 ローカル紙は立派だ。北海道新聞の社説は見事だ。 道路新提案 どこが大胆な見直しか ガソリン税（揮発油税など）に上乗せされた暫定税率の期限切れが迫っているというのに、これで事態打開につながると思っているのだろうか。 福田康夫首相が緊急記者会見を開き、道路特定財源と暫定税率などの扱いについて新たな提案を行った。 道路特定財源の一般財源化については二〇〇九年度から実施すると明言した。前回の提案が時期をはっきりさせていなかったのに比べれば、踏み込んだ内容と言える。 ただ、これが首相が力説するほど大胆な提案だとはとても思えない。 無駄や利権の温床となってきた特定財源が廃止され、一般財源になれば、これまでより使途の透明度は増す。だが、これだけで道路問題のすべてが解決するわけではない。 いくら一般財源化しても、今後十年間で五十九兆円を投じる道路整備中期計画が残ったままでは、道路に振り向けられる予算の額は変わらない。 これについて首相は期間を十年から五年に短縮して新たに計画を策定するとしたが、見直しの時期については今秋まとまる統計資料を参考にすると述べるにとどまった。 本気で道路改革に取り組もうというなら、そんなのんびりしたことを言っていないで、いますぐ着手すべきだ。 国会の論戦を通じ、道路整備以外への転用や不適切な支出が次々と明らかになっている。首相はこれらの徹底的な排除を強調したが、当然のことだ。もっと具体策を示さなければ、国民の理解は得られない。 民主党などが求めている暫定税率の新年度からの廃止については「現実を無視した議論」と突っぱねた。 税制の抜本改革時に消費税など他の税と一緒に議論するつもりのようだが、暫定税率の廃止や税率引き下げの可能性にはいっさい触れなかった。 ガソリン価格は一リットル当たり百五十円を超える水準で高止まりしている。国民生活や経済活動に大きな影響が出ているのに、そうした痛みにまったく言及がなかったのも、納得できない。 今月末の暫定税率の期限切れまで、残された時間は少ない。 民主党も一般財源化では一定の評価をし、話し合いには前向きの姿勢を示している。これにより与野党が本格的な修正協議に入ることを期待したいところだ。 だが、自民党内からは新提案に対して「党内手続きをとったものではない」（伊吹文明幹事長）と冷ややかな声も出ている。 この時期にきて政府だけの判断で提案したのなら、なんとも不可思議な話だ。これでは国民や野党は信用できないだろう。 首相は党内をまとめることにも全力をあげて取り組むべきだ。これこそ「権力監視」のメディアの役割である、と思う。 自民党はまとまれるのかな？「一般財源化」を訴えて当選した議員達よ、答えてくれたまえ。 【追記】北海道新聞の世論調査（北海道内）では内閣支持率２２％、暫定税率廃止４７％です。http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/83741.html?_nva=112
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この「コラム」は一読の価値あり。最近（ここ２ヶ月以上）ＴＶを一切見ない私は理解できます。 引用先；http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20080317-01-1301.html 政治を見えなくしている人たち 最近のテレビ報道は余りにもレベルが下がりすぎて、論評の対象に値しないと無視してきたが、先日たまたま見た番組に思わず「馬鹿言ってるんじゃないよ」と叫んでしまい、叫んだ自分が恥ずかしくなった。 しかしよくよく考えてみると私が「馬鹿な」と思った放送を見て多くの国民が頷いているかもしれない。テレビ局がおかしいと思わない事のどこがおかしいのかを書いておく意味はある。そう思ってこれまでの考えを改め論評をさせてもらう。 私が思わず叫んでしまった番組はテレビ朝日系列の「報道ステーション」である。元アナウンサーの司会者が眉間にしわを寄せ「政治は一体何をやっているのか、ひどすぎる」と悲憤慷慨してみせることで視聴率を稼ごうとする番組だが、道路問題で紛糾する国会について次のような報道を行った。 １週間続いた国会の空転を批判するため、番組は空席の委員会室を映し出したあと町のサラリーマンに向かって「国会議員たちは出席すべき委員会を欠席して審議をしていない。ところが委員長などには手当てが出ている。仕事もしないでお金を貰っていることをどう思うか」とインタビューした。聞かれた方は政治を知らない素人だから、「政治家は我々の事なんか何も考えていない」と憤慨する。すると番組の司会者が待ってましたとばかり、我こそが庶民の味方という顔をして、声に力を込め頭を振りながら「本当に政治はひどい。党利党略だけで国民のことなど何も考えていない」とのセリフを吐いた。 これがどれほどテレビの知能水準の低さを露呈し、結果として国民の政治に対する理解を妨げ、日本の民主主義にとって害悪であるかを説明する。 国会は２月２９日に衆議院予算委員会で与党が強行採決を行った。新年度から予算を執行するためには３月４日でも間に合う採決をわざと繰り上げたやりかたは、審議が不十分だと主張している野党を挑発する行為で反発は当り前である。これで反発しなければ野党の存在理由はない。従って野党は参議院での審議を拒否し国会の空転が続いた。そして空転のもう一つの理由は、それが野党にとってガソリンの暫定税率を廃止に追い込む唯一の戦術だったからである。 いわゆる「ねじれ」国会では、参議院で否決された法案を衆議院で三分の二を上回る賛成で再可決しないと法案は成立しない。衆議院で三分の二以上の議席を持つ与党にとって暫定税率を維持するためにはまず参議院で野党に否決してもらわないと困る。参議院で否決してもらえれば衆議院で成立させる事が出来る。逆に野党にとっては参議院で否決してしまうと暫定税率を廃止する事が出来なくなる。暫定税率を廃止するためには期限が切れる３月３１日まで参議院で否決をせずに審議を続けていくしかない。早めに審議に入れば３月３１日以前に採決の時期がきてしまう。だから審議入りを遅らせた。 つまり暫定税率を廃止にするための「仕事」は「国会を空転させる」ことなのである。そう言うと「国会議員の仕事は委員会や本会議に出席して審議をすることだ」という反論が返ってきそうだが、そんな小学生のホームルームみたいな事を言っているのは世界でも日本人だけだと思う。 以前にも書いたが議会制度の母と言われる英国議会には議員全員が座れる座席がない。つまり議会の出欠状況など誰も問題にしていない。政治家にとって大事なのは「国民の生活と安全を守ること」で「委員会や本会議に出席すること」ではない。出席する事が「国民を守ること」になれば出席するのが「仕事」だが、出席する事が「国民を守ること」にならないと判断すれば、出席しないのが「仕事」である。今、与党と野党は「暫定税率を維持して道路を作る事が国民の生活を守ることだ」という考えと「暫定税率を廃止して無駄な道路を作らない事が国民生活を守ることだ」という考えで対立している。与党にとっては出席して審議を促進し３月３１日までに再可決する事が、野党にとっては出席しないで審議を空転させ３月３１日の再可決を阻止する事が「仕事」である。 「いやそうではない。やはり言論の府なのだから審議拒否ではなく言論で相手を説得すべきだ」と言う反論があるかもしれない。それもこの国の議会の仕組みを知らない者の言い分である。大統領制のアメリカ議会のように個々の議員が自分の考えで投票できる仕組なら言論で相手を説得できる。政党の方針でなく言論が投票結果を左右する。しかし議院内閣制の国の議員には党議拘束がある。政党の方針が全てでそれに議員は縛られる。どんなに言論を闘わせても平行線の議論が続くだけで投票する前から結論は分かっている。だから今の日本の国会で野党が暫定税率廃止を実現しようとするならば空転させるしかない。 党議拘束を是とする考えに立てば英国議会のように与党の政策を野党は妨害しないという政治もある。英国では政党がマニフェストを掲げて選挙をし、国民に政党の政策を選択させる。国民に支持され選挙で勝利した与党の政策を野党はいちいち妨害しない。本会議の党首討論などで批判を重ねて次の選挙のマニフェストを作り勝利を目指す。こうした政治を行うなら与党の政策を妨害するため審議を拒否して国会を空転させるのは民主主義を否定する行為となる。非難されて当然だ。 しかし日本の国会は戦後アメリカが作ったためにアメリカ議会と同じで英国議会とは全く異なる。法案の成立を巡って与野党が駆け引きを繰り広げる仕組みになっている。アメリカ議会にも審議拒否や審議妨害はある。だから審議拒否は民主主義の否定に当たらない。 「報道ステーション」の眉間にしわ寄せ司会者の言うことを聞いていると、どうも暫定税率廃止に賛成の口ぶりである。それならば「安易に与党に妥協するな。もっと空転させて確実に廃止に追い込め」と言うべきだ。５５年体制下のマスコミならばそう主張しただろう。当時はマスコミの役割は権力に対する監視役で弱い野党の側に立つべきだと考えられていた。私はそういう立場をとらないが、それはそれで一つの考えである。ところが「報道ステーション」はそうではない。「空転させる事はけしからん」と「暫定税率廃止が賛成」という矛盾した主張をしながら政治全体に批判の矛先を向けている。 何が目的でそのような主張をするのか。おそらく空転を支持をすることも、暫定税率維持に賛成することも国民の支持を得られず、視聴率を下げてしまうと考えているのではないか。そして政治を批判しさえすれば視聴率を取れる。テレビ人間が考えそうなのはそんな程度だと思う。もしそうだとすると「報道ステーション」は政治の仕組みも知らずに視聴率のためだけに政治全体を批判して国民を政治不信に追い込む役割を果たしていることになる。 この番組のスタッフは国民を政治不信に追い込む事が日本の政治を良くすることにつながると考えているのだろうか。そうならばそれこそ本末転倒である。政治の裏で権力を我が物にしている官僚を喜ばせるだけの話になる。そして何よりも政治家を選んでいるのは国民だから「政治がひどい」と叫ぶ事は、選んでいる「国民がひどい」という事で、その国民に情報を提供している「マスコミもひどい」という話になる。天に唾しているだけの事だ。 政権を取る気がなく自民党の一部と手を組んでいた社会党や公明党を「野党」と呼び続けた５５年体制当時のマスコミもひどかったが、それよりもさらに劣化した報道が繰り広げられているのが現状である。困ったことに当事者は天に唾している事にも気付かない。こうしたテレビの影響で政治はますます国民に見えにくくなってしまっている。 最後に一言だけ付言すると、「衆議院強行採決の裏」で書いたように私は現在進行している政治の駆け引きを与野党激突とは見ていない。修正協議をするために必要な舞台装置作りだと見ている。政治は与野党が対立しているように見せながら、実は与党内部と野党内部の中にも争いがあり、いつもそれらが絡まって推移しているのである。 （田中良紹）残念ながら今日現在修正協議は始まっていませんが（笑）、報道ステーションの司会者（Ｈ伊知郎）は庶民目線を気取っているだけなのである、と断言している。他の司会者も同様だろう。 「審議拒否」することで「暫定税率」が廃止になろうとしている。野党はそれが国民のためだと思っているからそういった「仕事」をしている。こういう目線で見る事が今の「政局」を「楽しむ」方法でしょう。やるなら徹底的にやればいい。今の「政局」は日本の将来がかかっていると言っても過言ではない。
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ガソリン価格『来月末に戻す』 首相、再可決表明を検討 福田康夫首相は二十五日、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率維持を含む租税特別措置法改正案が成立せず四月一日からガソリン価格が下がることを念頭に、記者会見を今月中に開き「同改正案を衆院で再可決できるようになる四月二十八日以降に、再可決してガソリン価格を元に戻す」との方針を表明する方向で検討に入った。 いったんガソリン価格が下がると再び値上げするのは困難になる、との観測が広がっている中、値下げ期間を最小限にとどめることを明確にして、混乱を回避するのが狙い。 与党幹部は二十五日、「再可決の日を示せば、国民生活への影響は少なくできる」と話し、再可決宣言の必要性を強調した。 野党が参院で同法改正案の採決を引き延ばして年度内成立を阻止した場合、憲法の規定により、参院送付後六十日で否決とみなし、衆院で三分の二以上での再可決が可能になる。 これに関連して、町村信孝官房長官は同日の記者会見で、混乱回避策について「何も考えないわけではない」と、検討を開始していることを示唆している。緊急掲載につき、追記します。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008032602098445.html 【追記】 世論調査では、暫定税率廃止が６４％。「くさいものには蓋をして」、「多くの国民の声を『無視』して」、「再可決表明」によって何をしようと言うのか。はじめから「成立ありき」では野党が審議しないのも当然だ。 国民の多くに残るのは「あきらめ」と「怒り」だけだ。 参議院戦後の「反省」など所詮「ポーズ」に過ぎなかった、と断言する。政治手法は安倍政権同様、いやそれ以上に狡猾かつ卑怯である。「独裁者福田」の誕生だ。これは参議院では審議不要と一国の首相が宣言することになる。 これはＡＮＮの世論調査であるが、 テレビ朝日系のＡＮＮの世論調査（22、23両日実施）では２４．７％と三割を切り、赤信号がともっています。福田首相がどういう政治を目指そうとしているか「よくわかる」と答えた人はたったの９％だと言います。「よくわからない」との答えが８９％に達しました。 これは、すごい数です。九割近くの人にとって、一国の指導者がどういう政治を目指そうとしているのか「よくわからない」というのですから……。 「再可決の日を示せば、国民生活への影響は少なくできる」 逆だ、暴動すらおきかねない。気をつけたほうがいい。やってることは「隣の国」と同じだ。 ☆あまりに馬鹿馬鹿しくてコメント受け付ける気にならず。しばしコメント不可。お許し下さい。 １５：１５、コメント欄解禁。馬鹿げたコメントには反応しないように。 |
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原因は「小麦」等の「穀物価格の急騰」。 米国サブプライムローンによって原油だけではなく穀物価格も急騰している実態を把握しておかなければいけない、と思います。 小麦・トウモロコシ等の価格が上がる背景には投機マネーの流入のほかに供給が追いつかない、つまりバイオ燃料の開発や発展途上国（中国・インド等）の需要に在庫が不足してきていることも考慮しなければなりません。そして、穀物等の価格上昇はそれを飼料とする「家畜」から生み出される製品（乳製品・卵等）にも影響します。 これら穀物の価格上昇に政府が打った手は、というと・・・。 コレですね、記憶に新しい方もいるのではないでしょうか。 小麦：農水省、量販店に異例の値上げ要請 輸入小麦の政府売り渡し価格を４月から３０％引き上げるのに合わせ、農林水産省が関連業界や大手量販店各社に対し、小麦製品の値上げを事実上促す要請文書を出したことが分かった。加工（パン・めん類）'業者などに対して安値での納入を強制しないよう、スーパーなど小売り側をけん制する表現もある。世界的な穀物高騰を受け関連業界や消費者にも負担を求める考え方だが、個別企業にまで文書で要請するのはhttp://mainichi.jp/select/biz/news/20080228k0000e010073000c.html 当然、無策の末の消費者転嫁としか言いようがないわけで。早い話「値上げしろ」と言う「行政指導」みたいなものですね。 終いにはウズラ卵も直撃という事らしいです。 以前書いたスタグフレーションはもう始まっているのかも知れません。 そんな中。コーヒーのネスレ会長ピーター・ブラベック・レッツマットからの「警告」です。 「バイオ燃料増産が食糧危機まねく」 「予測されているとおり石油製品需要の増加分２０％をバイオ燃料で代替すると、食用に回す穀物はなくなってしまう」と指摘。バイオ燃料製品への助成金について、「多額の助成金は倫理的に受け入れ難く、無責任な行為だ。競争の激化はトウモロコシ、大豆、小麦などの価格高騰を招き、耕作地の減少につながり、水資源を危機にさらす」と懸念を示した。サブプライムから発生した原油高騰・穀物高騰に対し、日本政府からこういった発言は出てきません。 それどころか「静観」するしかない、とでもいわんばかりの態度。当たり前です。金利操作も出来ない状況を作り出してきたのですから。「バイオ燃料」推進も結構ですが、こういった声を検証し、将来予測を立ててから実行に移して欲しい、と思います。 さて、国会で「議長あっせん」の「期限」が迫ってきました。 あっせんの内容を再度確認します。 １，総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。 ２，国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。 ３，１、２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。この「背景」にはこのあっせんの中にも含まれている「つなぎ法案」提出がありました。 コレでは参議院は形骸化してしまう、とのことから野党の要請によりあっせんが実現し、「つなぎ法案」は取り下げられました。この時点で自公は何が何でも「衆議院の数の力」で押し切ろうとしていたことははっきりしています。期限切れを「延長」させ、「再可決」を持って１０年延長する、と。 さて、１の「年度内に一定の結論」。 早い話、「合意」か「不合意」。これが「結論」として導かれる選択肢でしょう。 「合意」だけを「結論」とするのはあまりに「暴論」ではないか、と私は思います。そりゃ合意に越したことはありません。ですが、 今になって「修正協議」は都合が良すぎる。衆議院の段階でやるべきだった。と考えています。与党の日数ありきの政治で一切の修正なく衆議院を通過させた以上、とても「徹底審議」「立法府で修正」という「あっせん」に基づいたものとは思えません。「民主主義」における議会のあり方とは「情報公開の徹底」があって始めて問題点を見出し、協議を重ね、修正していくものでなければならない、と同時に「数」がものを言う。参議院で野党が多数を持っている現状を与党は甘く見ていた、としか思えない、あまりに軽率・拙速な衆議院採決ではなかったか。 現実的な対応として、山拓さんが言うように「ガソリン部分」を切り離した「民主党案」を年度内採決し、混乱を最小限に抑えるのがベターでしょう。それから３０日後、衆議院で再可決したければ粛々とやれば宜しいのではないか。その頃になってそれが出来るかどうか、見ものではあるが。 自民も民主も「ガソリン」以外では「賛成」なのですから、そこは成立させるべきです。 ガソリンを他と一緒の法案にまとめてしまうからこうなる。 地方自治体の困窮はわからないでもないが、中央集権によってもたらされた「痛み」であることを首長どもは忘れているようだ。 暫定税率廃止で地方自治体が大混乱に陥るって？ それは「提出した予算は、議会では一切修正させない」という財務官僚ばりの「官僚政治」に乗っかった政治家の理屈でしかない。元々、このような政治状況の下で、暫定税率継続を当たり前のように予算を編成した地方首長こそ責められるべきで、大阪府が知事の交代で暫定予算でしのいでいるように、その時には議会で予算を修正、あるいは出し直せば済む話だろう。 とは衆議院議員江田けんじ氏のコラムである。私も同感だ。「暫定」であるものを最初から組み込んで予算編成など能力のなさを露呈しているようなものだ。今こそ「分権」を「勝ち取る」チャンスだと思う。 ☆ヤフーニュースでやたらと「あっせん詐欺」を言いふらす奴がいるが・・・。論外だ。 コメント欄はいつもの通りですぅ。よろしく。 |
