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今日は、私用で病院にいってきました。 いつものかかりつけの医師と会話していたところ、「生活保護世帯にも『カット』が及ぶ」との噂を耳にしました。その原因は滝川市生活保護不正詐欺事件だというのです。 まず、滝川市生活保護詐欺事件とはどういう事件かを振り返る必要があると思います。 生活保護費詐取で夫も逮捕 タクシー補助悪用 北海道滝川市 生活保護受給者に通院で使用したタクシー代金が自治体から支給される補助制度を悪用した詐欺事件で、北海道警は21日、詐欺容疑で逮捕された片倉ひとみ容疑者(37)の夫で無職の勝彦容疑者(42)=滝川市=を同容疑の共犯として逮捕した。逮捕者は計4人になった。 調べでは、勝彦容疑者はひとみ容疑者らと共謀し、滝川市福祉事務所に対して、10月26日から11月1日までに、身体障害者の認定を受けているひとみ容疑者が、介護タクシーを利用し約100キロ離れた札幌市の病院に通院したという虚偽の書類を作って提出、市から150万円をだまし取った疑い。 道警は、昨年ごろから不正受給が始まり、総額1億円を超えるとみて追及している。 生活保護を受けている人は自家用車の所有が認められていないために通院でタクシーを利用した際、交通費が全額支給される。居住する自治体が審査して決めている。このエントリでは詐欺金額がいくらとか、そういうことをテーマにする気はありません。 問題は「ココ」です。 生活保護を受けている人は自家用車の所有が認められていないために通院でタクシーを利用した際、交通費が全額支給される。居住する自治体が審査して決めている。概ね僻地居住者の場合、自動車がないと通院が困難な場合のみ認められている、と言うのが今まででした。 参考;http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3574777.html さて。 そこで発生したこの滝川の詐欺事件。確かに制度を悪質に利用した「犯罪」です。見抜けなかった行政・市の責任が今厳しく問われています。 このエントリでは市の責任は問いません。 この「事件」を「きっかけ」として、悪意の無い生活保護者の「交通費」を更に圧縮しようとする動きが厚生労働省にあると言うことです。 厚労省:生活保護世帯への通院交通費支給、原則緊急時に限定−−来月から ◇来月1日から−−詐欺事件受け 生活保護を受けていた滝川市の夫婦が介護タクシー代をだまし取ったとされる詐欺事件に絡み、厚生労働省は生活保護世帯への通院交通費の支給を原則として災害などの緊急時に限定することを決め、都道府県の担当者に説明した。通常時で身体障害のため公共交通機関が利用できないなどの事情がある場合でも、自分が住む福祉事務所(道内59カ所)の管内の医療機関への通院に限る。今後、具体的な基準を決め4月1日から適用する。 生活保護世帯に関係した詳細を定めた国の医療扶助運営要領は、通院交通費は「移送に必要な最小限度の額」と規定し、支給対象などについて明確な基準はない。厚労省は支給対象を、災害現場からの緊急搬送▽離島からの搬送▽移動困難な患者に対する医師の指示▽移植手術を行う医師の派遣や臓器の搬送−−などに絞る方針だ。 例外として、電車やバスの利用が難しい身体障害者がタクシーで通院する場合▽へき地に住んでいるため最寄りの医療機関までの通院費が高額となる場合▽行政の命令で検診する場合−−に限り、通常時の通院交通費支給を認めることを検討している。ただ、その場合でも支給の是非を福祉事務所で慎重に検討するように求める。 滝川市の夫婦は昨年までの2年近くの間に、通院交通費を2億3000万円以上受け取った。このケースでは実際は札幌市に住んでいるのに、滝川市から札幌市に通院していたと装っていた。今後は長距離の交通費は支給されなくなるなど、支給対象は大幅に制限される。本日付でどのような省令が出たのかは不明です。 医療の過疎化が進み、身近の病院が次々と閉鎖に追い込まれています。診療所に形を変えて運営するところもあります。満足な医療を受けるためには遠方の病院に通わなければならないこともあるでしょう。 この事件を受けて基準を厳しくすることが妥当なのでしょうか。また、この件は「国会」を経ているのでしょうか。行政の独断ではないでしょうか。本日から施行される「後期高齢者医療制度」と絡めて考えると、厚生労働省には「医療費の抑制」しか考えていないのではないか、と注文をつけたくなります。弱者がますます病院に通えない環境を作っておいて、医療費削減が「成果」として残る・・・国民の生命はそんなモノなのかと思ってしまいます。 こんなことが行われているのが「実態」なのです。 自分は生活保護なんか関係ない・・・そんな事はありません。人生好調期もあれば一気に転落することもあります。身体の健康もいつ、どんな病が襲ってくるかわかりません。 国民年金保険料は今年も増加。物価も上昇を始めました。ガソリンが下がったからといって生活が楽になったわけではありません。 もし、万が一自分が「生活保護」になったら・・・参考にしていただきたい、と思います。
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2008年04月01日
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今日、4月1日、ガソリン税の「暫定税率」失効、残念でした。 |
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