【道路政府与党合意】「平成２０年度歳入法案等を１日も早く成立をさせる」が前提−官房長官

以下は１１日、町村官房長官が記者会見で使用した「道路関連政府与党決定」の報道資料である。

道路関連法案等の取扱いについて　平成二十年四月十一日政府・与党決定
地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提として、道路関連法案・税制の取扱いについては、総理の指示を踏まえ、政府・与党として、以下の方針を踏まえて、与野党協議を鋭意進める。
一、道路関連公益法人や道路整備特別会計関連支出の無駄を徹底的に排除する。
二、政府全体で、行政と密接な関係にある公益法人について、集中点検を実施し、支出の無駄を徹底的に是正する。
三、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。
その際、地方財政に影響を及ぼさないように措置する。また、必要と判断される道路は着実に整備する。
四、暫定税率分も含めた税率は、環境問題への国際的な取組み、地方の道路整備の必要性、国・地方の厳しい財政状況を踏まえて、今年の税制抜本改革時に検討する。
五、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。
六、新たな整備計画は、二十年度道路予算の執行にも厳格に反映する。二十年度予算における一般財源としての活用は、各党から現実的な提案があれば協議に応じる。
七、与野党協議会を設置し、一般財源としての使途のあり方、道路整備計画などを協議・決定する。
八、ガソリン税などの暫定税率の失効期間中の地方の減収については、各地方団体の財政運営に支障が生じないよう、国の責任において適切な財源措置を講じる。その際、地方の意見にも十分配慮する。

道路「政府与党決定」についての官房長官の発言を一部引用する。

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もう一つ、先程開かれました道路関連法案等の取扱い、これもお手元に１枚紙がお届けしてあろうかと思います。中身はご覧をいただければ分かりますけれども、この道路関連法案等の今後の取扱いにつきまして、先程、政府・与党で決定をしたところでございます。先ず、前提としてこの地方財政、或いは国民生活の混乱を回避するために、平成２０年度歳入法案等を１日も早く成立をさせると、これが前提でございます。したがって、民主党を始め野党の方々が２０年度の法案修正協議だと言っておられますが、それは私どもは違うのでありまして、先ず法案を早く成立させるということを前提といたしまして、今後の取扱いをどうするのかということにつき、総理のご指示、３月２７日、或いはそれ以前の３月１９日のご指示もございましたが、それを普遍いたしまして、以下の与野党協議の対処方針というものを今日決定をしたということで、これを基に鋭意与野党協議を進めていこうということでございます。

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詳細は首相官邸ＨＰにてご覧下さい。
（太字は管理人が強調したい部分です）

要するに現在提出済みの法案は「絶対通す」ことが政府与党の「前提条件」なわけです。
閣法 １６９回４号 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案　
2008年3月13日 衆議院可決・参議院へ送付
閣法 １６９回３号 所得税法等の一部を改正する法律案　
2008年2月29日 衆議院可決・参議院へ送付
この「２本」の法案は譲れない、と言うこと。

しかし、上記政府与党合意のうち三、道路特定財源制度は今年の税制抜本改革時に廃止し二十一年度から一般財源化する。と五、道路の中期計画は五年とし、最新の需要推計などを基礎に、新たな整備計画を策定する。の二点は明らかに道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案の「提出理由」に矛盾する。

道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、その超える金額を当該措置の対象から除外することとするとともに、その適用期間を十年間延長する。

よく考えましょう。

この法案を通すことと与党決定（閣議決定・与党了承等のないもの）の整合性はありますか？

私は「全くない」と断言できる。
むしろ、過去のエントリ「一般財源化」には「新法」が必要、だと思う。の「思う」がなくなった。

まず「１０年道路計画法案」は撤回し、決定内容にある「５年」に「短縮」した法案を提出するのが「筋」だ。

この「地方財政や国民生活の混乱を回避するため、平成二十年度歳入法案等を一日も早く成立させる。それを前提」の記述があった大手メディアはざっと見たところ朝日だけだ。
「税率、抜本改革で検討」　政府・与党が道路財源最終案
他のメディアはこの部分の引用を避けているようだ。まあそれもいいだろう。

野党はこんな「どうにでもなる決定」を前提に協議に応ずることはない、と思う。
肝炎協議のときのように「時間切れ終了・法案通します」となるのがオチだ。

この記者会見では「後期高齢者医療」の「いいところ」をパネルで力説している。
それはまた別の記事で。

しかし、あくまで個人的見解だが、「閣法」つまり、本来「国権の最高機関」たる「国会」が「行政府」が提出する法案を最優先に審議するのが「三権分立」の正しい姿なのだろうか？といつも思っている。
「閣法」とはあくまで「内閣府」を筆頭とする「霞ヶ関」が作った法案を「閣議決定」しただけのものではないのだろうか。

本来ならば国会議員が立法し、成立した法案に沿って行政府は仕事をするだけでいい、と思うのですが。

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☆この記事はこれ（トラバサンクスです。）を参考にしました。