もう一つの“思いやり予算”？−有料道路の通行料や港湾施設の入港・着岸料、民間空港の着陸料を防衛省が肩代わり

米軍「特権」もここまで来ると考え物ですね・・・。
もう一つの“思いやり予算”　国費投入　半世紀前から　中日新聞

日米地位協定に基づき、在日米軍が使用した有料道路の通行料や港湾施設の入港・着岸料、民間空港の着陸料を防衛省が肩代わりする制度は、１９５４（昭和２９）年４月に始まっていたことが明らかになった。国費の投入は現在も「道路等使用補償費」として続いている。
制度は、５２年発効の旧日米安保条約と、米軍駐留の条件を規定した日米行政協定が根拠になっている。
行政協定５条には、米軍の船舶と航空機は入港料と着陸料を課せられないことや、米軍車両の移動の自由が明記されている。当時、国内に有料道路はなく、後に通行料も対象となったとみられる。

米軍が有料道路などを無料で使用することによって生じる損失を国が補てんする制度は、７８年度から始まった「思いやり予算」（在日米軍駐留経費負担）のはるか前から存在し、半世紀以上の歴史があったことになる。

防衛省補償課によると、制度の始まりは、防衛施設庁（昨年９月、防衛省に統合）の前身、調達庁が５４年に定めた「有料道路損失補償要領」。５８年２月に「非提供港湾施設補償要領」ができ、これに準拠して６２年６月、民間空港の設置管理者への補償も始まった。
これら要領はその後、現在の日米安全保障条約と地位協定にのっとる形で「道路等使用補償費」に継承されている。研究者などの間では、もう一つの“思いやり予算”とも言われている。
補償の支払い実績は９７年度から２００７年度（見込み）までで総額１０３億４８００万円余。うち、東海３県分は３３００万円余で、通行料が大半を占めている。

過去のエントリで思いやり予算で娯楽施設等の従業員経費を負担していることも明らかになった、と書きましたが、

米軍所属だと「道路も無料で走ること」が出来るんですね。

←使用内訳。３月２３日中日新聞から。東海３県分、肩代わり増加　在日米軍の道路など使用料を参照。

道路等使用補償費で検索しても完全に一致するデータはなし。
参考になるもの。
非提供港湾施設損失補償要領　防衛省
日米地位協定　外務省
在日米軍駐留経費負担特別協定（思いやり予算）の署名について　外務省
サンフランシスコ条約の発効と行政協定の締結
日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約（旧 日米安保条約）

中日新聞から「道路等使用補償費」の解説。

道路等使用補償費は、「思いやり予算」といわれる在日米軍駐留経費負担とは別の費用。道路、港湾、飛行場各管理者に対する損失補てんを根拠に、防衛省が肩代わりする。同省は省訓令を設け、施設管理者から申請のあった補償に応じており、研究者などの間では、もう一つの“思いやり予算”ともいわれる。

２００７年度の支払総額（見込み）は全国で８億９５００万円余りで、総額は年々減っている。同省補償課は「税金を充てているので、道路や港湾、空港の使用を可能な限り抑えてほしいと在日米軍に申し入れてきた結果」と話す。一方、東海防衛支局管内では０３年度以降毎年増え、０７年度見込み総額は約３８３万円に上る。
（３月２３日の記事より）

記事を見ていただければわかるとおり、この記事で明らかになった数字（３３００万円余）はあくまで「東海３県」の数字です。１０３億１，５００万円の使い道は今のところわかりませんし、調べるすべもないでしょう。これも「税金」なのです。

思いやり予算だけでも無駄遣いが明らかになっているのに、さらに第２の思いやり予算があって、使途不明とは・・・。
☆思いやり予算公開資料
資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（1）
資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（２）
資料：米軍駐留経費負担に関する各種資料（３）

事件・事故の絶えない米軍にここまで「思いやり」をする必要性はあるのでしょうか。

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☆そら、道路特会で米軍住宅も建つわ・・・。呆れた。