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自分達のこれまでの「日銀本体への圧力・介入」を棚に上げて、「人事」の段階で「反対」を伝えた民主党・山岡氏を責め立てる自民党。 確かに「採決前に反対の意向を伝える」ことは「人事」決定の段階であってはならないことだ。何しろ所信聴取の前に「党として反対します」と言っているのだから、所信聴取そのものが無意味になってしまう。 だが。日銀「本体」への「圧力」「介入」は自民党の専売特許だ。 日刊ゲンダイの日銀人事 悪いのは自民党の方だを見て過去の自民党の「介入の歴史」を思い出す。 日銀が政治から独立していなければいけないのは言うまでもない。しかし、日銀への政治介入、圧力は自民党の“専売特許”ではないか。 「０５年暮れ、中川秀直政調会長、竹中平蔵総務相のラインが日銀法改正をチラつかせて、量的緩和の継続を迫った。０６年３月に日銀は量的緩和解除に踏み切ったが、直前には安倍官房長官（当時）が福井総裁に直接会って、量的緩和に慎重になるよう圧力をかけた疑惑が報じられた。中川氏は０７年２月の利上げの際にも日銀法改正をちらつかせた。そもそも０３年の総裁人事で、インフレターゲットが持論の岩田一政副総裁が実現したのは、政府、与党の意向とされる。小泉改革の成果を“演出”するためにどうしても、インフレ政策を続けさせる必要があったからです」（日銀関係者） 自民党や政府の圧力の裏に財務省の思惑があったのは言うまでもない。長期金利が上昇すれば、国債の利払いが増えてしまう。だから、利上げに圧力をかける。あるいは長期国債の買い切りを迫る。こうした歪んだ金融政策の結果、庶民の懐に入るべき金利がバブル崩壊後３３１兆円も失われたのである。 関連記事を探したが、残ってるものだ。 ��自民政調会長：政策目標共有なら、時期は日銀判断-量的緩和解除（２） 自民党の中川秀直政調会長は２７日午後、都内で講演し、日本銀行が検討している量的緩和政策の解除について「政策手段は日銀の独自判断」との認識を示したうえで、２００６年のデフレ脱却、名目成長率２％達成という政権公約に触れ、「この政策目標を共有していただけるのであれば、時期は日銀の判断で結構」と述べ、容認する姿勢を明確にした。 「大事なのは政策目標」と主張する中川政調会長は、これまでにも「政策目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない。（日銀の独立性を定めた）日銀法改正も視野に入れなければならない」などと発言。政権公約の達成を前提に量的緩和政策の解除を検討するようけん制してきた。 ��日銀の決定を評価＝「圧力は全くない」−安倍首相 安倍晋三首相は１８日夜、日銀が追加利上げの見送りを決めたことについて「政府と日銀は、デフレを脱却し、力強く安定的に成長していく経済を目指す考えを共有している。その中で適切な判断をされたと思う」と評価する考えを示した。 首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は、政府・与党の圧力で利上げ見送りが決まったとの見方が出ていることについて「圧力というのは全くないと思う」と否定した。 一方、「例えば自民党の議員が個人で、議員としての見識で発言することはあり得る」と述べ、日銀の利上げをめぐる各議員の発言は問題ないとの認識を示した。 最終更新:1月18日21時1分配信 時事通信主に２００７年２月の利上げのときの記事が残っていますね。 締めはブログからですが、一応福井前総裁を批判する記事なのですが、その前段が面白い。 福井総裁は何を考えているのか？ 日銀は、ついに１月の利上げを見送りました。日曜日のテレビで大田弘子経済財政担当相が「利上げはまだ好ましくない」というような発言をしましたし、翌日中川幹事長が「利上げはすべきではない」というような演説をしましたから、これではまるで政治的圧力で利上げを中止したような感じに取られてしまいます。 そこでこんどは山本有二金融相が「政治圧力に屈した印象を残してはならない」として、理由を説明する責任があると発言しております。 山岡氏の行動が「人事」に「介入」したものであれば、上記の発言等は「日銀の政策」そのものに「介入」「圧力」をかけたと思われても仕方のないことであり、むしろ「日銀の独立性」に反すると思われる。 自民党幹部らは「議運委で参考人招致する」「事実なら政治介入だ」「懲罰動議に値する」などと息巻いているそうだが、あなたのところの元幹事長も是非やっていただきたいものだ。 何しろ「政策目標は政権と常に合致させる責任があり、独立性はない。」との主張は日銀の独立性を真っ向から否定するものだからだ。日銀は自民党・財務省のヒモか？ 日刊ゲンダイはこう締めくくっている。 大手メディアが、こうした事情を知らないとは言わせない。自分たちで書いてきたことなのだ。 「時の政権や財務省、自民党に影響される日銀がドイツ連邦銀行などに比べて、独立性が損なわれているのは明らかです。財務省出身者を排除することはエポックメーキングな出来事です。中央銀行は政府や財務省ではなく、国民の方を向いていなければなりません。民主党の対応を批判する大メディアはおかしいと思います」（大阪産業大教授・本山美彦氏）私自身は３月１７日の記事で日銀総裁が財務事務次官経験者の「天下り先」になるかどうか、が「本質」ではないかと思っていた。 経緯はどうあれ、財務省ＯＢを「ＮＯ」とした民主党の対応は納得するものがある。 まあ、問題は「内輪もめ」「ドタバタ」ぶりがその都度報道されてしまうことなのだが・・・。 関連記事：＜山岡賢次氏＞民主から説明なければ政倫審に召喚…自公合意 毎日新聞 自民党の大島理森、公明党の漆原良夫両国対委員長は１１日、民主党の山岡賢次国対委員長が渡辺博史・一橋大大学院教授の日銀副総裁起用案の正式提示前に電話で不同意を伝えたとされる問題で、１４日の衆院議院運営委員会理事会で民主党から事実関係の報告がない場合、衆院政治倫理審査会に山岡氏を呼んで説明を求めることで合意した。 自民党は民主党に報告を求めていたが、これまで報告はない。このため、自民党の当選１回の衆院議員５９人は１１日、「事実とすれば行政権に対する国会の過剰介入」として、衆院予算委での山岡氏の証人喚問などを求める要望書を大島氏に提出した。 民主党は「大蔵政務次官を務めた山岡氏が財務省幹部だった渡辺氏と意見交換するのは不思議ではない」（菅直人代表代行）との見方を示している。「事実とすれば行政権に対する国会の過剰介入」・・・今更なお話である。 行政の「立法権」への過剰介入こそ正すべき問題ではないのか？この件はそのうち書くことにします。☆私はたとえ日刊ゲンダイや夕刊フジなどのタブロイド紙でも、信憑性のあるものはこうして使わせていただくことにしている。報道に公正さを感じないからだ。ＴＶも見ない。裏づけは極力取るようにしている。バカにしちゃあいけませんｗ |
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2008年04月14日
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