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関連；「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断
引用元；共同通信より全文掲載。 イラク派遣訴訟控訴審判決要旨 名古屋高裁 自衛隊のイラク派遣をめぐる訴訟の控訴審で、名古屋高裁が１７日に言い渡した判決の要旨は次の通り。 【派遣の違憲性】 自衛隊の海外活動に関する憲法９条の政府解釈は、自衛のため必要最小限の武力行使は許されるとし、武力の行使とは、わが国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいうことを前提としている。 自衛隊の海外での活動については（１）武力行使目的の「海外派兵」は許されないが、そうではない「海外派遣」は許される（２）他国による武力行使への参加に至らない輸送や補給などの協力は、他国による武力行使と一体となるようなものは自らも武力を行使したとの評価を受けるため許されないが、一体とならないものは許される（３）一体化の有無は、戦闘活動の地点と行動場所との地理的関係や行動の具体的内容、協力する相手の活動状況などを総合的に勘案して個々的に判断される。 イラク特措法はこうした政府解釈の下、人道復興支援活動または安全確保支援活動を行うこと（１条）、活動は武力による威嚇または武力の行使に当たるものであってはならないこと（２条２項）、戦闘行為が行われることがないと認められる地域で実施すること（２条３項）を規定。「国際的な武力紛争」とは国または国に準じる組織の間で生じる国内問題にとどまらない武力を用いた争いだ。 認定できる事実によると、２００３年５月のブッシュ大統領による主要な「戦闘終結宣言」後も、米軍を中心とする多国籍軍はバグダッドなどの都市で、多数の兵員を動員し武装勢力の掃討作戦などを繰り返し、標的となった武装勢力は海外の勢力からも援助を受け、米軍の駐留に反対するなど一定の政治的目的を有して相応の兵力を保持し組織的、計画的に多国籍軍に抗戦している。 その結果、多数の死傷者が出ており多国籍軍の活動は単なる治安活動の域を越えている。イラクでは宗派対立に根差す武装勢力間の抗争や武装勢力と多国籍軍との抗争があり、これらが複雑に絡み合い泥沼化した戦争の状態になっている。多国籍軍と国に準じる組織と認められる武装勢力との間で、治安問題にとどまらない武力を用いた争いがあり、国際的な武力紛争が行われている。 特にバグダッドは０７年に入っても、米軍がシーア派、スンニ派の両武装勢力を標的に掃討作戦を展開。武装勢力も対抗し、多数の犠牲者を出しており、国際的な武力紛争の一環として殺傷や破壊行為が現に行われ、イラク特措法にいう「戦闘地域」に該当する。 航空自衛隊は、米国の要請を受け０６年７月ごろ以降、バグダッド空港への空輸活動を行い、輸送機３機により週４、５回、定期的にクウェートの空港からバグダッド空港へ武装した多国籍軍の兵員を輸送している。 空自の輸送活動は、主としてイラク特措法上の安全確保支援活動の名目で行われ、それ自体は武力の行使に該当しないとしても、現代戦では輸送なども戦闘行為の重要な要素であり、多国籍軍の戦闘行為にとって必要不可欠な軍事上の後方支援を行っているといえる。 空自の空輸活動のうち、少なくとも多国籍軍の武装兵員を、戦闘地域のバグダッドへ空輸するものについては、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力の行使を行ったとの評価を受けざるを得ない。 空自の空輸活動は、イラク特措法を合憲としても、武力行使を禁止した同法２条２項、活動地域を非戦闘地域に限定した同条３項に違反し、憲法９条１項に違反する活動を含んでいる。 【平和的生存権】 平和的生存権はすべての基本的人権の基礎にあり、単に憲法の基本的精神や理念を表明したにとどまらず、憲法上の法的な権利として認められるべきだ。 裁判所に対し、その保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求できる具体的権利性が肯定される場合がある。憲法９条に違反する戦争の遂行や武力行使などで個人の生命、自由が侵害される場合などには、裁判所に対し違憲行為の差し止め請求や損害賠償請求などにより救済を求めることができる場合がある。 【控訴人らの請求】 本件の違憲確認請求はある事実行為が抽象的に違法であることの確認を求めるもので、現在の権利や法律関係に関するといえず請求は確認の利益を欠き不適法だ。 本件の差し止め請求は防衛大臣による行政権の行使の取り消し変更またはその発動を求める請求を含む。このような行政権の行使に対し、私人が民事上の請求権を有すると解することはできず、訴えは不適法だ。 控訴人らの切実な思いには平和憲法下の国民として共感すべき部分が多く含まれるが、本件派遣によって具体的権利としての平和的生存権が侵害されたとまでは認められない。損害賠償請求で認められる程度の被侵害利益がいまだ生じているとはいえず、本件損害賠償請求は認められない。 |
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2008年04月17日
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「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断 自衛隊イラク派遣の差し止めや派遣の違憲確認などを求めて全国の市民３千人以上が提訴した集団訴訟の控訴審判決が１７日に名古屋高裁であった。 青山邦夫裁判長は原告の請求を退けた一審・名古屋地裁判決を支持、控訴は棄却したが、「現在の航空自衛隊のイラクでの活動は日本国憲法９条１項に違反している」との判断を示した。全国で起こされたイラク派遣をめぐる訴訟で、一、二審を通じて違憲判断が示されたのは初めて。 判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当する」と認定し、空自のイラクでの活動は武力行使を禁じたイラク特措法に違反し、憲法９条に違反する活動を含んでいると結論づけた。 裁判は０４年２月に最初の提訴があり、７次にわたって３２３７人が原告として名を連ねた。名古屋地裁は０６年４月、派遣差し止めを却下、慰謝料請求を棄却、憲法判断を避ける判決を言い渡していた。 控訴審には１１２２人の原告が参加した。審理の中ではイラクの現状を記録したＤＶＤを見たり、原告側が申請した証人２人が陳述するなどして、裁判官側も原告の主張に耳を傾ける姿勢を示した。 イラク派遣差し止めをめぐっては、北海道、仙台、栃木、東京、静岡、京都、大阪、岡山、熊本で各地裁に市民が提訴したが、これまで原告敗訴の判決が出ている。【追記】 このブログで１１月２８日に取り上げたのが札幌高裁、いわゆる箕輪訴訟であった。 当時の北海道新聞の社説で、棄却理由について書かれているのでおさらい。 判決は「平和的生存権は具体的権利とは認められない」として訴えを退けた。 イラク派遣差し止めについては、行政上の問題であり「民事上の請求は不適法」と門前払いの理由を述べた。 平和のうちに生きたい、戦争には加担したくないからと、イラク派遣に反対する心情は軽視されてよいものではない−。箕輪登・・・自民党タカ派と言われながらイラク戦争に加担するのを「憲法に反する」とした人物です。 箕輪さん、あなたの主張が認められました。あの世でお喜びになっていることと思います。 また、この１１月２８日は第１６８臨時国会に提出された「イラク特措法廃止法案」が参議院外交防衛委員会を通過した日でもあります。 その後、この法案はどうなって行ったのかを検証します。 なんと１月１５日の衆議院テロ対策特別委員会まで完全に「放置」され、その委員会において「継続審議」の道も絶たれてしまいました。その前の同委員会の開催は「１１月１２日」です。 衆議院は一度も「審議をせず」廃案に追い込んだのです。１月１５日の議事録を見るとなんとも虚しくなります。○深谷委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
この日、イラクとアフガンに関する参議院通過の法案は「廃案」と「継続審議」に分けられてしまったのです。まず、参議院提出、イラクにおける自衛隊の部隊等による対応措置を直ちに終了させるためのイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法を廃止する法律案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○深谷委員長 起立少数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をしないことに決しました。 次に、参議院提出、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をするに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○深谷委員長 起立多数。よって、本案は、議長に対し、閉会中審査の申し出をすることに決しました。 などなど、ちょっと過去を振り返ってみましたが。 今までの高裁レベルでの判断は「行政の責任であり、民事上の請求は不適法」と言うものが大半でした。それから比べると画期的、司法の役割を果たした立派な判決である、と思います。行政の責任にせず、裁判官として「憲法」及び「法律」にきちんと向き合い、下した決断なのですから。 もっとも、当の行政側に全く重く受け止める気はないようですが。 町村信孝官房長官は同日午後、「バグダッド飛行場などは非戦闘地域の要件を満たしており、納得できない。自衛隊の活動は継続する」との見解を示した。バグダットとバグダット「飛行場」にどのくらいの違いがあるんですかね。 だれか答えられる政治家はいますか？ 民主党はじめ野党の皆さんにお願いです。 是非、再度「イラク特措法廃止法案」を衆議院に提出し、当時の首相小泉純一郎から「どこが戦闘地域でどこが非戦闘地域なのか」問いただしていただきたい。 おそらく「わかるわけがない」と言って逃げるでしょうが、もうその手法は通用しない。 「司法の判断」がついています。是非再度議論を。 ある法曹関係者のブログでは 控訴棄却判決なので，原告側も被告側も上告できません。だから，これで確定です。この「憲法９条違反判決」は，確定した高裁判断となります。と書いてあります。名古屋はこれで結審したことになります。原告もお金なんざどうでも良かったのでしょう。衆議院自民公明両党はイラクを「廃案」にし、アフガンを「継続審議」とした。「恒久法」への道筋が書かれているからだという。その前に「イラク」に立ち返るべきだ。 なお、私はどんな法律も、どんな国際条約も、たとえ国連決議であっても「憲法」が最上位のものであるとの立場であることを明確にしておきます。 |
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「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員） この怒りはよくわかる。今まで制度がないとして返還を拒否していたものを急に過払い分を全額返還すると発表したのである。 昨日１６日、民主党が年金問題で２つの法案を「議員立法」で提出した。 ��「ねんきん特別便」緊急支援法案 ��国民年金過払い還付法案 ここからは各紙表現が異なる。 民主党が同日、還付のための法案を国会に提出したことが背景にあるとみられる。（毎日新聞） 民主党が１６日、議員立法で返還法案を提出しており、厚労省が先手を打った格好だ。（読売新聞） 産経は背景に触れていない。私は朝日が一番正確な表現をしたものだと思う。 年金保険料過払い、厚労省「全額返還」 民主が法案提出後 加入者からの申し出にもとづき返還に応じる。過払い返還をめぐっては、民主党も同日、過払い分を返還させる「国民年金過払い還付法案」を国会に提出。舛添氏が方針転換を表明したのはその直後だった。厚労省は現行法の運用で対応するとしたが、民主党は「法案を出さないと運用でできることさえやらないのか」（山井和則衆院議員）と批判している。山井議員は共同提出者の一人だ。 この国は「国会」よりも省庁が力を持っているのかとさえ思えてしまう。 「臭いものには蓋」のような発想なのか、今までの審議、資料提示、この「立法」までの議員の努力、それらすべてが「ツルの一声」で無駄にされてしまう。 もちろん、加入者からの申し出にもとづき返還に応じるとしている点も問題だ。申し出がない場合、いずれ国庫に収納されてしまう。国家による詐欺である。 毎日新聞の記事には対象人数や返還総額は不明とある。それだけ「適当に」運用していたと言うことだろう。 法案審議を通じて「臭いものの蓋」を開いてほしいものだ。 これは厚生労働省の「手柄」ではない、と私は思う。
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沖縄県北谷町で在沖米海兵隊員の息子２人が「万引き（窃盗）」で店の従業員に身柄を拘束されていたところ、沖縄県警署員より先に来た米憲兵隊が少年らの身柄を拘束、捜査要請にも応じず基地内に連れ帰っていたことが十四日、分かった。 どういうことが起きたのか、沖縄タイムスの報道でまず整理。 北谷町内の衣料品店で十三日、在沖米海兵隊員の未成年の息子二人の万引を見つけ、現場で捕まえた店員が沖縄署に通報したが、同署員より先に来た米憲兵隊が少年らの身柄を拘束、捜査要請にも応じず基地内に連れ帰っていたことが十四日、分かった。同署は提供施設外での米軍捜査機関の捜査権などを定めた日米地位協定一七条十項などに抵触する可能性があるとして、十五日に米軍に文書で経緯説明を求める。 調べでは、十三日午後三時半ごろ、北谷町美浜の衣料品店内でジーパンやＴシャツ二枚の計約一万七千円相当を盗んだ十七歳の米少年一人を店員が見つけた。 さらに、バッグの中に同店系列店のＴシャツ三枚を隠し持っていた別の十六歳の米少年を店外で見つけたため二人から事情を聴き、一一〇番通報した。 その後、同署員より先に同店に着いた米憲兵隊が少年らを拘束したという。 同署によると、現場に駆け付けた署員が事情聴取のため、少年二人の身柄引き渡しを求めたが、憲兵隊は応じず、基地内に連れ帰った。少年二人はその後、基地内で保護者に引き渡されたという。 同署は十四日、米軍捜査機関に協力を求め、窃盗容疑で十六歳の少年から任意で事情を聴いたが、十七歳の少年については米軍の協力が得られず任意の取り調べもできていない。 同署は店員の証言などから、ほかに共犯者がいる可能性もあるとみて、米軍に捜査協力を求めている。では、日米地位協定１７条１項とはどのような条文か、を見てみます。 第十七条
今回の事例は基地領の「外」、いわゆる地位協定で定める日本の領域内で起こった事件であり、裁判権は日本にあると思うのです。１ この条の規定に従うことを条件として、 （ａ） 合衆国の軍当局は、合衆国の軍法に服するすべての者に対し、合衆国の法令により与えられたすべての刑事及び懲戒の裁判権を日本国において行使する権利を有する。 （ｂ） 日本国の当局は、合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族に対し、日本国の領域内で犯す罪で日本国の法令によつて罰することができるものについて、裁判権を有する。 しかし、米軍憲兵はそれを聞かず、基地内に連れて行って釈放してしまった。 マガジン９条・癒しの島沖縄の深層を用いてどういうことなのか検証してみる。 現行の日米地位協定によれば、米軍側が沖縄県警に二人の身柄を引き渡すという譲歩をしてこない限り、事件はこのまま闇に葬られることになる。この手の事件が頻発しているにもかかわらず、日本政府の姿勢は日米地位協定の見直しは必要がなく、運用改善で十分だと繰り返すだけ。この事件ひとつ見ても、どこが十分だというのか、理解不能の政府答弁である。 基地外で起きた事件は日本国内の法律で裁くというのが、法治国家としての最低条件ではないのか。植民地じゃあるまいし、こんな不合理なことが許されていいのだろうか。だいたい、基地外にアパートを借りて住んでいる米兵には住民票を提出する必要もなく、いったいどんな人物が民間住宅に住んでいるのか、実態すら掴めていないのだ。しかも、北谷町だけで、米軍の民間住宅は３割も増加しているというのだ。 地元住民にしてみれば、恐怖にさらされた日常である。こんな馬鹿げた現実がまかり通っているのも、日米関係絶対化、米国追従政策を不文律としてきた外務省の無策、外交能力の決定的欠如に由来することは明らかである。 この事件が発覚する前日に、エドワード・ライス在日基地司令官が、思いやり予算に対して、「日本や地域全体の安全保障にとって良い投資だと考えてほしい」と述べ、日米地協定に対しても「どの国のホスト国側にとって最も有利な協定。改定すべきだとは思っていない」という趣旨の講演をやっている。それは米国がいう話ではなく、日本側が判断することではないのか。米国側の僭越かつ傲慢な意識丸出しの講演内容ではないか。 日本政府の大甘の思いやり予算のおかげで、お隣韓国でも、米軍駐留費の負担を現行の４割から５割への増額を韓国政府に要求しているという。韓国にしてみれば、まったくはた迷惑な日本ということになる。こんな、当たり前の常識が通用しない日本政府なんてもういらない、早く政権交代せよと何回でも言っておきたい。 （おかどめ やすのり）「思いやり予算はよい投資」とする在日米軍司令官の発言については、昨日の記事を参考して下さい。 ちなみに昨日も触れましたが、野党３党が外務大臣・官房長官に対し「日米地位協定改定案」を提示しましたが、外務大臣は「運用改善」でいい、との認識を示したそうです。 この記事を書いた岡留さんの意見に同意します。 日本の領土内の「事件」を日本が「裁けない」不条理は正すべきです。私の居住する地域には米軍基地はありませんが、いざ自分のところに米軍がやってくる、と言うことになったら・・・。このような「治外法権」的なことがまかり通ってしまうのではないか、と思わずにはいられません。しかも「万引き」をした少年達はあっさり釈放されてしまっています。これが日本人なら間違いなく「補導」されるでしょう。そこに「不平等」はありませんでしょうか。 日本政府はいつまで基地のある地域の住民を苦しめるのでしょうか。 「地位協定改定」は米軍駐留の最低条件だと、私は思います。 ☆最終的には「基地のない安保」が「私の理想」です。ただ、現在の日本と米国の関係を見ると明らかに日本は「弱腰」であり、結果このようなことが繰り返される。 まず「基地があっても安心して暮らせる」環境を政府として構築していただきたい、と思う。 |
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