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自民党は「医療・福祉」が選挙の争点として関心が高い（毎日新聞調査）のを受けて「戦術の見直し」に着手した。 毎日新聞；衆院山口２区補選：自民党、選挙終盤の戦略を見直しへ 「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」。古賀誠選対委員長は２１日の党役員会で危機感をあらわにした。古賀氏は２１日、町村信孝官房長官と党本部で会談後、公明党の太田昭宏代表とも東京都内で会談し、選挙戦略を練り直した。これまで山本氏は、地域活性化を重点的に主張してきたが、新医療制度の説明も強化するよう確認した。 選対幹部は「民主党は『年寄りいじめ』とのイメージを植え付けようとしており、誤解を解かないといけない」と話す。新たな政策ビラでは「多くの高齢者の負担が軽減され、安心して医療を受けることが可能になる制度だ」と強調。大きな字とイラストを使うなど、分かりやすさにも気を配った。 自民党内には、高齢者の反発をおそれ、制度の見直しを主張する勢力も現れている。しかし、福田康夫首相は２１日夜、首相官邸で記者団に対し「説明不足など不満はあると思うが、高齢者医療への対応は大事なので粛々と進めるしかない」と述べ、制度の見直しはせずに説明を徹底する考えを示した。ここで古賀選対本部長はこう言っていますね。 「山本氏には『正面から新制度の内容を訴えていけ』と伝えた。厳しい状況だが、最後まで頑張りたい」 ところが肝心の本人は「制度説明」よりも「民主党批判」を重点的にしているようです。 ＦＮＮ；注目の衆院山口２区補選投票日まであと３日〜動画付きです。 注目の衆議院山口２区補欠選挙の投票日まであと３日。連日、与野党の大物が現地入りし、熱い戦いを繰り広げています。 保守王国・山口で政権与党の実績を訴える自民党新人の山本 繁太郎候補(５９・公明推薦)に対し、民主党前職の平岡秀夫候補(５４・社民推薦)は、告示日に年金からの天引きが始まった後期高齢者医療制度について、徹底的に批判を繰り広げている。 （中略・動画をご覧下さい） 有権者の関心は当初のガソリン税をめぐる道路から、高齢者の生活を直撃する後期高齢者医療制度に大きく移り、自民党陣営もこの問題の対応に追われている。 自民党の古賀 誠選対委員長は、有権者に説明不足を謝罪する一方、「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」と厳しく批判した。 古賀選対委員長は「年金からの天引き、このことだけをこの制度の象徴として、国民の皆さんに発信している。まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ、今の民主党のやり口は」と述べた。 （動画で発言が確認できます、是非ご確認下さい） 民主党の管 直人代表代行は「年齢によって、差別を起こすような今度の後期高齢者医療制度は白紙に戻して、考え直すべきだと思います」と述べ、鳩山 由起夫幹事長は「このような状況になって、多くの方が本当に生活に困っている」と訴えた。「民主党の戦術は高齢者の不安をあおるものだ」−違いますよ、自民党が触れてこなかっただけです。 そしてとりわけこの発言。 まさにわたしはテロ行為ではないかと思っている。国家騒乱罪だ・・・出ました、テロ行為・国家騒乱罪。動画を見て下さい、ちゃんと発言してますから。以前、中谷元防衛庁長官が「民主党はテロリスト」と発言したことは覚えている方も多いでしょう。 私は今回の古賀発言を同様の趣旨のものと受け止めています。即ち医療制度の非を論うものはテロ行為・騒乱罪だと。 そんなに「絶対的にいい制度」なら堂々と主張すればいいのに出来ない、謝るしかない。 そして反対する勢力を「テロリスト」呼ばわりする。 それなら、３月前から騒いでいた私は当然「テロ・騒乱罪」と言うことになる。 だってコレだけ書いてるんだもん。 http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/folder/803351.html ええ、テロリストで結構ですよ。 すでに後期高齢者医療の導入を苦に心中を図ったと思われる家族もいます。 「医療費上がり大変」５８歳、８７歳母と無理心中か コレが高齢者イジメでなくてなんなのか、不安にならない方がおかしいのではないか。 「年金からの徴収」が問題視されるのは支払い方法に「選択の余地」がないためであり、手続きの簡素化などと言うのは「詭弁」でしかなく、強制徴収が目的であることに間違いはないだろう。 滞納者は医療者証を没収され「全額自己負担」になるのだから。これが「姥捨て山」でなくてなんなのか。 普通、こういったものには支払い方法がいくつか用意されていてしかるべきである。 あの「国民年金保険料」でさえ「月払い」「一括払い」「口座振替」など「選択の余地」があるのに。 ここで「日本国憲法第２９条」を見てみる。 第２９条 財産権は、これを侵してはならない。 ２ 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 ３ 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。２５日付日刊ゲンダイの紙面で愛知法科大大学院教授、小林武氏（憲法）が語っている。全文引用する。 まず憲法１４条の「法の下の平等」に反する恐れがあります。なぜ７５歳で線引きする必要があるのか、明確な根拠がありません。さらに、憲法２５条違反の可能性。生活保護水準以下の年金収入しかない低所得者から、保険料を強制徴収するのは、２５条の「生存権」に反する。また、保険料の支払う期間や分納を認めず、年金から天引きすることは、憲法２９条の「財産権の侵害」にあたる。非常に問題の多い制度です。そもそも国レベルで導入した制度に対し「批判」が集中していることについて、その代表格である政党を「テロ行為」「騒乱罪」とするのはいかがなものか。「騒乱罪」と思うのであれば訴えればよろしい。 立派な刑事罰が用意されている。 参考；騒乱罪 ｗｉｋｉ また、多くの「反対」する人々は「同罪」なのか、この際明らかにしていただきたい。 自分が制度の説明が出来ない、謝っておいて他党を批判する。
こういう「選挙手法」がまかり通ってしまえばこの国は民主主義国家と呼べないだろう。 |
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2008年04月24日
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上記ＡＦＰの記事が伝えるとおり、韓国が米国産牛肉の「輸入条件」を段階的に緩和・撤廃することに合意したばかりであるが、日本において「危険部位」とされる「脊柱」が混入されていることが明らかとなった。 時事通信；米産牛肉に危険部位＝吉野家の倉庫で発見−０６年７月の輸入再開後初 農水、厚生労働省は２３日、牛丼大手の吉野家ホールディングスの倉庫内で、昨年８月に輸入した米国産牛肉７００箱（冷凍ばら肉、約１７トン）のうち１箱に、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の危険部位である脊柱（せきちゅう）を含むショートロイン（腰部の肉、約２７キロ）が混入していたと発表した。月齢は不明。危険部位の混入が見つかったのは、２００６年７月に米産牛肉の輸入を再開して以来初めて。輸入条件緩和をめぐる日米交渉に影響を及ぼしそうだ。 米農務省が発行した衛生証明書にはショートロインの記載がなかった。両省は同工場からの輸入を一時停止し、米農務省に詳細な調査結果を報告するよう要請。日本側の照会に対し、在日米国大使館は「（危険部位の入った箱は）日本向けではなかった」と回答したという。承知の通り、米国は輸入牛肉の「月齢」を現在の２０ヶ月から３０ヶ月に「引き上げ」るよう日本政府に働きかけている。韓国の「合意」は、日本に対する「圧力」とも取ることが出来る、と思っていた矢先にこの「混入発覚」である。 幸い「流通」はしていないようであるが、杜撰な「検査体制」が浮き彫りになった格好。厚労省が動いた。 時事通信；検疫所の検査体制強化＝米国産牛肉、実績ある工場でも１割抜き取り−厚労省 日本に輸出された米国産牛肉にＢＳＥ（牛海綿状脳症）の特定危険部位に指定されている脊柱（せきちゅう）が混入した問題で、厚生労働省は２４日、米国産牛肉に対する検査体制を強化するよう検疫所に指示した。 米国産牛肉の輸入を再開した２００６年７月以降、日本への出荷量が累積で１０００トンを超える工場から出荷された肉に対しては、「全く何の問題もなかった」（舛添要一厚労相）ことから、厚労省は昨年１２月、これらの工場からの検査で抜き取り率を１〜２％に緩和していた。今後は１０％に引き上げる。 日本は「全頭検査」ですよ、舛添さん？国内産牛肉の話ですけど。「検疫所」で引っ掛からなかったから、問題なかったから「サンプル数」を少なくする？笑えますね。消費者目線の名が泣いてますよ。さて、福田首相「肝いり」の「消費者庁」がいよいよ始動？するのでしょうか。 見事に出鼻をくじかれた格好でお気の毒です。消費者庁に対する並々ならぬ「意気込み」を「メルマガ」につづっていらっしゃいます。消費者が主役。福田康夫です。 「縦割り行政」という言葉を、皆さんはよく耳にすると思います。産業（経済産業省）、農業（農林水産省）、金融（金融庁）など、政府の行政組織は、生産者の区分ごとに編成されています。 わが国が、戦後の焼け跡から復興し、高度経済成長を実現する過程では、こうした生産者重視の行政が求められていたかもしれません。しかし、世界第二位の経済大国となった今、生活の質など世の中のニーズは多様化しています。 今や、消費者を重視した取り組みこそが、新たな価値を生み、経済の活性化にもつながる時代となっています。企業も、政府も、そうした生活者や消費者の目線で、これまでの活動を見直すことが求められています。 そうした信念のもとに、私は、消費者の立場から行政を進める新しい役所を来年度から発足させる決意をしました。それが「消費者庁」です。 ２月から始まった消費者行政推進会議では、有識者の委員の皆さんから、消費者行政の現場が今どうなっているかなど、大変有意義なご議論をいただいています。 ガス器具による事故は経済産業省。食品ラベルの偽装なら農林水産省。食中毒になったら厚生労働省。消費者金融会社とのトラブルは金融庁。消費者から見れば、どこに相談したらよいか、霞ヶ関は本当に複雑です。 どこかの役所に相談しても他の役所にたらい回しにされたり、いずれの役所も責任を回避して問題が放置されたり。霞ヶ関の縦割り行政が、不安を抱えた消費者の側に不利益を与えている実態を、委員の方々から伺いました。 新しい「消費者庁」は、消費者の皆さんお一人お一人の窓口となるだけでなく、消費者行政について自ら企画立案や法執行を行い、また、各省庁に勧告するなど、消費者行政全般にわたる司令塔の役割を担います。 先週、千葉県の消費者センターを訪問しましたが、そこで、相談員の皆さんが県民の皆さんからの相談に親身になって対応されている姿を拝見しました。今後、消費者としての地域住民の皆さんに直に接する自治体の消費者行政を充実していかなければなりません。 今後は、こうした点も含め、さらに消費者行政推進会議において議論を重ねていただき、５月中には「消費者庁」の具体的な姿について結論を出してもらいたいと考えています。そして、「消費者が主役の政府」へと転換を図ります。 前回のメルマガで産科・小児科の医療体制について書きましたが、今回の消費者行政も含めて、国民のために必要な行政分野は、しっかりと充実していかねばなりません。 しかし、それが行政の肥大化につながるようなことは、あってはなりません。「消費者庁」の創設も、各省庁の重複する人員を新組織に移し、それによって不要になる組織を整理いたします。全文はコチラからどうぞ。 まあね、言いたいこと、やろうとしていることはなんとなくわかるんですが。 「皮肉」ですねえ。福田首相。お気の毒です。お役所の「怠慢」・「手抜き」を正すことが求められていると思いますがね・・・。「問題はいつ起こるかわからない」くらいの危機管理能力がないんでしょうね。 Ｙａｈｏｏ！ニュースのコメント欄にいい言葉がありました。最後にそれを。 納税者を主役にしなさい。消費者の買い物は、ある程度個人の意思で。納税に意思はない。
☆毎度のことなんですが、発行日の当日のお昼に見ることの出来る「バックナンバー」とは・・・？ まあ、まあ首相の言葉だけしか見れませんから、いいんですかねｗ |
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電子投票−−−ボタン一つで投票できる、投開票結果がすぐわかる、人件費削減につながる・・・。 一見いい事だらけのようですが。 さまざまなブログにおいて「反対」の声が上がっています。 そこで私も不勉強ながら自分の考えをまとめてみたい、と思います。 まず、動き始めたのは今月９日。 読売新聞；国政選挙の電子投票導入、自民・民主が修正協議に同意 自民、民主両党は９日、参院で継続審議となっていた国政選挙に電子投票を導入する公職選挙法特例法改正案の修正協議に合意した。 早ければ今月中にも成立する見通しで、次期衆院選から電子投票が導入される可能性も出てきた。 参院の民主党は、「だれに投票したか証拠となる紙が必要」などとして修正を求めていたが、法施行後に検討を行い対策を講じることで折り合った。具体的には、「法施行後４年以内に、投票内容を紙にも記録する機能を持つ電子投票機の義務づけについて検討を行い、その結果に基づいて対策を講じる」こととする。検討は、総務省に研究会を設置する方向だ。 この問題では、自民党の原田義昭衆院議員、民主党の福山哲郎参院議員が中心となって修正協議を進めていた。 両党の党内手続きが終わりしだい、参院で可決し、その後、衆院で修正案を改めて議決する予定だ。お判りいただけますでしょうか。 「だれに投票したか証拠となる紙が必要」つまり投票の情報が「意図的に操作・改ざんされるおそれ」があります、と言うこと。このことをわかりやすく説明してくださっているのがコチラ。 参考；電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(1) 参考；電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかならない。(2) この中で管理人はこう強調しています。 「電子投票とは、開票を密室で限られた開票作業者だけが行なうということにほかなりません。」 また、「電子投票とは、有権者から投じられた票の一部を行政側が故意に無視することに道を開くことでもあります。投票権を行政の都合で奪われるということでもあります。」 民主主義なら投開票のプロセスは透明でなければなりません。不透明な投開票は民主主義の名に値しません。電子投票は不透明です。電子投票は民主主義の名に値しません。私、このご意見に同意します。 だってそうでしょ、開票作業が見えないで結果が「ポーン」と出てきて、それが「操作されたもの」だったとしたら、私たちの一票は「ムダ」になってしまいます。 電子投票反対の立場でブログを書かれている方のリンクを貼っておきます。 http://ameblo.jp/garbanzo04/theme-10001865491.html http://blog.livedoor.jp/passionmaster/archives/cat_10008100.html 各エントリをご覧下さい。私などが書くよりもよっぽど詳しく、また議員に対してのアクションも行っています。 ２３日、自民党の「都合」でこの修正協議は「微妙」になってきました。 毎日新聞；電子投票：導入案の成立は微妙に ４月内審議入り困難 自民党は２３日の参院政策審議会で、電子投票を国政選挙に導入する公職選挙法特例法改正案について議論した。改正案の取り扱いでは９日に自民、民主両党の修正協議が整ったが、この日の政審では徹底審議を求める意見が相次ぎ、了承されなかった。これにより、月内の参院での審議入りは困難で、揮発油（ガソリン）税などの暫定税率を復活する租税特別措置法改正案の衆院再可決問題とも絡み、特例法改正案の今国会成立は微妙となった。 特例法改正案は昨年６月に与党が議員立法で提案し、同１２月に衆院で可決された。しかし、参院自民党側は、比例代表の非拘束名簿式への対応に疑問を持っている。非拘束名簿式は有権者が政党名か個人名で投票し、個人の得票数の多い順に当選が決まる仕組みだが、候補者全員（０７年参院選は１５９人）を一画面で表示するのは不可能とみられる。このため、「最初に表示された画面の候補者に票が集中し、公平性を欠く」との疑念が消えないのだ。 参院自民党幹部からは「電子投票は急がなくてもいい」との声も出ており、党内手続きを終えた民主党も「自民党が勝手にもめるなら、一度全部だめにしてもかまわない」と冷ややかだ。非拘束名簿式の表示される順番・・・ですか。まあ確かに「公平性」はないですな。 急ぐ必要はないと思います、というか、導入そのものにもっと慎重であるべきだと私は思います。 ちなみに、ですが。 正式名称；地方公共団体の議会の議員及び長の選挙に係る電磁的記録式投票機を用いて行う投票方法等の特例に関する法律及び最高裁判所裁判官国民審査法の一部を改正する法律案 法案提出者；自民党 鳩山 邦夫 ほか５名 更に参考。 自民党 原田義昭議員のブログ（Ｙａｈｏｏ！） 自民党 原田義昭議員のブログ（ｅｌｅｃｔｉｏｎ国政版） 民主党 福山哲郎議員ＨＰ もっとも両者ともあまりこの件には触れておらず、参考にはならないと思います。 アメリカ大統領選は「電子投票」ですね。前回フロリダでひと悶着あったでしょう。結局ブッシュが制した、と。やはり「開票プロセス」は公開であるべきだと思います。 ☆ちょっといつもと違う雰囲気でしょ。 まあ、たまにはこういう「法案」にスポットを当てるのもいいかな、と。 皆さんも一緒に考えてみませんか？ |
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