「あの」米兵が「軍法会議」にかけられる−沖縄米兵少女暴行事件

覚えている方は覚えていらっしゃるでしょう。今年２月、沖縄県で一人の女子中学生が在日米軍海兵隊の隊員にさらわれ、暴行を受けた事件・・・。
覚えていない方のために。過去記事ですが紹介します。
日米安保により安全が脅かされる・・・沖縄米兵暴行事件

事件後、非常に多くの「報道」が飛び交い、いろいろな「憶測」を呼び、最終的に少女が告訴を断念したあの事件が米軍の「軍法会議」で裁かれます。

中日新聞；米兵を軍法会議に　沖縄の少女強姦で海兵隊

沖縄の女子中学生暴行事件をめぐり、沖縄県警に強姦（ごうかん）容疑で逮捕されたが不起訴処分となった在沖縄米海兵隊のタイロン・ハドナット２等軍曹（３８）について、海兵隊報道部は２５日、統一軍事裁判法に違反したとして軍法会議にかけることが決まったと発表した。同会議の日程は未定。

強姦罪で訴追されていることから、３種類ある軍法会議のうち最も重い罪に適用する「高等」軍法会議にかけられる。強姦のほか、少女を誘拐した罪などにも問われている。
沖縄県警はハドナット容疑者を逮捕、送検したが、少女側が告訴を取り下げたため那覇地検は不起訴とし、身柄を米側に引き渡していた。

日米地位協定は基地外で発生した公務外の事件について日本側に第１次裁判権を付与。日本側が裁判権を行使しなかったため、米側が第２次裁判権を行使する形となった。
事件は２月１０日夜、同県北谷（ちゃたん）町の路上に止めた車の中で発生。当時中学生だった少女に暴行したとして翌日、ハドナット２等軍曹が逮捕された。

参考文献；軍法会議ｗｉｋｉ

この件に関しては、産経新聞編集委員の花岡信昭氏や自民党衆議院議員　原田義昭氏らが被害者の自己責任とするような記事をインターネットに流したり、沖縄県民集会前日に配布された「被害者批判」のチラシにもあるように「国旗国歌推進県民会議」が被害者を批判するチラシをばら撒いてみたり、さまざまなことがありましたが、結局米兵は裁かれることになったようです。

☆花岡・原田両氏ともこの件はスルーしています。

もう少し踏み込むと、４月１７日付けの記事沖縄県北谷町で起きた万引き事件で「身柄を拘束」し「基地内に連れ帰った」米軍。
この件のその後ですが米軍の「説明」は二転三転します。
本日付沖縄タイムスの社説で整理。
米軍憲兵連行、何も解決していない

浮かび上がった日米地位協定の問題点を、日米両政府が事を荒立てないよう真相をあいまいにしたまま幕引きを図ったとしか思えない。
日本の警察権が侵されたにもかかわらず、米憲兵隊が表面上、非を認めるような形で決着させようとしたのではないか。

北谷町内の衣料品店で四月十三日午後、万引したとして店員に捕まえられた米海兵隊員の息子二人を憲兵隊が沖縄署に引き渡さず、基地内に連れ帰った問題である。

警察権を侵された当の県警は「少年への捜査はできている。今後、米側に問い合わせることはない」（得津八郎本部長）とこれで矛を収める方針だ。
得津本部長の言葉は県警レベルを超えた「政治決着」をうかがわせる。この調子では米軍関係の事件・事故で本当に適正な捜査が行われるのか、県民に強い不信感を抱かせる結果を残したと指摘せざるを得ない。
県警は警察権が侵害され、日本の主権が侵されたことを法を執行する機関として強く認識しなければならない。
一線で、昼夜を問わず、事件・事故の解決に駆けずり回っている捜査員の士気をもくじくことにならないか。

むしろこれは外務省に言うべきことかもしれない。

この問題では、米軍、外務省、県警の三者で地位協定違反か、「共同逮捕」か、などをめぐり、当初から意見が食い違っていた。
外務省は、事件直後は問題視する姿勢を見せていたが、後から米軍寄りの説明でつじつまを合わせているようにしか見えない。
日米両政府は地位協定の改定は鼻から念頭にない。「運用改善」を唱えるだけだ。

日米安保条約を認める、認めないの立場に関係なく、私たち自身も問われている。今回、主権を侵されたわけだから。

沖縄などに米軍基地を集中的に配置し、付随して発生する事件・事故はその地域に限定して閉じ込めてしまう。
仮に沖縄で頻発する地位協定絡みの事件が東京で起こっていたら、と仮定してみたらどうか。とてもこんな人ごとのような形で終わることはなかったのではないか。

もう一つの大きな問題は情報を米軍と外務省が独占して開示しないことだ。外務省は地位協定を改めるきっかけにするどころか、沈静化を図るという逆立ちした形を取る。

関連記事；憲兵隊の少年連行　外務省、協定違反に言及

政府の言う「運用改善」や「解釈の一致」など戯言である。なぜならこんな証言が出てきているからだ。

「米軍は軍人を軍のプロパティー（資産）と考える。日本側が逮捕して、『資産』が奪われる前に取り戻したいという考えがある」「県警より先に身柄を取り、基地内に連れ戻せ」「多くの憲兵隊員は地位協定の詳しい内容を知らない。軍人の家族を連れ帰った今回の問題は、一部の上官の都合のよい解釈で、起きたのではないか」
「先に基地に連れ戻せ」憲兵隊、訓練で指導・沖縄タイムス

もはや「運用改善」では本当に立ち行かないと思う。

主権（逮捕権）を奪われる。そのように指導を受けている米軍に対して「国家主権の侵害」とどうして多くの国会議員は声を上げないのか。
そして少女を告訴断念＝無罪とした方々は、現実に裁かれようとしている米軍男性に何を思うのか。

地位協定は「見直し」が必須である。

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☆「思いやり予算」否決に対し、参議院野党の皆さんの「勇気」を歓迎します。
日米関係に一石を投じることになった・・・かな？産経さんの社説を読む限り。