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山口２区衆議院補欠選挙は民主党・平岡秀夫氏の勝利で幕を閉じた。 おさらい。得票数。 ◇衆院山口２区補選（確定得票数） 当１１６，３４８平岡 秀夫＝民前＜４＞［社］ ９４，４０４山本繁太郎＝自新［公］実に２２，０００票近くの差をつけての「圧勝」である。何しろ開票開始とほぼ同時に「当確」が出てしまうほどのスピード決着であった。 この結果を受けてマスコミ各紙は「政権運営がより一層困難になる」としている。 果たしてそうだろうか？ 「祖特」の再可決や「道路法案」の再可決にもなんら影響しないと思われる。というのが普通の考え方ではないだろうか。何しろ、「衆議院の『絶対多数』」は失ってはいないし、そもそもこういう発言が出てくるのだから。 「国民全体の判断は山口２区の人に委ねる性質のものではない」 「後期高齢者医療（長寿医療）制度をめぐる報道も一つの要素だったことは間違いない」 「何ら変わりはない」（３０日の再可決の方針について）コレ、町村官房長官のコメント（時事通信より）だそうです。 じゃあ、上の２つについて検証してみますね。 ��「国民全体の判断は山口２区の人に委ねる性質のものではない」 確かにその通り。「国民の総意」は「全国で選挙」しないとわからない。 でもね、町村さん。共同通信の「出口調査」と各紙の世論調査の数字は酷似しているんですよね。 ２７日の衆院山口２区補選で共同通信社が実施した出口調査によると、争点となったガソリン税の暫定税率復活に「反対」が６５・８％だったのに対し、「賛成」は３４・２％にとどまった。ダブルスコアに近い結果は、政府、与党が３０日に予定する税制改正法案の衆院再可決に有権者の多くが「ノー」を突きつけた格好だ。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008042701000535.html 今までの各紙調査でも暫定税率復活「反対」は約６割。 ガソリン税の暫定税率を政府・与党が４月末にも復活させる方針を示していることには賛成が３０％、反対が６１％となった。（読売新聞４月）山口の「結果」は「国民の総意」ではないが、限りなく「総意」に近いと言うことを認識しなければいけませんね。もっとも、その気もないようですが。 ��「後期高齢者医療（長寿医療）制度をめぐる報道も一つの要素だったことは間違いない」 このことについて自民党にとやかく言う筋合いはあるのでしょうか？ひたすら「争点ぼかし」に専念し「地域活性化」を掲げ、「国政レベル」の問題に「フタ」をし続けておいて、負けた途端に「報道」のせい・・・。 では、「なぜ」あんなに「報道」されるような事態になったのか？それすらも考えませんか。前出の「出口調査」の結果から「７０歳以上の投票行動」について。 ７０歳以上の高齢者層はもともと保守支持の傾向が強いとされ、山本氏も全年齢層の中で唯一、半数を超える５３・２％の支持を得た。しかしこの年齢層で「自民党支持」と回答した５５・４％には及ばず、「公明党支持」が３・７％あったことからすると、本来の与党支持層から取りこぼしたといえそうだ。 これに対し、平岡氏は７０歳以上の４６・８％から支持を獲得。告示日が「天引き開始」と重なったことも要因としてあるのは確かでしょう。 しかし、あなたたちがいくら「いい制度」と胸を張っても、現場の医師レベル、あるいは実際に対象になっている高齢者からは「反対」の声が相次いでいます。この「現実」を直視できないのであれば「医師会」「高齢者」２つの支持層は自民党から離れていくと思います。 国政選挙は「国の形」を問うものであって、「利益誘導」になってはいけない。この「補欠選挙」の教訓です。もっとも、この選挙に「復権」の足がかりを求めていたアベシは今後どうなるのか、興味もありませんが。 さて、勝利した民主党。 「民意」を得た、とするのはやや早急だと思う。政党支持率ではいまだ自民が上位であることと、参議院の３月の「空転」は必ずしも「好意的」に国民に受け入れられていない、と言う現実を直視せねばならない。まあ、相手の幹事長（イブキ）がそこを批判すればするほど滑稽に見えるのは私だけではあるまいが。 国民の多くは「国会戦術」として「空転」を見ていない。だが現実に暫定税は「廃止」され、喜んでいる。なんとも現金な生き物である。 勢いづくのは結構だが、切り札「首相問責決議案」の時期を誤ってはいけない。 半数以上の国民は「選挙に飢えて」いる。衆議院解散を待ち望んでいる。ならば国民の怒りを「最大限」まで「増幅」させてからでも遅くはあるまい。 それには「祖特」「道路」と「２回の再可決」に徹底抗戦「した」が、押し切られてしまったとするのが一番効果的かもしれない。 世論は「問責可決」に肯定的であるし、補選勝利も「後押し」してくれるだろう。「切り札」の時期を誤ってはいけない。今こそ「最大の正念場」であり、「最大の決断」のときである。 もちろん、その後も問責を「無視」し、居座り続ける首相に支持を与える者は少数になっていくだろう。 ☆（うんちく） 「問責決議案」が参議院で可決された例は今まで１度しかない。ＫＳＤ汚職の当時の額賀防衛庁長官である。彼もその後居座りを敢行したが「逆風」に耐えかねたのか、３５日後に辞任している。 確かに「問責」は「閣僚個人」に行うものであり、また法的拘束力（根拠法）が存在しないため、自民党の言うとおり「無視」することは可能だ。それを世間が許すか許さないか。 面白いことを書きたがるマスコミは当然この「問責」を世論調査の題材にするに違いない。その結果を見てからでも遅くはないだろう。 最後に、今日の天木直人氏のブログの一節を紹介して終わりにしたい。 政権を倒すことが野党の仕事だ まず今回の選挙で自民党の終焉がはっきり見えた。小泉元首相が自民党を壊した事が証明された。小泉元首相の人気にすがり、小泉元首相の売国政治を防ぐ事の出来なかった自民党の自滅である。 今度の選挙の敗北に限っては、福田政治の完全な失敗だ。民意が反対だといっているガソリン税再議決を、選挙の結果がどうであれ強行すると選挙前に発言した。後期高齢者医療保険制度の撤廃を民意が認めているのに、制度は悪くない。説明不足だ、と選挙演説でも言い続けた。 官僚政治を否定できなかった福田首相の限界である。もはや「解散・総選挙をしないことが福田首相に残された唯一の仕事である」などと言われている。ますます国民の支持を失っていくだろう。 （中略） 私は小沢民主党に次の言葉を送りたい。山口補選直前の４月２６日の毎日新聞「発信箱」で松田喬和論説委員が引用していた三木武吉の言葉である。 （野党の仕事は）何が何でもそのときの政権を倒す。政策も何もない。とにかく政権を倒す事が野党の仕事だ。 小沢民主党の真価が問われるのはまさに今である。発信箱：野党のやるべき仕事＝松田喬和（論説室） ☆俗に言う「審議拒否」もあくまで「与党側からの視点」でモノを言っているだけである。 衆議院で潰された議員立法の数は数え切れないのではないか。 |
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2008年04月28日
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