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今日の「首相官邸メールマガジン」福田首相全文掲載。 http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2008/0403/0403souri.html 政治の責任。福田康夫です。 ガソリン税などの道路特定財源のあり方については、先週のメルマガで、政府の考え方に固執することなく、見直すべきは大胆に見直す、と申し上げました。 それは、野党の皆さんとの話し合いの機会をつくり、３月末までに話をつけて、国民生活や地方財政に大きな混乱をもたらさないように、と考えたからです。 そして、メルマガを皆さんに送った日の夜に、私は、緊急に記者会見を開いて、道路財源改革のための新たな提案を行いました。 内容は、第一に、無駄使いの根絶のお約束です。娯楽用品を買うなどといった不適切な支出はもってのほかです。さらに、道路予算に大きく依存している公益法人の廃止・民営化を進め、不透明な天下りも徹底的に排除することです。 第二に、ガソリン税を、地球温暖化対策や救急医療体制の整備、少子化対策など、様々な政策にも使えるようにすることです。このために、道路特定財源制度を今年かぎりで廃止し、２１年度からガソリン税などの使い途を道路整備に特定しない「一般財源」とします。 第三に、１０年間にも及ぶ道路整備計画を５年間に短縮し、本当に必要な道路に限定するため、新たなデータを用いて計画内容を見直すこととしました。 これらの提案は、いずれも国会審議の中で明らかとなった問題への回答であり、民主党をはじめ野党の皆さんにも、話し合いのテーブルについていただけるものと考えました。 残念ながら、民主党との話し合いはつかず、結局、野党が多数を占める参議院では、ガソリン税にかかる法案審議が３月中に一度も行われないまま、ついに時間切れとなりました。 食品をはじめとした物の値上がりで家計への負担が増大するなかでは、税金が少しでも安い方が、国民の皆さんにとっていいことは間違いありません。 「税金を引き下げます」と申し上げることは、とても楽なことです。 しかし、ガソリン税が引き下げられたままになると、消費税１パーセントに相当する２兆６千億円もの財源が失われます。地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません。 今後、温暖化対策でも、医療でも、福祉でも、政府がやるべきことは山積しており、しっかりとした財源の確保が不可欠です。 一方で、現在、国・地方の財政はともに大きな借金を抱えています。見通しもなく安易に税金を引き下げ、子どもや孫たちのツケを大きくしてしまうようでは、政治の責任を果たしたとは言えません。 人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民の皆さんにご負担をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任であると考えました。 繰り返しとなりますが、そのための大前提として、皆さんからお預かりした税金に、一円たりとも無駄があってはならないことは、言うまでもありません。 道路財源に限らず、すべての支出について「ムダ・ゼロ」を目指し、公益法人のあり方や不透明な天下りを徹底的に是正します。 民主党をはじめ野党の皆さんとの話し合いの努力も、ねばり強く続けてまいります。野党の皆さんには、一日も早く、参議院で審議に入っていただき、結論を出していただきたいと願っています。【追記】 「一般財源化」のためには道路計画の見直しが不可欠。ならばこの法案を即時撤回せよ。 第169回国会 閣法 169回4号 道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案 この法案の「要綱」に提示されている通り、 道路整備費の財源の特例措置に関し、揮発油税等の収入額の予算額に相当する金額を毎年度道路整備費に充当する措置を改め、その予算額に相当する金額が各年度において道路整備費の予算額を超える場合には、その超える金額を当該措置の対象から除外することとするとともに、その適用期間を十年間延長するほか、高速道路利便増進事業のための一般会計における独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継その他の措置を溝ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。
この「１０年延長」が消えない限り、一般財源化・５年に短縮は「口約束」だ。もう一度法案を出す必要がある。「消費税１パーセントに相当する２兆６千億円もの財源が失われます。地方の自治体によっては、福祉や教育など幅広い住民サービスの見直しにつながりかねません。」 これはおかしい。「道路『特定』財源」なのだから、すでに自治体では一般財源化が行われている、と言うことなのだろうか。おそらくそうだろう。ならば一般財源として予算に組み込んだ方が地方もやりやすいのではないか？ おっと、消費税１％分は「ムダ・余計な支出のカット」をやってから言ってくれよ。 「「税金を引き下げます」と申し上げることは、とても楽なことです。」 違います、元に戻っただけです。 「人気取りに走るのではなく、必要なことであれば国民の皆さんにご負担をお願いするのが、国民の生活と経済を守るべき政治の責任であると考えました。」 例え人気取りでも、実現されてしまえば「政策実行」です。かく言う政府も農業に対する予算が去年の４０倍だとか・・・。 参考コラム「土建・利権政治に逆戻り・・・来年度予算案成立」 これは「人気取り」でしょ？明らかに民主党の政策を意識している、と私も思う。 意外と知られていないことだが、予算の成立日は４月末、しかしこの「道路整備計画」の法案は実は３月１３日に衆議院通過。再可決するには「５月１３日」まで待つ必要がある。私も今日知りました。 しかし、骨抜きの「公務員制度改革」、噴出する医療・年金の問題。独立行政法人改革。天下り、随意契約。これらだけでも見直せば２．６兆円くらい出るでしょう。何しろ２００兆といわれる特別会計が背後にあるのですから。 もはや語るに落ちる。 そもそも自民党内でさえ族議員と若手との軋轢が生まれてきたではないか。 「独走」だったのはもはや明白。はたまた「財務省」に乗せられたか。 一般財源化して一番のメリットを受ける省庁は「財務省」ですからね。 まずは「道路整備計画法案」撤回。それでなければ筋が通らない。 【更に追記】
待てよ？予算関連法案が通った、として、じゃあその根拠となる法案（道路計画）は後から、ってどういうこと？やっぱりメチャクチャじゃん！！ |
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このブログで何度か問題提起してきた「後期高齢者医療制度」。 はっきり言います。市区町村は混乱、医療現場も混乱しています。その混乱たるやガソリン以上でしょう。ですから「周知不足」だと言ってきたのです。 ３月７日のエントリの段階で私は「絶対に周知不足」と訴えています。現状は燦燦たるモノです。 ３月３１日、母親が役所を訪問すると長蛇の列。国保・年金の窓口に問い合わせが殺到。 もちろん「青い」保険証が送付されてきたためでしょう。 ガソリンより混乱しているのは「医療」ですよ、医療！そうです、世紀の大悪法「後期高齢者医療制度」この「悪法」への対応で国保・年金の窓口は混雑していたそうです。 こと「年金」に特化して言えば、社会保険事務所に押しかける人もいるのではないでしょうか。 この「宙に浮いた」年金への対応策として「特別便第２弾」を発送したこのタイミングで、更なる混雑の種が蒔いてあったとは・・・。 さて、医療現場がなぜ混乱しているのか、というと。 鶴の一声「センスが悪い。長寿医療制度にしてはどうか」これです。何を考えているのでしょうか。今まで「後期高齢者」で周知してきたものを「長寿」って周知に努める。 これこそ「無駄な作業」。馬鹿げてます。 愛媛新聞のコラム、ツボを突いてますね。 作家の井上ひさしさんは、本名を「廈」と書く。あまりに誤読されるので、一時やたらとペンネームを変えたという（「改名は三文の得」） ▲ 原公林（原稿早し）から来た林原公一（はやしばらこういち）。原稿直しは風の早さ、と風早直志（かざはやなおし）。果てはクィックリー井上。「遅筆堂」を名乗る井上さんには淡くも切実な願望だったろう。そういえば以前、知り合いの演劇人が、初演間近なのに脚本が届かないと頭を抱えていた。名は体を表すとはいえ、さすがに名さえ変えれば体もと都合よくはいかぬようだ ▲ 井上さんも誰よりそれをわかっていて、改名を考えるたび英哲学者の教えが頭をかすめ、ためらったとか。「正しい言葉には必ずそれに対応した存在がある」と。作家なら値打ちを決めるのは脱稿の早さより名前より、書いた中身。これもほかならぬ井上さん自身の実践だ ▲ 始まったばかりの後期高齢者医療制度を通称「長寿医療制度」にする。福田康夫首相がそう指示した。人生の残り時間を思わせる冷たい響きの「後期」の枠に七十五歳以上を押し込め、保険料滞納には厳しい。噴き出す悲鳴への答えが安直な看板のかけかえとは ▲ ホワイトカラーエグゼンプションは、残業代ゼロ法案の別称が実態を広く知らせた。一方で、治安維持法を想起させる共謀罪をテロ等謀議罪に言い変える動きには、退却を転進と強弁して真実を覆い隠したかつてが重なる。「長寿医療制度」がどちらかは自明だろう ▲ 西洋の格言はいう―真実の言葉はつねに装飾のない単純なものである。http://www.ehime-np.co.jp/rensai/chijiku/ren018200804034545.html 「長寿」を辞書でひくと １ 寿命の長いこと。長命。「―を保つ」 ２ 物事が特に長く続くこと。「―番組」「長寿」は本来おめでたいことなんですよね。「寿」の字が泣いているような気さえします。 こんな使われ方をされるとは・・・と。 問題は「中身」です！こんな「看板のかけかえ」で納得するわけがないでしょう！野党４党共同提出後期高齢者医療制度を廃止する等医療に係る高齢者の負担の増加を回避する等のための健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案。与党の皆さんに申し上げます。 是非前向きに「審議」に応じて下さい！この国は「野党」の「審議拒否」に注目が集まることが多いが、冗談ではない。 与党だって「審議に応じない」議案が山ほどあるのだ。それらは野党の「議員立法」が大半であり、本来の国会議員の責務「立法府の責務」である。 本来、こういった「議員立法」によって議論が交わされるのが望ましいであろう。 しかし、なぜか行政府が提出する法案が重要視される。私は「三権分立」の精神から「閣法」はおかしい、と思っている。行政が「立法」しているのが「閣法」である。極端に言えば「越権行為」ではないのか。 行政に法案作成権を与えてしまったがために官僚が好き放題に動いているのではないか。 そしてその上に「踊らされている」のが「現政権」ではないのか。話が逸れました。スイマセン。 とにかく高齢者は「名前」に悲鳴を上げているのではない、「制度」に悲鳴を上げているのだ。 メディアは「衆議院の与党の審議拒否」を報じるべきである。 ☆勘違い☆どの議題をどの順番でいつから審議するかは衆参それぞれの「議院運営委員会」で決められます。当然「数の論理」がそこに働きます。ですから、衆議院では与党が、参議院では野党が議会運営の「決定権」を持っている、と言ってもいいでしょう。 野党だけではなく与党にも「思惑」があるので、与党にとって不利な法案は衆議院では議事に載せないことが可能なのです。このことをしっかり認識しましょう。 先の臨時国会の「年金保険料流用禁止法案」がいい例ですね。うん。 ☆関連エントリ http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/15790767.html http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/16294660.html http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/16572580.html http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/17396268.html あと、自民党の支持母体「日本医師会」の茨城支部がこの制度に反対を言い出しましたね。 参考までに。 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-01/2008040103_01_0.html ☆・・・あとで「ぶっちゃけ」ますね。腹が立って仕方がない。 |
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