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祖特法改正案が成立しましたね。福田首相が何か「朗読」してましたが、それについては後ほど。 今回は「成立の過程」を追いかけてみたいと思います。まあ覚えている方もいるでしょうが、実にさまざまな与野党間の駆け引きがありました。一回整理しておきますね。 あらかじめお断りしておきますが、これから書く内容は極端な偏見が入ります。もちろん反自公政権としての立場、政局容認の立場、これが私のベースになりますので、よろしく。 第１６９通常国会は先の「臨時国会」の再延長のあおりを受け、１月１５日に始まりました。 予算案は１月１８日、予算関連法案・道路整備法案は１月２３日衆議院に付託されます。 衆議院ＨＰ議案情報でご確認下さい。 予算案は審議時間が十分にありましたが、予算関連法案・道路整備法案は野党の「反対」を考えた場合、提出が遅いと思われます。 そこで自公の「暴挙」つなぎ法案が出てくるのです。 ��国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための租税特別措置法の一部を改正する法律案 ��国民生活等の混乱を回避し、予算の円滑な執行等に資するための関税暫定措置法の一部を改正する法律案 ��国民生活等の混乱を回避し、地方団体における予算の円滑な執行等に資するための地方税法の一部を改正する法律案 この３つの「法案」は「国民生活の混乱回避」とは名ばかりで、予算関連法案提出が遅れ、１月一杯で衆議院通過が困難になった政府与党の「苦肉の策」つまり時間は確保し、いずれ再可決することが「前提」にありましたね。 野党は猛反発し、衆参議長に「あっせん」を求めます。 １，総予算及び歳入法案の審査に当たっては、公聴会や参考人質疑を含む徹底した審議を行ったうえで、年度内に一定の結論を得るものとする。 ２，国会審議を通し、税法について各党間で合意が得られたものについては、立法府において修正する。 ３，１、２について、両院議長の下で与野党間で明確な同意が得られた場合は、いわゆるセイフティネット（ブリッジ）法案は取り下げる。この「あっせん」は与野党双方が同意し、上記の３法案は１月２９日、取り下げられました。 しかし、この「あっせん」は自公によって「反故」にされます。 これは、２月２９日、衆議院財務金融委員会の議事録。 ○原田委員長 鈴木君、これで時間がちょうど十分過ぎたところであります。次の機会にしていただきたいと思います。 ○鈴木（克）委員 冒頭申し上げましたように、私はまだまだ議論は本当に十分尽くされていないというふうに思うんです。特に申し上げていきたいのは…… ○原田委員長 それでは、鈴木君、まだ質問があろうと思いますが、決められた時間を終わっております。 ○鈴木（克）委員 租特についても全く議論されていないんですよ。そして、きのう中川委員や松野委員が言いました、データを出してください、そして評価を出してください、どういう制度設計になっていますか、出してください。結局、効果もデータも全く出されずに、今この議論が終わろうとしておるわけですよ。私は、これは本当におかしい。こんなことでは、国民の負託を受けておる我々としては、とても納得できませんよ。そのことを、委員長、本当に。 ○原田委員長 はい、わかりました。 ただいまの鈴木克昌君の御意見、重く受けとめまして、この委員会の発言を終了していただきたいと思います。 これにて両案に対する質疑は終局いたしました。（発言する者あり） ――――――――――――― ○原田委員長 討論の申し出はございませんので、これより採決に入ります。（発言する者、離席する者多く、聴取不能）平成二十年における公債の発行の特例に関する法律案に……（聴取不能）採決します。 本案に賛成の諸君の起立を求めます……（聴取不能） 両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○原田委員長 起立多数。よって、そのように決しました。すごいですね、原田義昭委員長の権力乱用。全然重く受け止めてません。流してます。 そうです。 審議強制終了・強行採決です。この直後本会議にて予算案及び「祖特」が衆議院を通過しました。まあ議事録を見て下さい。コレ、「十分な審議」だと思いますか？「一定の結論」出るわけが無いでしょう！野党は「あっせんは反故にされた」として参議院での審議をしないことを決めました。 同日、民主党は参議院に法案を提出します。 租税特別措置法の一部を改正する法律案 しかし、これすらも審議させてはもらえなかった。与党が野党案可決＝政府案否決というとんでもない解釈を持ち出し、野党案可決を持って衆議院で「政府案」を再可決するとの方針を打ち出したのです。これで野党は暫定分廃止実現の手段は「参議院空白｣しかなくなりました。 ここで与党側にも不都合な問題が発生。あらゆる税金の税率を「祖特」の中に押し込めて一本の法案で提出したため、自動車関係税以外の税率が決まらず、いらぬ混乱を招く恐れが生じてきたのです。 野党は「野党案を成立」、与党は「政府案の審議」を譲らず、結局第２回目の議長権限発動。 １．道路特定財源に係わる国税・地方税を除き、本年３月末に期限切れを迎える各税については、５月末まで平成１９年度税法の適用期限を延長する。（その際、閣法に係る所用の整理規定を設ける） ２．上記１については、衆議院財政金融委員会、同総務委員会において、委員長提案の取扱いとして、直ちに審議、採決の上、参議院に送付し、参議院でも年度内に処理する。 ３．上記１について、衆議院議了、参議院送付の閣法とは異なる法案であり、両院議長において確認していただいたとおり、憲法５９条２項の適用はない。 ４．関税定率法等その他の日切れ法案については、年度内に参議院において採決する。ここがポイント。コレについて法案が３月３１日に衆参で可決・成立します。 国民生活等の混乱を回避するための地方税法の一部を改正する法律案 国民生活等の混乱を回避するための租税特別措置法の一部を改正する法律案 コレにより、自動車関連税以外の混乱は回避されました。 そして２ヶ月延長というお墨付きが野党に与えられます。即ち５月一杯までに意思表示をして下さい、修正をして下さい、と。 この「あっせん２回目」もまたもや与党によって「反故」にされるのです。 憲法第５９条４項【みなし否決】 参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて６０日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。ホントに思うのですが、政府与党は自分達の都合で「憲法を使い分けている」ようにしか思えません。司法判断など関係なし（イラク違憲判決確定後のコメント）などはまさしく憲法をないがしろにする行為、司法をないがしろにする行為であると思います。 しかし、この衆議院の優越規程は自分達にとって非常に使い勝手がいい。「財産」（古賀氏）なのです。 「みなさなければならない」じゃない。「みなすことができる」と書いてあるんですよ。 ２例目となった「みなし否決」を忘れないために、このエントリを書きました。歴史に残る「暴挙」だと思います。 ☆いささか長くなりましたが、明日もこの問題。一つは例のごとく「社説集」。もう一つは「メルマガ」を予定してます。会見はメルマガのおまけでやることにします。 |
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2008年04月30日
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参考；砂川事件第一審判決 わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第９条第２項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。参考；砂川事件最高裁大法廷判決 原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条２項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤ったものであり、従って、これを前提として本件刑事特別法２条を違憲無効としたことも失当であって、この点に関する論旨は結局理由あるに帰し、原判決はその他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免かれない。判例も残ってるものです。ですので重要な部分を抜き出してみました。 さて、この「判決の裏」に『米国の干渉・圧力』があった、としたらどうでしょう。 それを示す公文書が、米国機密指定解除の外交文書から発見されました。 東京新聞；「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明 米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。 「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。 公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。前も書きましたが、日本政府が信用できないのは、こういった文書が次々と米国から発見されるからです。いずればれる、と言うことに気づいていただきたい。 詳細を毎日新聞で確認してみよう。 密談文書 「司法の独立、どこへ」 元被告、怒りあらわ ■大使が最高裁長官と密談したことを示す文書の全文■ （日本語訳）最高裁は４月２２日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに対し、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。 外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての大法廷での審議は、恐らく７月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。 マッカーサー ■砂川事件を巡る動き（＜＞内部分は今回文書で明らかになった） ５１年 ９月 ８日 日米安保条約締結 ５７年 ７月 ８日 米軍立川基地の拡張反対派が基地内に立ち入る ９月２２日 警視庁が反対派２３人を刑事特別法違反容疑で逮捕（後に７人が起訴） ５９年 ３月３０日 東京地裁が違憲判断し７人に無罪判決 ３１日 ＜マッカーサー大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を勧める＞ ４月 ３日 検察側が跳躍上告 ２４日 ＜大使が、田中耕太郎・最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告＞ １２月１６日 最高裁が合憲判断で差し戻し ６０年 １月１９日 新安保条約締結 ７月 ７日 東京地裁で差し戻し審開始 ６１年 ３月２７日 東京地裁が合憲判断で７人に有罪判決 ６３年１２月２５日 最高裁が上告棄却を決定。有罪確定 ７７年１１月３０日 米軍立川基地が横田に移転し、日本に全面返還もちろん司法の独立・内政干渉が問われて然るべきでしょう。 上告審弁護団の一人で、元参院議員（共産）の内藤功弁護士（７７）は「危惧（きぐ）はしていたが、実際にここまでやっているのかと驚いた」と述べ、「今後も安保条約や自衛隊の絡む訴訟は監視しないといけない」と話した。そうですが、そう思います。 （マッカーサー駐日大使はＧＨＱのマッカーサー司令官の「甥」だそうです。 ☆日中はコレで活動中止、夜の「ムフフ」会見に照準。やっぱメルマガあわせ技？長くなるからヤメ。 夜、皆さんの「怒り」を結集させましょう。では・・・。 |
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