欧米諸国の「ガソリン税」を引き合いに「暫定復活」を言い出す政府与党の「愚」。

今日の毎日新聞ＷＥＢで「道路特定財源とは」という特集をやっていた。
運用開始時に生まれていなかった私にとって、参考になる記事であった。
この記事を見て「日本のガソリン税は安いんだ」と思われるかもしれない。しかし、この記事は見事に欧州と日本の「決定的違い」を表面化させてくれている。そして「環境問題に『すり替え』ること」の愚かさも。私はそう思う。
部分引用になるが、記事について私の意見を書いていきたい。

参考；図説：道路特定財源とガソリン
道路特定財源とは：（その２）世界では？　より高税率な欧州
道路特定財源とは：（その３）歴史は？　田中政治が源流

では、少しずつ・・・。

ガソリンを給油する際には、暫定税率が期限切れになる３月末までは、揮発油税と地方道路税で合わせて１リットルあたり５３・８円が課税されていた（これとは別に、１リットル１５３円の場合、消費税が７・３円課税）。揮発油税と地方道路税の税率は本来、法律で１リットルあたり原則２８・７円と定められている（本則の税率）。実際に課税されていた５３・８円と２８・７円の差額の２５・１円（軽油は１７・１円）こそが、今回期限が切れた暫定税率。つまり、本来の税額に上乗せしている部分を指す。

ところで、暫定税率とは文字通り、一定の期限を設けて暫定的に税率を上げたり、下げたりする制度だ。これまでも５年おきに期限切れは訪れていたが、政府がその都度、国会に税率延長の改正法案を提出し、与党の賛成多数によって可決、成立してきたため、税率は下がることはなかった。

自動車取得税も税率は５％から３％に下がり、自動車重量税の暫定税率は４月３０日に期限が切れる。

これが「基本」です、覚えておきましょう。
裏を返せば法案が５年おきに「失効になる」ことを見込んでおくのが「普通」の感覚です。いつ失効になるか、それは国民が「選挙」で決めることです。いつ国会の方針が変わるか、「国民」が決めているのですから。５年前から「期限切れ」はわかっていたはず。国・地方ともに「油断」「余裕」があったと思わざるを得ません。

なお、昨日のエントリでも書きましたが、自動車重量税の暫定分廃止・見直しは公明党のマニフェストに明記されており、それは「ガソリン税の暫定税率」を含む法案と「セット」になっているため、公明党の「再可決賛成」「欠席」は即ち「マニフェスト」に反する、と言うことも付け加えておきます。

ここから「環境問題にすり替える愚」を解説します。

国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の昨年の調査によると、アイスランドを除く経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟２９カ国中、日本の税額は６番目に安く、政府が暫定税率を維持しようとする論拠の一つになっている。
税額が高いのは欧州諸国だ。０７年４〜６月では、１リットルあたり英国は１４９円、ドイツは１４２円、フランスは１３３円。ガソリン価格はいずれも１リットル当たり２００円を超える。
一方、税額が安いのは米国、カナダ、オーストラリアなどで、たとえば米国は１リットルあたり１２円。

税額の推移を１９８０年を基準に比較すると、日本は０７年までまったく増減がないが、英国は４・８倍、独仏はいずれも２・９倍になっている。英国は９０年代、温室効果ガスの排出量抑制を目的に段階的に税額を引き上げた。環境への意識が高い欧州では「環境税」として上乗せされているケースも多いという。

自動車関連の税収を道路整備にあてる道路特定財源制度は、２０世紀初頭の英国を皮切りに、５０年代には仏独でも導入された。ただ、英仏ではすでに廃止され、ドイツも特定財源制度は残っているが、毎年の予算法でほぼ一般財源化し、年金保険料の引き下げなどの財源にあてている。

昨日、麻生太郎氏がこう講演で言いました。

「（税率引き下げで）ガソリン消費を奨励するかのごとき結果を招くのは、今から環境のサミット（主要国首脳会議）をやる日本として具合が悪い」

ヤフーニュースのコメント欄は当然大荒れです^^。よせられたコメントの大半が「すり替えか？」「詭弁だ」などの意見でした。私もそう思います。

さて、ではなぜ「詭弁」なのか。
確かに「消費抑制」と言う面で言えば、増税によって効果が期待できる面はある、かも知れない。
しかし、見ていただければわかるとおり、すでに「一般財源として有効活用（環境・福祉・年金等）している」国が大半で、自公政権が「今」通そうとしている法案は「道路整備１０年計画」に必要な財源である、と言うこと。

つまり、すでに一般財源化され福祉・年金・環境対策に当てている国の税率と比較するのは「的外れ」なのです。

だってそうでしょう、一昨日のエントリでも書きましたが、「道路計画法案」がまだ生きている限り、来年度一般財源化の保障はどこにもないのでは？と思います。

日本だけが「道路づくり」のために「増税」を言っているようなものです。

何度も言いますが。
「道路計画法案」破棄こそ「一般財源化」の担保になる。

国土交通省の担当者は「日本のように暫定税率が３０年以上も維持された例は世界にない」と語る。

これが「実態」です。

この「道路特定財源」は故田中角栄首相の議員立法から生まれたものです。
立法者が「答弁席に立つ」のが当たり前。田中氏はこう答弁した、とされています。

法案は５３年に成立、５４年度から道路特定財源制度が導入された。ただし、田中氏自身が「期限を切ることが至当」と答弁しているように、当初は５４年度からの道路整備５カ年計画の暫定的財源になるはずだった。

揮発油税、自動車取得税などを上乗せした暫定税率が制度化したのは、田中内閣当時の７４年度。７３年の第１次オイルショックを踏まえ、石油の消費を抑制して「省エネ」を図る狙いもあった。これも２年間の暫定措置だったが、今年３月３１日まで３４年間存続した。

道路国家日本。「道路を造って自然を破壊する」のか、「あらたな税体系をつくり環境に取り組む姿勢をアピール」するのか、それに見合った税率はいくらか、今まさに「転換期」だと思います。

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☆ヤフーニュースの摩訶不思議・・・総体的に見て「コメント」として多い傾向にあるのが自公批判。
しかし「そう思う点数」が増えるのは野党批判ｗ昨日の麻生君の記事は顕著です。
ガソリン税再可決を＝自民・麻生氏
これ、極端な例ね。一件だけ点数がおかしいのあるでしょ♪
どう思いますか？（爆）