ニッポンを改造するBYかんすけ

3月22日、20000HITです、ありがとうございます。

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あの「大激戦」からもう2ヶ月たとうとしています。
勝利した福田良彦新市長はその後の市議会であっさり「(米軍艦隊)移転容認」を表明し、34億円あまりの交付金が岩国市に昨年度支払われました。

前市長、井原勝介氏はこの「補助金交付」について、自身の日記にこう記しています。
庁舎補助金の交付 2008/03/23

庁舎補助金が34億円余り交付されると聞いて大変驚いている。国からは何度も、すでに工事が終わっている部分については補助金は出せないと明確に言われたし、その旨、議会や市民に何度も説明してきた。にもかかわらず、今回、手のひらを返すようにお金を出すというのであれば、その明確な根拠を示すべきであり、同時に、従来出せないといった法的根拠を明らかにすべきである。
仮に、庁舎が完成した後でも補助金が出せるというのなら、これまでの国の言動は、岩国に早く容認させるための圧力以外の何ものでもなかったということになる。偽りにより岩国市や議会、そして市民を惑わし不安に陥れたとすれば、絶対に許せないことである。
約束された庁舎補助金の突然のカットに始まり、今回の突然の復活、防衛省には信義というものはないのであろうか。先の市長選挙も、国を挙げて「偽り」の戦いであったが、国という機関はここまで堕ちてしまったのであろうか。 
そうなんですよね、「支出の根拠」は元々SACO合意に基づくものでした。
名目を変え、あっさりと「満額支給」してしまう・・・。
中国新聞3月22日によると、「防衛省によると、補助金は防衛施設周辺補償事業補助金交付要綱に基づき、防衛相が必要と認めて支出を決定。市庁舎は完成しているが、例外として交付した。」とあり。SACOに基づく交付金ではないことがわかります。)

本当にこれでよかったのでしょうか・・・。

さて、福田氏の当選により4月27日に行われる衆議院山口2区補欠選挙。
民主党現職で比例からの鞍替えを目指す平岡秀夫氏と、自民党公認で前内閣官房地域活性化統合事務局長、山本繁太郎氏の事実上の一騎打ちである。
さっそくなにやら物騒な動きも見られるようだが、後述します。

両候補に対して瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク(代表世話人 河井弘志)が「公開質問状」を送付、4月3日を回答期限とし、HPで公開するとのことでした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000169-mailo-l35
米空母艦載機の岩国基地移転に反対する住民グループが26日、衆院山口2区補選に立候補を予定している2陣営に、移転問題について公開質問状を提出した。来月3日までの回答を求めている。
質問状を出したのは、岩国市や周防大島町、広島県西部の住民グループが参加する「瀬戸内海の静かな環境を守る住民ネットワーク」(河井弘志代表世話人)。
同会のHPを見ていただければわかりますが、回答は平岡氏からのみでした。
以下、質問項目及び回答です。
☆今回の選挙で『米軍再編』に基づく厚木からの空母艦載機部隊の岩国基地への移駐問題を争点の一つとしてお考えですか?
(平岡氏)はい。
☆厚木から岩国基地への空母艦載機部隊の移駐についてどのようにお考えですか
(平岡氏)反対。
☆上記の回答について、その理由をお答えください
(平岡氏)市民への安心、安全の保証、担保がない。特に騒音問題。移駐の規模からみて明確に基地機能の拡大につながる。移駐案自体が、守屋前次官の思いつき的、恣意的な発想から生まれている可能性大。住民投票、市長選における世論調査からも「反対」の民意が示されている。
☆駐留軍等の再編円滑な実施に関する特別措置法(米軍再編特措法)に基づいて、「米軍再編」を進める政治手法を、民主主義政治の原則にてらして、どのようにお考えですか。具体的にお答えください。
(平岡氏)現実に発生している損失や迷惑を補償する施策であれば必要なことであるが、米軍再編特措法は「アメとムチ」の施策であり、自治体への圧力をかける手法として、地方自治を破壊させるもので、また住民を分断させる政治手法として民主主義を否定するものである。また法案にも党として反対してきた。
☆現状でも米軍機の騒音など被害があるのに「再編関連特定周辺市町村」に入らない自治体に対しての対応をどのようにお考えですか。具体的にお答えください。
(平岡氏)防衛省の地域住民への配慮、誠意がない対応が現れている。騒音被害を自らの尺度で地域限定し後は感知しないという姿勢。五日市、柳井、島嶼などへ被害予測調査をすべき。
☆日米地位協定の是非について、どのようにお考えですか。
(平岡氏)抜本的見直しが必要
☆上記の回答について、その理由をお答えください
(平岡氏)昨今の米兵による各種事件のように、地位協定における差別的な扱いにより、国民にとって納得がいかない不十分な結果処理に終わっているものが多い。また、環境問題、日本人従業員の権利確保問題、日本法令の通用問題などについても早急な見直しが必要。
☆米軍再編にともなう厚木からの空母艦載機部隊の岩国への移駐案について、山口県選出議員としてどのように取り組むべきとお考えですか。具体的にお答えください
(平岡氏)一方的に岩国が基地負担を強要されている状況から、この負担を全国的に分かち合う事、移駐を中止することを含め、市民の安心と安全の確保について政府とねばり強く、交渉、協議していく。さらに、政権交代時には岩国への移駐が米軍再編上不可欠であるのか、再検証したい。
詳細はこちらをご覧下さい。

山本候補、回答お願いします。

さきの岩国市長選でも福田市長が公開討論会を拒否した経緯があります。逃げないで下さい。

今の段階で「比較」出来ないことが残念です。もう4日オーバーですよ。

最後に、今岩国で起こっていることを2点簡潔に。
補選の山口で露骨な脅しと兵糧攻め・・日刊ゲンダイ(一部抜粋)
「やり口は、米空母艦載機の岩国基地受け入れを争った岩国市長選の時と同じ。あの時は前市長が拒否したため、07年度の補助金35億円の支給が凍結された。道路特定財源が欲しければ与党候補を通しなさいよ、ということなのです」(地元マスコミ関係者)
民主党の候補は、当選3回の現職・平岡秀夫候補(54)だが、政府の“思惑”通り、事務所には「道路事業が止まっている。なぜなんだ」「どうしてガソリン税に反対するのか」といった抗議、問い合わせが相次いでいるという。
もう一点、ポスター 2008/04/06 井原前市長の日記から。
補欠選挙が近くなり、いろいろなポスターが目立ち始めた。中でも、自民党の候補者と2人の参議院議員、現職の岩国市長の顔写真が並ぶものが目を引く。圧力があったのであろうが、先日の選挙で市民党を掲げて戦い市民全体を対象に政治を行うべき市長として、もう少し節度を持って欲しい。違和感を持つのは私だけであろうか。

市民党と自民党は一字違い・・・冗談じゃありません。

こうもあっさり自民党候補支持に回る「無所属市民党」を掲げて闘った福田市長。節操がありません。
山本繁太郎氏の「人物像」は過去記事をご覧下さい。

あと20日です。

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うーん、コレは一体何があったのでしょう・・・。
肝炎問題です。民主党・家西悟議員がこのようなことを「Yahoo!みんなの政治」に寄せて下さいました。
自公肝炎協議打ち切り、与野党協議会は解散  2008年4月5日

昨年12月上旬に与党から民主党の肝炎医療費助成法案と与党案の一本化について協議の申し入れがありました。しかし、3ヶ月たって「与党内をまとめられなかった」という理由で協議の打ち切りが行われました。
ひどい話です。「やるよ!やるよ!」と言って、年度末ギリギリになって「できない」と返事してくる。しかも、総理が、道路問題で緊急会見した、あの同じ日に通告してきたのです。国民の目が肝炎問題に注がれないように、マスコミ・記者の頭取り取材も拒否するなかで協議会の解散が行われたのです。
民主党は、あくまで肝炎治療は国の責任で行うべきで、そのために患者の医療費負担の大幅な軽減やインターフェロン治療が効かない患者や、またB型肝炎患者への医療費助成を行うという法案を提出し審議していた。
これを与党が拒否した以上、私たち民主党は肝炎患者の人命救助最優先の立場から、粛々と参議院で民主党案の審議・採決を行って衆議院へ送り採決する方針です。
http://seiji.yahoo.co.jp/giin/minshu/000015/activity/20080405.html
・・少なくともメディアでこの話題を見たことはありません。もしどこか取り上げているメディアがあったらご紹介下さい。お願いします。

この件については与野党とも法案を提出しています。
肝炎対策基本法案 与党案
特定肝炎対策緊急措置法案 民主党案
では、どちらがより多くの患者を救済できるのか?原告の方に聞いてみることにします。

約束したのにー! 福田衣里子のブログ3月29日より一部引用します。


1月15日、総理と面談し、「私たち薬害肝炎だけでなく、一般肝炎対策に向けた法案を一日も早く成立させてください。国民病となった責任の一端は国にあるのですから。命を守ってください。」とはなし、総理も「これは国に責任があるのだから、一日も早い対応、恒久対策が必要と感じている。与党、政府をあげて取り組む。」とお約束頂き、

すでに、与党からも民主党からも法案が出ていました。

そして与野党肝炎協議を行っていたはずなのに、解消されました・・・

与党の肝炎対策基本法案と民主党の肝炎医療費助成法案について、昨年12月上旬、与党より1本化について協議の申し入れがあり、民主党は肝炎医療費助成法案の採決を見送ります。
両法案の最大の違いは、インターフェロン治療自己負担額にあり、所得に応じて、

与党案では1,3,5万円。民主案では0,1,2万円。

民主案の方が、インターフェロン治療を受けられる人が、1〜2万人増えると見込まれています。
この度、与党より、一本化の目途がたたないと最終の回答があり、協議会が解散になりました。
話し合いたいといいながら、解消といいだし、もう4月だから予算措置始まりますって話ですか?それであれば、12月上旬に民主案を採決していたら、法案が成立し、肝炎患者は安い自己負担でインターフェロン治療を受けることができたかもしれない。

結果的には4ヶ月間、引きのばしていただけなんじゃないかと思ってします。
命がかかった問題で、一日、一日が大切だってことを、なんでわかってもらえないのか。
私たち原告も法案成立のために、これからも頑張ります!

法律でなく、予算措置じゃ、来年度から、無い袖はふれぬといわれかねないと思ってしまいます。


以上、引用終わり。(太字は管理人が強調した部分です)

それでどのような「予算措置」なのかはコチラをご覧下さい。

どうですか、患者の希望を見事に裏切り、蓋をするこの姿勢。

最低だと思いますね。与党内というより「厚労省」と「財務省」、そして「与党」の調整がうまくいかなかったのではないか、と思ってしまいます。

与野党協議、結果はこうなるんですね。やらない方がいいのではないでしょうか。
「期待させて裏切る」くらいなら最初から「裏切って」おいてもらった方が、後から受ける傷は小さいでしょう。

片方でこういうことをやっておいて、もう片方で首相が「野党が協議に応じてくれない」では、説得力が無さすぎますし、マスコミも甘い。
報道されるのは「首相」の発言のみ。フェアじゃない、と思います。

国民の生命を守ることを「放棄」した「与党」に「国民のため」と言う資格はない。

野党は速やかに参議院で成立させ、衆議院に送るべき。衆議院与党の対応が見ものだ。










☆いやー、ビックリしましたよ、これを発見したときは。
ちゃんと原告の方も書いていてくださった。裏づけも取れました(笑)。
いかにマスコミが「権力迎合」であるか、再確認しましたね。

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