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やっぱり「周知不足」・「準備不足」−。 後期高齢者（長寿）医療制度の現場の混乱振り、一週間分をＧｏｏｇｌｅニュースで拾ってみました。 ご覧下さい。 ��長寿医療「理解できぬ」 県内、現場混乱 保険証の再交付多発 北国新聞 一日からスタートした後期高齢者（長寿）医療制度で、石川県内の市町の窓口に問い合わせが相次ぎ、病院では職員が対応に追われている。高齢者の理解不足もあり、保険証の再交付も多発している。一方、年金窓口は「ねんきん特別便」の相談が後を絶たず、長時間待ちが常態化。七日から県内のすべての年金受給者への同特別便の送付も始まり、混雑に拍車が予想され、窓口はパンク寸前だ。現場は混乱し、年金頼りのお年寄りには「つらい春」となっている。 「保険証をなくした」「まだ届いていない」。週明けの七日、七尾市保険課には新しい保険証を紛失したなどの相談に訪れる高齢者が相次いだ。同市で後期高齢者医療制度の対象となる七十五歳以上は約九千人。保険証の再発行は同日までに約八十枚を数えた。 制度開始から三日間で県内各市町や県後期高齢者医療広域連合に寄せられた問い合わせは約五千件に上る。 七尾市は七日、年金から天引きする保険料の額を知らせる仮徴収額決定通知書を約五千八百世帯に送付。負担が増える人も出てくるため「保険料の算定根拠に関する問い合わせが増えるかもしれない」（同課）と天引きが始まる今月十五日に向けて身構える。 公立能登総合病院（同市）では制度を理解していない高齢患者が後を絶たない。二月に来院した国民健康保険加入者のうち七十五歳以上は約４３％。待合ロビーの掲示板にチラシを張るなどして制度を説明するが、従来の保険証のままで来たり、念のため新旧両方の保険証を持参する人が半数近くという。 七尾市池崎町の○○○○さん（７５）は「覚えることが多くて不安になる。四月は生活のいろんな負担が一気に増えた」と嘆いた。 続けます。 ��後期高齢者医療、故人に保険料天引き通知 佐賀・唐津 朝日新聞 ７５歳以上の高齢者を対象に４月スタートした後期高齢者医療制度で、保険料を年金から天引きする通知書が、２月に亡くなった佐賀県唐津市内の女性（当時９９）宅に届いていたことが遺族の話で分かった。同市は、１〜３月に亡くなった人や市外へ転居した人ら約２００人についても同様に今月分の天引きを止められない恐れがあるとしている。 唐津市保険年金課によると、女性は２月２日に死去していたが、今月１５日に給付される女性の２月分の年金から保険料が天引きされる恐れがあるとしている。市ではこの人を含め他の約２００人について、今月２日に保険料額通知書を送る際、天引きしてしまった場合は市が２、３カ月後をめどに還付するとの案内文を作って同封したという。 佐賀県後期高齢者医療広域連合によると、この制度では、県内の各市町が昨年１２月末に保険料の天引き予定者のデータを作り、県国保団体連合会などを経由して社会保険庁に転送。このデータをもとに４月に給付する年金から天引きすることになっている。しかし、死亡や転居した人の情報は２カ月に１度しか更新しないため、他市町でも同様に１〜３月に亡くなった人の保険料を天引きしてしまうミスが起こりうる、という。 亡くなられた後も強制徴収ですか。。。続けます。 ��松山市が後期高齢者医療制度で特別徴収通知ミス 愛媛新聞 １日に全国一斉に始まった後期高齢者医療制度で、松山市は７日、４月から保険料を年金から天引きする「特別徴収」の対象外の被用者保険から移行した被保険者のうち、最大２７３人について、誤って国民健康保険（国保）からの移行として処理し、特別徴収の開始通知書を送付していたと発表した。 市が誤った保険者番号を県後期高齢者医療広域連合に送っていたのが原因。８日以降、市職員が誤って通知した被保険者を訪問して謝罪する。保険料徴収の訂正処理は年金から天引きされる１５日には間に合わないが、市は早急に引き落とした額を被保険者本人に返還する。 白石義秀社会福祉担当部長は「誤りが発生してしまい、おわび申し上げます」と陳謝し、再発防止に向けチェック体制を強化するとした。 ・・・・・・準備不足、確認不足。最後。 ��開始１週間 被保険者などから質問、苦情が６２０件 ／大分 毎日新聞 ７５歳以上が対象の長寿（後期高齢者）医療制度がスタートして７日までに、制度を運営する県後期高齢者医療広域連合や、各自治体には質問や苦情が多く寄せられ、職員が対応に追われている。 「こんな制度はけしからん」「自分の保険料はいくらか」−−。大分市東春日町の広域連合事務局には、１日から７日午前までに被保険者や医療機関から６２０件の問い合わせがあり、職員２９人が総出で対応した。 ４回線ある電話もつながりにくい状態が続き、７日に急きょ６回線に増やした。問い合わせは、保険証に関する問い合わせが半数以上。事務局総務課は「制度が始まったばかりで相談も多い。理解が進むように説明したい」と話す。 県内最多の被保険者を抱える大分市では、送付約４万２０００件のうち、約１７００件の保険証が転居先不明などで返送されてきた。紛失に伴う再発行申請（先月３１日〜４月４日）も１７４件あり、市は「保険証がカードで、従来の保険証と違うため、認識していないこともあるようだ」としている。津久見市では、亡くなった３２人あてに保険料の支払いを求める通知書を送るケースもあった。 ガソリン・日銀もいいですけど、こっちの方が混乱してるんですから、報道して下さいな、マスコミさん。 ☆今回は「メモ」程度ですが、コレだけでも現場の苦しみがわかりますねｗ参考にどうぞ。 |
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すでに「新年度」が始まっており、ガソリン税本則２８．７円／�箸歪Ъ�されています。この扱いについて現在、道路特定財源制度自体が「消滅」している、ということを「財務省」が見解として自民党議員に話しているそうです。 これは衆議院議員 河野太郎発行メルマガ「ごまめの歯ぎしり」ブログ版４月１日のエントリから引用です。 福田総理は、平成二十一年度から道路特定財源を一般財源にするとおっしゃったが、財務省主税局曰く、道路特定財源の根拠法は三月三十一日で失効しているので、今日、この時点では揮発油税は法律的には特定財源となる根拠がなく、すでに一般財源になっている。 国土交通省が提出した、悪名高き道路特定財源を十年続ける法案が成立しない限り、平成二十年度から揮発油税他は一般財源だ。 ということは、租特法を再議決すると、暫定税率が復活したままの状態で、一般財源化したことになる。 ただし、国土交通省の悪法案には、地方への道路整備臨時交付金の根拠や自治体への無利子貸し付けの根拠が入っているので、法案が成立しないと、自治体にの財政には穴があく。 だから、国土交通省が出している（すでに衆議院を通過した）法案を取り下げて、道路特定財源にする部分を除いて、地方への臨時交付金など地方財政に関する根拠だけを入れた新法案を提出し直し、この新法が成立した時点で、一般財源化および地方への財政的な手当は終わるということになる（財務省主計局談）。もっとも自民党の場合、「暫定維持」「一般財源化」なのか「暫定維持」「現行制度維持」なのかはっきりしません。この河野議員のグループとて、全員が「造反」する覚悟があるかもわかりません。 識者の声も上がり始めました。 天木直人のブログ４月８日、一般財源化と言う名の増税の中から引用します。 経済評論家の森永卓郎は言う。 「・・・道路特定財源は余っているから役人が無駄遣いしている。これは特定財源としての使命を終えた証拠。それならガソリン税など全部廃止して減税するのが筋です。ところが、道路にしか使えなかった税金を、何にでも使えますよとすり替えている。つまり、今までとはまったく違う税金を新たに年間６兆円集めようという話なのです・・・」 財政学の専門家、藤岡明房・立正大学経済学部教授も、税の基本的考えに反していると、次のように言う。 「・・・一般財源化は新税の創設と同じだから、当然、政府税制調査会で議論したうえで国会に新税の法案を提出し、国民との契約を結び直さなければならない。しかし、そうした議論は一切なされていません・・・」 更に悪質なのは、一旦廃止されたガソリン税の暫定税率分を、「環境税」と言う名前にスリ変えて復活させようという議論が高まっていることである。その謀略に、環境問題といえばなんでも許されるとばかり、野党がこぞって同調している。愚かだ。 ＮＰＯ法人「環境・持続社会研究センター」の足立治郎・事務局長は、いみじくもこう指摘する。 「・・・（欧米で導入されている）環境税は化石燃料の消費を抑制する事が目的の税制であって、税収を増やす事が狙いではない・・・（むしろ）環境税の税収分で社会保険料を引き下げるといった福祉分野の減税に充てています・・・」 こんな中、某都知事のどら息子、石原伸晃議員がこんな馬鹿げたことを言い出した。 租特再可決、来月１２日以降に＝道路特例法案と一括で−自民・石原氏 自民党の石原伸晃前政調会長は７日午後、都内で開かれた内外情勢調査会で講演し、揮発油（ガソリン）税の暫定税率を復活させる租税特別措置法改正案について、道路整備費財源特例法改正案と一括して５月１２日以降に衆院で再可決すべきだとの考えを示した。 石原氏は「政治論として再議決を２回できるのか。しばらく安全運転で何とかハードルを越えていくべきだ」と語った。憲法の「６０日間ルール」に基づき衆院再可決が可能となるのは、租特法改正案が４月２９日、道路財源の使途を定めた特例法改正案は５月１２日。http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date2&k=2008040700606 法案ごとに「採決」するなら日にちは関係ない、と言うことに気づいてない。２回は２回だ。阿呆だ。野党もこの法案の整合性と首相提案の矛盾をいい加減攻めたほうがいいだろう。 最後に、天木氏の「正論」（私の中では）を掲載して本稿を締めたい。 暫定税率が一時的にせよ廃止され、ガソリン価格が安くなった。快挙だ。それを素直に国民は喜べば良い。ただ喜ぶだけでいい。 ところが世の識者は、その財源の穴埋めを考えなければならないと、したり顔をして言う。大手新聞の経済記者も、その大合唱だ。とんでもない情報操作だ。 限られた財源をやりくりするのが政治である。必要な政策だからといって、そのつど財源を増やすのならば、誰にでも政治は出来る。財務省は要らない。 国民は「税金はこれ以上びた一文も払わないから、その範囲で政治をやれ。それがお前たちの仕事だろう」と突き放せばいいのだ。なんとも爽快である。 ☆昨日の【予算の裏側】肝炎協議打ち切り・与野党協議会解散・「与党の意思統一」出来ず。について、情報を広げるのにご協力くださったブログを紹介します。 akira's room ふじふじのフィルター 村野瀬玲奈の秘書課広報室 また、「ふじふじ」様のエントリからリンクされている岩清水日記様のエントリに与党との協議という危うさというエントリがあります。一読の価値ありです。 |
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