新語「生活者財源」・・・税金って全部そうじゃないの？

この時間で見ることの出来るバックナンバーって一体・・・。
平成２０年５月１日配信 福田内閣メールマガジン 第２９号より

生活者財源。福田康夫です。

新年度が始まって、ちょうど１か月が経ちました。
すでに新年度予算の執行は始まっていますが、その裏付けとなる歳入法案は、賛否を決することも、修正することもないまま、参議院審議が始まってから２か月もの時間が経過したことは、誠に残念です。
国・地方を合わせて８００兆円もの借金を抱える中で、この１か月間で、すでに１８００億円の歳入が失われました。この状態が続けば、１日あたり６０億円もの歳入が失われます。
自治体によっては、すでに教育や福祉といった住民サービスにまで支障が生じており、地域経済への悪影響も懸念されます。
国全体の財政を預かり、国民の福祉、地方の景気にも責任を有する者として、歳入不足の状態が継続するという無責任な状態を解消することが必要と判断し、昨日、衆議院で歳入法案を再可決し、成立させることとしました。
本日から、ガソリンの暫定税率が復活します。１か月前の税率に戻すだけとは言え、その結果、再びガソリン価格が上がることとなります。
諸物価が値上がりするという厳しい環境の中で、国民の皆さんお一人お一人が家計のやりくりに苦労しているとき、再び負担をお願いするということは、本当に苦しい判断でありました。
この１か月の間に、一度下がったガソリン価格を再び引き上げる事態となり、結果的に政治の混乱のツケを国民生活に及ぼすこととなりましたが、私はこれを、いわゆる「ねじれ国会」の一言で片づけるつもりはありません。
第一に、ガソリンスタンドなど流通の現場をはじめとして、様々な混乱を回避するため、政府として全力を挙げます。また、この機に乗じて、便乗値上げが行われないよう、しっかりと監視していきます。
第二に、無駄な予算の根絶は、すべての改革の大前提です。道路財源であれ何であれ、国民の税金をお預かりしている以上、一円たりともムダがあってはならないことは、言うまでもありません。
この際、すべての省庁、独立行政法人、関連公益法人に至るまで、無駄な歳出を徹底的に洗い出し、「ムダ・ゼロ」に向けた見直しを断行してまいります。また、いわゆる天下りについても抜本的に是正します。
第三に、地方の発展に必要な道路は作らなければなりませんし、地方財政への配慮も必要ですが、私は、この道路財源の「一般財源化」を進めていきます。
先日、産科・小児科医療の現場を視察しましたが、厳しい現実を目の当たりにし、子育てに直面しているお父さんやお母さんが「安心して産み育てることができる社会」を作り上げる必要性を改めて痛感しました。
また、「心配なときはお医者さんに診てもらえる」という当たり前のことが、お年寄りをはじめとして、地方にお住まいの方々には当たり前ではないという、医師不足の問題もあります。
長寿医療制度についても、いろいろな問題点が指摘されています。今後、実際の運用を集中的に点検し、浮き彫りとなった問題には、きめ細かな手当てを講じていく考えです。
その際、財源が必要ということになれば、まずは道路会計などの行政の無駄を排除することで、捻出していきます。
さらに、地球環境問題への対応も忘れてはなりません。今や地球温暖化の影響は他人事ではなく、我が国が誇る技術力を活かして、率先してこの問題に取り組んでいかなければなりません。
その他にも、高等教育の充実など、解決しなければならない問題は山積していますが、国民の皆さんが求める政策を進めるためには、財源が必要です。
少子高齢化や地球環境問題といった構造変化に直面する中で、これからは、国民や消費者の目線に立った行政を進めていかなければなりません。
私は、今、消費者の目線で行政を進める「消費者庁」を作る考えですが、道路財源についても、生活者の目線で、その使い方を見直します。
一般財源化とは、まさに「生活者が主役となる行政への転換」を示すものです。「道路特定財源」から脱却し、生活者である皆さんが求めている様々な政策に使うための、いわば「生活者財源」へと改革する決意です。
国民の皆さんのご理解とご協力を、心よりお願い申し上げます。

昨日の記者会見の内容をそのまま移したかのようです。
【追記】
コレほどまでに「具体性に欠ける」内容の「釈明」を聞いたところで、納得するはずもなく。しかし現実にガソリン価格は「どーんと」上がっていました。中には「軽油の方が高い」スタンドもありました。ガソリンの在庫の関係でしょうか。
ちなみにＧＳには閑古鳥が鳴いていました。

「生活者」にとって一番大事なのは「生活費」であって、「生活者財源」などと言う得体の知れない、何の保証も無いものではない！

物価上昇を「しょうがない」と言ってのける首相にしてこの発想なのかもしれない。
こんな釈明はただの「単語の羅列」にすぎない。何一つ具体策が無いなんとも虚しい文章である。
苦しい判断って言ってる割には、可決後の笑いをこらえる顔が印象的でしたよ、首相。

この顔ね。（時事通信提供、ＧＪ！）

今日は社説比べも考えました。が、政権べったりの読売・産経、中途半端な毎日、変節した朝日、どれも見てもしょうがないものばかり。（朝日は「民主党」の単語が消えました。）
だいたい、昨日の会見後の「記者の質問」が腑抜けている。当たり障りの無い言葉に終始している。
アメリカのメディアのように「興奮して立ち上がる」ぐらいの気合が無い。

そのアメリカ、ガソリン税「減税」の動きが加速中とのことです。
ガソリン：高騰、米も減税論議　需要期控え、与野党で急浮上
経済政策として間違ってはいない、と思います。

コレが一番「ストン」と来たので紹介する。
発信箱：ああ微動だにせぬ＝与良正男（論説室）・毎日新聞

「しかし、この結果によって今後の国会運営は微動だにしない。基本方針に変わりはない」
最近、どこかで聞いたと思う人は多いだろう。だが、実はこれ、１９８７年３月、売上税が大争点となった参院岩手補選で自民党候補が大敗した翌日、時の中曽根康弘首相が語った言葉である。
中曽根氏は補選後もなお売上税の導入を進めようとするが、自民党はその後の統一地方選でも不振続き。徹夜国会や議長あっせんなどを経て、売上税は結局、廃案となる。
衆院山口２区補選で敗北しながらガソリン税の暫定税率復活に突き進んだ福田政権。今後、どんなしっぺ返しが来るのか、あるいは来ないのかは、無論まだ分からない。
でも、当時は廃案に至るまでには金丸信副総理が「このまま、おしん（！）の心境でいればいいというわけにゆかぬ。国民の半数以上が賛成するよう考えねばならない」と大幅見直しを提案し、軌道修正をはかる場面もあった。
そんな柔軟さや余裕、知恵さえ今の政権党にはない気がしてならない。
何より、国民生活に直結する政策を実施する場合には、よほど政治家や官僚らが自ら身を削る姿を見せないと納得してもらえないことは、売上税後の消費税導入の際にも痛いほど知ったはずだ。
私には不思議でならない。なぜ、まず先に政治不信の根源といえる税金の無駄づかいや天下りにもっと具体的にメスを入れようとしないのだろう。２０年余、まるで学んでいないともいえるし、それが自民党の限界なのだとみることも可能かもしれない。

・・・もう一歩、限界なのだまで踏み込んでほしかった（爆）。残念。

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☆ちなみに価格逆転のＧＳではレギュラー１２９円・軽油１４１円でした。

余談；きっこのブログ、動画つき。必見です。安倍晋三の本性です。