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以下、掲載する文章は５月８日〜１０日までの３回にわたり、日刊ゲンダイに寄稿されたものを私が文書化したものです。太字部分は私が勝手に注目した部分。 なお、高橋洋一氏については現在金融庁特別顧問であることは皆さんもご存知でしょう。 たかはし・よういち 東洋大学経済学部教授。１９５５年東京生まれ。東京大理学部・経済学部卒業。旧大蔵省入省後、資金企画室長、国土交通省特別調整課長、内閣参事官を歴任。近著に「さらば財務省!」 （講談社）。そして去る４月１８日には野党側の参考人として国会に招致され、持論を展開したとのことです。 では、多少長いですがご覧下さい。 自民党と公明党の与党は、ゴールデンウイーク谷間の４月３０日、ガソリン税の暫定税率を復活させるため、租税特別措置法改正案を衆議院の３分の２の賛成で再可決した。ＧＷ中からガソリンの小売価格を値上げするガソリンスタンドが相次き、いずれ石油元売り会社の値上げ分も含めて、レギュラーガソリンは１�硲隠僑葦濛羝緘召砲覆襪世蹐�。国内では不満が強まっているが、地球温暖化阻止のためガソリン消費を抑えるという国際的な常識からは当然の措置である。 この環境重視の世界の流れからみれば、民主党のガソリン値下げ隊は奇妙なパフォーマンスに見える。 また、ガソリン値下げによる２．６兆円の税収減は、いわゆる「霞が関埋蔵金」で穴埋めできるというが、具体的な話になっていない。 民主党がふがいないので、先月１８日、参院財務金融委員会に参考人として出席した際、"発掘者"のひとりとして、１年限りの数字ではあるが具体例を説明した。 霞が関埋蔵金はどこにあるか。特別会計（特会）の中にある。特会とは一般会計とは別に、各省府が特定の事業を行うために設けられた"目的限定会計"である。各省府が管理し、国会で審議されることも少なく、その意味では国民の目に触れにくい。金額もかなり大きい。 各省庁が管理し国会のチェックも甘い。 昨年度の数字で恐縮だが、特会予算は約３６０兆円。一般会計予算が８３兆円だから、ずいぶん巨額に見えるが、これをすべて埋蔵金というのは乱暴すきる。 ３６０兆円は多数の特会の予算を単純合計したもので、各特会間の資金出入りなどの重複分を除くと、実質規模は半分の１７５兆円だ。さらに、このうち７９兆円は国債償還や国債の利払いに充てられている。 そう見ていくと、埋蔵金なんてたいしてないじゃないかと思われるだろう。ところが、各特会には"余剰金"があるのだ。 私はこれをキャッシュフロー分析で、資産と負債の差額で算出してみることにした。負債を超える資産が大きければ、それだけ余剰金をため込んでいるということで、それが「埋蔵金」候補ということになる。 調べてみると、大半の特会で余剰金が発生していた。最も大口は財政融資資金特会２７．２兆円、外国為替資金特会１７．１兆円、この２つだけで約４０兆円の資産超過で、最大の埋蔵金候補である。 ３番目はいま問題になっている道路特会で６兆円、このほかにも労働保険特会５．１兆円、国有林野事業特会４．５兆円、空港整備特会１．９兆円などが次々と浮かび上がった。その総額は５０兆円にも達する。 これがさまざまな形で埋蔵され、不要な道路の建設などムダな事業を継続させているのである。 特別会計の余剰金が約５０兆円あり、その中にも「霞が関埋蔵金」が眠っていた。財務省は当初、埋蔵金の存在を否定していたが、小泉政権時代に「小さな政府」路線にカジが切られると、渋々ながら財政融資特会から１２兆円、外為特会から８兆円の２０兆円の埋蔵金が供出された。その後は「埋蔵金はもうない」と言っていたが、昨年末になって財政融資特会からさらに１０兆円出してきた。探せばまだまだ「財務省系埋蔵金」はあるかもしれない。財務官僚の言うことをすべてうのみにしてはいけない。 かつては、埋蔵金は国民にも国会にも実態がよくわからないものだったが、今では省庁別財務諸表があって、バランスシートを簡単に見られる。 もう埋蔵金というより露天掘りの状態だが、おかげで国土交通省の道路特会は６兆円で、財政融資、外為特会に次ぐ３番目の大口であることがわかっている。 特別会計の積立・準傭金以外にも、まだまだ眠れるカネはある。埋蔵場所は数々ある独立行政法人（独法）だ。すべての独法にお宝が埋蔵されているわけではないが、独法には本来なら国民に還元されるべき資産が埋まっている。独法は２０００年前後の特殊法人改革の中で、政府が直接やる必要のない事業、いまや不要となった事業を切り離し、効率化を図ろうということでスタートした。この切り離しのときに、政府が資産を持たせている独法があるのだ。 貿易保険、印刷、造幣はそれぞれ特別会計だったが、政府資産としていたものを"持参金"にしてやった。政府の郵政事業が郵政公社に切り替わったときも、ごっそりと"おみやげ"を持たせた。こうした持参金が独法に埋まっているはずなのである。 もっとも、郵政の持参金は民営化された「日本郵政」が将来、株式上揚すれば、株券などの売却で回収は可能になる。しかし、「原則すべて民営化か廃止」のはずだった昨年末の「独法整理合理化計画」は各省府の猛烈な抵抗に遭い、大きな成果は挙げられなかった。 民営化しない独法から政府が資金を回収する手立ては、これまでなかった。今国会で出された独法通則法改正案で、ようやく資産価値の回収が盛り込まれた。これも外からの指摘を受けて、遅ればせながら規定が作成された。ただ、今国会の動きは不透明で、残念ながら独法通則法改正案の成立は危ぶまれている。 現在、渡辺喜美行革担当大臣が再び独法改革に乗り出しているが、今後、独法の整理縮小が進めば、当然、そこからも埋蔵金が出てくる。その額は、私の試算では最大２０兆円にも及ぷ。 特別会計や独立行政法人に「霞が関埋蔵金」が蓄積したのは、ひとえに「役入根性」の所産と思われる。各省府の特別会計担当者は、予算が足りなくなると運営のまずさを批判される。もし支出が大幅に上回って、特別会計に大赤字が出たときは一般会計から補填してもらうことになるが、その時はその特別会計は”お取り潰し”になりかねない。役所・役入にとって致命傷だ。
だから、歴代担当者は常に支出より収入を多めに確保しようとしてきた。その結果、余剰金がどんどん積み上がって５０兆円もの巨額になったのだ。 いまや埋蔵金の実態はかなり明らかになっている。今度はそれをどう活用するかである。道路特定財源と同様に、国民が必要と考えるさまざまな目的に使えるよう一般財源化が原則だ。 ところが、財務省や財政タカ派といわれる政治家たちは、いまだに余剰金の存在をはっきりとは認めようどしないし、仮に存在しているとしても、いま日本が抱える８３４兆円もの債務には"焼け石に水"だとして、そんなものより増税だと主張している。 しかし、この８３４兆円という数字は、日本の借金の実態を表していない。８３４兆円は「粗債務」で、国際的には粗債務から政府の持つ金融資産を差し引いた「純債務」がしばしば使われる。世界でも日本ほど政府が多額の資産を持っている国はなく、０５年末で５３８兆円を上回る。これを粗債務から差し引くと純債務は約３００兆円。つまり、財務省が煽るほどの破滅的な財政危機ではないのである。 では、財務省や財政タ力派が借金を大きく見せ、埋蔵金はないと言い続けるのはなぜか。「増税」がやりにくくなるからだ。 咋年秋に経済財政諮問会議が示した試算によると、最悪の揚合、２５年度に消費税をおよそ１７％に引き上げなくてはならないという。だが、この試算にもいくつかのトリックがある。 まず、１８年も先まで政治や行政、経済がいまのまま続くというのはあまりにも非現実的だ。また、予想される歳出増も、社会保障費以外に公務員の入件費や公共投資などが入っている。要するに、不要な公共事業カット、公務員削減など、ムダ遣いをやめるという前提がすっぽり抜け落ちているのだ。経済成長で歳入を増やし、同時に歳出カットをすれば、もし「増税」が必要でも消費税１７％などというペラボーな話にはならない。 秋には消費税や道路特定財源の一般財源化の論争が激しくなるが、埋蔵金を隠したまま増税論議をしても、国民は納得しないだろう。実効性のある議論とするためにも、霞が関埋蔵金の一層の実態解明が必要である。 ☆コメント欄には「感想」のみ受け付けます。 |
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2008年05月11日
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