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国連決議による派遣の根拠が今年度末で失効することを受け、「地位協定」をイラクと直接結ぶことで空自の輸送活動を「イラク特措法」期間中(来年7月まで)だけでも続けよう、と言うことらしいですが。 東京新聞;イラクと地位協定交渉へ 来年以降の空自活動 政府は5日、イラクに派遣された航空自衛隊員の法的な身分を規定する地位協定の締結に向け、イラク政府と交渉する方針を固めた。空自の参加する多国籍軍の駐留根拠である国連決議が12月末で期限切れになるのに伴う措置。派遣根拠のイラク復興支援特別措置法の期限は来年7月末だが、イラクと地位協定を結ばなければ、空輸の継続は困難になると判断した。 地位協定には、自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置が盛り込まれる。自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用。日本政府は空自の拠点であるクウェートとの間で2003年に結んでいる。 国連決議1790号はイラク政府から多国籍軍への活動委任期限を12月末と規定。03年以降、イラクに派遣された自衛隊員には多国籍軍がイラク側と結んだ地位協定を適用しているが、この協定は委任期限と同時に失効する。参考;安保理決議第1790号 イラク情勢に関する決議 たとえ「違憲判決」が出ようと、たとえ国連決議による駐留期間が切れようと、たとえ「アルカイダ」から標的にされようと、この活動は継続する、ということですね。 関連記事;イラク駐留多国籍軍の任務「1年」延長=国連安保理 ☆この中でイラクのマリキ首相は安保理に派遣要請を行うのは「最後」になるとの書簡を送付した、とあります。 ・・・まさしく「そんなの関係ねえ」で突っ走っている感がありますが。 これも「関係ねえ」のでしょうか。 この「協定」を結ぶに当たり、政府の方針を東京新聞の記事から。 この地位協定は法改正や予算措置を伴わないため、政府は国会承認を不要としている。しかしバグダッドでの空自活動を違憲とした名古屋高裁判決を受け、野党の反発は必至で、交渉の曲折は避けられない。 国会承認「不要」先の「補給支援法案」も「法案可決=国会承認」というなんとも文民統制の取れた国家とは思えないものでしたが、今回はもっと酷いですね。おそらく「協定」を結ぶであろうアメリカ。追随する日本。それがたとえ「憲法」は愚か「特措法」そのものに抵触するとの司法判断があっても。 しゃあない、自力で何とかするか。 安全保障議員協議会HPには一応こう書いてありますから。 なお、今後の活動といたしましては、先ずは例年通り、5月の連休において米国での第11回会議を実施し、その結果を得て、東京における第12回会議を11月に開催する予定でおります。東京会議の詳細につきましては、8月下旬頃に新着情報として決定事項をお知らせいたします。会議テーマは日本の将来のために国民一人ひとりが真剣に取り組むべく重要課題を採り上げての開催といたしますので、日本の将来を担う学生等の若い世代の方々のご参加も含めて多くの方々にご参加いただけることを願っております。だからまあ、アメリカではやってるんでしょうな。 毎日新聞の一説に麻生太郎前幹事長が2〜6日の日程で私用で訪米中なのが目立つ程度だとありますが・・・、麻生さんも防衛族なんでしょか?
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