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地元ローカル紙の１面をこの数字が踊っていた。ショックだった。 ＧＳは軒並み、６月に１０円以上の値上げに踏み切るようだ。 これにより、ガソリン１リットルあたりの値段は１７０円〜１７３円になる見込み。 福田康夫首相は２２日午後、原油価格の高騰が続いていることについて、首相官邸で記者団に「１カ月の間に２０ドル近く上がることは、異常な状態だ。（産油国に）供給を増やしてもらわなければいけない。そういう働き掛けはしていかなければならない」と述べた。こんなこといってるうちに更に上昇は続くでしょう。（時事通信の記事より） ＡＬＬＡｂｏｕｔマネーでこの事態を予測していた方がいますね。 ガソリン２００円時代目前！？（平田 浩章） 経済産業省の発表によると、５月１２日時点でガソリンの平均小売価格がついに１６０．１円となり、初めて１６０円台の大台を超えました。 さらに大手石油メーカーは、すでに６月出荷分の卸価格を１０円前後値上げする方針を決めており、６月にはついにガソリンスタンドの小売価格が、１７０円台に突入する見込みです。 一時的に暫定税率が課せられなかった４月が、１１５円〜１２０円ぐらいだったことを考えると、その価格差は１．５倍近くになり、家計から悲鳴が聞こえてきそうです。 私自身、講演や講座・個別の家計相談で多くの方と、家計や財産作りについてお話をしますが、やはりガソリン代や石油製品、間接的に値上がりしている食料品について、嘆きの声が多く聞かれます。 「車に乗ることをやめようかと考えています・・・」という声も増えてきました。残念ながら、相変わらず原油価格は上昇を続けており、まだしばらくガソリン代の値上がりは続きそうです。続きはこちらからご覧下さい。 どうやら「現実味」を帯びてきました。１７０円時代。 ちなみに１ヶ月に１０円以上値上げするのは『第２次オイルショック』以降初とローカル紙には書いてありました。 さてさて、面白い調査を発見。 日経新聞；ガソリン１７０円超えても「車持つ」は４７％・ガリバー調査 ガリバーインターナショナルはガソリン価格と自動車所有に関する意識調査「エコカー調査２００８」をまとめた。ガソリン1リットルあたりの価格がいくらまでなら自動車を所有するかを尋ねたところ、１７０円を超えても「所有する」とした人は４７％にとどまった。さらに２００円を超えるとその比率が １４％に減少した。 今後車を購入する際に重視する項目（複数回答）では「購入金額」が５８％でトップとなり、「燃費」が４７％でこれに続いた。これに対して現在、保有している車を購入した際に重視した項目は「購入金額」が５０％、「燃費」は１７％で、自動車の購入で消費者が燃費をより強く意識するようになっていることが分かった。 調査は４月中旬、インターネットを通じて実施。運転免許証と自動車を保有している全国の男女１０００人から回答を得た。面白いですね。 半数は車を「手放す」そうですよ？道路族様。でも道路は作るんですよね？？☆うかつに「満タン」なんて言おうものなら損しまっせ。 おそらく毎月こうやってガソリン価格は上がって行くでしょうね。「国民の目線」で今必要なのは財源のブンドリ合戦でしょうか？大騒ぎしている皆様方。 |
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コメント（7）
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前回の記事「秋山直紀氏及び「防衛族団体」のＧＷを追う。」の続報です。 時事通信；宮崎元専務の撮影に反対＝証人喚問欠席も−与党 参院外交防衛委員会は２１日の理事懇談会で、防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件に絡み、２２日に予定される防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務の証人喚問の形式について協議した。野党側が報道機関の撮影・録音を求めたのに対し、与党が反対。野党側が譲らなければ、喚問に出席しない構えも見せている。 見たいなー！！是非公開、撮影・録音可でお願いしたい。守屋はＯＫで宮崎がＮＧならその理由を明確にしていただきたい。まあ、出来ないでしょうが。☆引っ越し、まじ忙しいよー。 今までの不摂生のツケですな。 期限はまだあるけど。体調と相談しながらだし。 |
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山田洋行元専務の「証人喚問」が決まりました。 山田洋行元専務喚問を議決 参院外交防衛委 参院外交防衛委員会は１５日午前、前防衛次官汚職事件に絡み贈賄罪などに問われた防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（６９）を２２日午後１時から証人喚問することを全会一致で議決した。 宮崎被告は昨年１１月、東京地検特捜部に逮捕された。今年４月に初公判が始まり、現在は保釈されている。その一方で日米平和交流文化協会常勤理事・秋山直紀氏の「証人喚問」も議題に上がりましたが、与党側が「持ち帰った」とのことです。果たして与党は秋山氏の証人喚問に同意するでしょうか。 山田洋行と秋山氏の「関係性」についてはこの記事でおさらいして下さい。 弊ブログではこのＧＷ期間中の秋山直紀氏及び「防衛族団体」安全保障協議会の動向を注視しておりました。このたび、動きがありましたのでメモ。 まず、４月３０日〜５月１１日の日程で「安全保障交流会」として日米関係者が会っていた、ということ。 http://www.ja-nsrg.or.jp/houbei2008gw/jisshigaiyo2008gw.pdf このｐｄｆファイルに概要が記されております。 すべての行事に参加したかどうかは不明ですが、久間章生・今津寛・西銘恒三郎の三名の国会議員が何らかの形で参加しています。 http://www.hiroshi-i.net/ こちらは今津議員のＨＰです。マメに更新していますが、活動記録の５月１日〜１１日がすっぽりと抜け落ちていることからみて、まず間違いなく参加されているものと思われます。 そして、やはり秋山氏も参加しています。 ５月２日、ブルッキングス研究所との会合において「久間初代防衛大臣の基調講演の代読を安全保障議員協議会事務局長の秋山が行い」とあります。 そして次回第１１回の安全保障協議会は日本で、１１月に開催されるとのこと。 果たして秋山氏はそれまで逮捕されずにいられるでしょうか。 秋山理事『脱税あり得ぬ』 無申告所得１億３０００万円か；東京新聞 防衛族議員らが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）は十一日、米国から帰国した成田空港で取材に応じ、指摘されている脱税疑惑について「あり得ない。何でそういう話になるのか分からない」と否定した。 関係者によると、秋山氏は約三年間で、防衛専門商社「山田洋行」など防衛関連企業から五億円近くを集めた。このうち必要経費を差し引いた約一億五千万円は個人所得とみられるが、秋山氏が税務申告したのは約二千万円で残る約一億三千万円は無申告だったとして、東京地検特捜部は所得税法違反（脱税）容疑で捜査している。 約五億円という金額について秋山氏は「そんなには、いってないと思う」と説明。最近は毎年一千万円程度の所得を申告していたことを明らかにした。また、防衛族議員への資金提供には「そういうのがあったら、（証拠を）見せてほしい」と話した。 秋山氏が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）が資金の受け皿となったとされる点には「いろんな輸出入をしていて歴史も古い。助けてきたことはあるが、ダミーというのは根本から間違い」と答えた。 秋山氏は連休中、久間章生元防衛相らと訪米し、安全保障に関する会合などに出席。この日、帰国した。 秋山氏の約二時間後に帰国した久間元防衛相は、取材に「秋山君は淡々としていて『自分の所得じゃない。それは違うんです』と言っていた」と指摘した。秋山氏からの資金提供については「あり得ない。そういうことがあったら、潔く議員を辞める」と述べた。無論、証人喚問（山田洋行元専務）の標的は久間であり、額賀である。 しかし、現在係争中の案件に対して証人がどこまで話すのかは不透明だ。裁判中を理由にお話できないの一点突破も十分に考えられる。だからこそ与党は「合意」したのではないか、と思われる。 しかし、この秋山と言う人物、どうしてもアメリカには行きたかったのだろうなあ・・・と思う次第。どの神経が彼をアメリカに向かわせるのか、聞いてみたいものだ。 |
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３回目の「３分の２」行使・・・しかもいずれも「修正なし」で再可決ですね。 補給支援法にしろ、租税特措法にしろ、今回の道路特例法にしろ、野党側からの「指摘」「追及」等により「改めるべきは改める」のが少なくとも「歩み寄り」の条件だと思いますが、そういうことは一切しません。少なくとも「参議院否決」を受けてどこかしら修正して審議しなおす、というのが「民主主義」だと思います。 まず「福田首相」。 ３月２９日のことです。 「少なくとも今の税率水準は維持しなければならない」 「安いガソリンで二酸化炭素の排出を助長する方向でいいのか。環境問題への取り組みを真剣に考えている国々に全く逆行する」参考：http://blogs.yahoo.co.jp/b_z_fun_seiji_3/18006370.html 環境問題への「転嫁」の愚はすでに筆者が論破していますので、もうご承知かと思います。（是非ご一読下さい）。 それはともかく福田としては最低「現状維持」と明言しています。 では、町村官房長官。 こいつは真性の阿呆です。 「温暖化対策上、今の税率よりもっと高くし、（ガソリン価格を）百六十円でなく、百八十円、二百円といただくかもしれない」 「日本のガソリン価格は百六十円くらいだが、米国を除くと最も安い」 「（暫定税率分を）全部いただくのは税の理屈から言って無理かもしれない。これからの議論だ」参考；北海道新聞・http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/91961.html ちょっと後回しにして最後に伊吹幹事長。 「来年度税制改正について通常国会が閉会したあたりで国民に訴えたらどうかと福田康夫首相に伝えている」 「一般財源化されるガソリン税は、減税の話が当然出てくる」 「高齢者を扶養する世帯や教育費がかかる世帯の税負担は軽減していい。社会保障や年金の財源（対策）を含めて折り合いをつけていけばいい」参考；東京新聞・http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008051101000591.html この記事において、舛添厚生労働大臣が「社会保障費への充当」を申し出ていることを追加しておきます。 さて、伊吹と町村、一見伊吹発言がまともに聞こえますが、筆者は自民党が決める「税制改革」に期待などしていません。だってもうこんなことになってたりするし。 ☆時事通信；消費税、来年度７〜８％に＝基礎年金の財源確保で−御手洗経団連会長 日本経団連の御手洗冨士夫会長は１３日、インタビューに応じ、２００９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに伴い、同年度中に現行５％の消費税率を７〜８％に引き上げるべきだとの考えを明らかにした。御手洗会長は「消費税を来年度から少なくとも２〜３％引き上げる準備をすべきだ」と述べ、今年後半にかけて本格化する税制改正論議の中で来年度の消費税増税を決定すべきだとの見解を初めて表明した。 同会長の発言は、基礎年金の国庫負担引き上げや道路特定財源問題を契機に、政府・与党内に税制抜本改革の機運が出始める中、来年度の消費税増税が待ったなしとの判断に基づくもの。経団連は、例年より前倒しして７月にもまとめる抜本税制改革への意見書に、消費税率の２〜３％引き上げと来年度実施を明記する方針だ。結局定率減税の廃止分は国庫負担引き上げに充てられなかったことの証左な訳で。ですから与党議員が野党議員に「財源」と詰め寄るのはお門違いも甚だしいと思っております。 話が逸れました（汗）。 「福田」「町村」「伊吹」なぜこの三者三様の思惑があるのでしょう。 これだけ「低支持率」にあえぐ政権です。福田首相に求心力がないのは明白。 となると、結局のところ党内の主導権争いなのだと、こう思うわけです。 町村・伊吹ともに党内派閥の領袖。かたや「官房長官」として官邸をまとめる立場、かたや党幹事長として党内をまとめる立場。税制改革を「官邸主導」か「自公政党主導」でやるのかの駆け引きが始まっています。 筆者はそんな事どうでもいいから「解散」してみろ、といいたいのですが、臆病風に吹かれた政権は解散権の行使すら出来ません。情けない限りです。 まあ、最終的には「道路族」が押し切ってしまうような気がしますがね。 自民党現執行部の顔ぶれを見れば一目瞭然でしょう。 幹事長 ；伊吹 文明 選挙対策委員長；古賀 誠 総務会長 ；二階 俊博 国会対策委員長；大島 理森せめてこの顔ぶれを取り替えて議論してほしいですね。総務会で会長自ら早々に「一任」を取り付けるなんてことになったら全額道路間違いなし！ですからｗ せっかくの閣議決定も国民の理解を得られないまま、道路特例法を強行してしまったために矛盾を抱えながら進まざるを得なくなった福田首相。もはや自公道路族、官邸の「操り人形」と化してしまうかも知れませんね。名ばかり総理・・・。 ☆近日中に「引っ越し」します（と言っても「家」の方です）。 その準備に莫大な時間（ゴミ掃除）を要するため、また最近体調が安定せず、休みながらやっているため、更新が滞ってしまうかも知れませんが、お許し下さい。 |
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真性のバカかもしれません。
毎日新聞：読む政治：内閣支持率低下（その１） かえって結束◇「みのさんに理解してもらわないと…」 読む政治：内閣支持率低下（その２止） 反転なるか ガソリン（揮発油）税の暫定税率が復活した直後のマスコミ各社の世論調査で、内閣支持率はさらに下がり、毎日新聞では１８％を記録した。極めて低い水準で政権に黄色信号がともった。支持率低下の動揺が解散回避の一点で、かえって自民党の結束を促している。 衆院山口２区補選で自民党候補が敗れた４月２７日夜、福田康夫首相はひそかに首相公邸に森喜朗元首相、青木幹雄前参院議員会長を呼んだ。 首相は２人に「国内の政治状況で外交日程がなかなか決められない」とぼやいた。そして首相はこう続けた。「何があっても、衆院解散も内閣総辞職もしない」「支持率は気にせず、外交を粛々と進めていく」 首相の弱気を心配していた森、青木両氏には安堵（あんど）のセリフで、いきおい話題は内閣改造に及んだ。３人は改造時期を巡り▽北海道洞爺湖サミットより前▽サミット直後▽党役員改選期の９月−−の各案について意見交換したという。 青木氏は「支持率なんて気にしたって仕方ないわね」と周囲に語る。青木氏の「１００％理論」。世論調査の支持率が低くても、党内の支持率と合わせて１００％になれば、政権は維持できるというものだ。人事で人心を掌握する改造がその決め手というわけだ。 この会談は党内の動揺を先手を打って封じ込めようという、実力者の腹合わせだった。 しかし、その翌２８日、国会内で開かれた首相と公明党の太田昭宏代表らとの党首会談。公明党の出席者からこんな指摘が出された。 「新聞の論説委員だけに理解してもらっても仕方がない。みのもんたさんに理解してもらわないといけない」 日銀総裁人事での武藤敏郎副総裁の昇格提案などで、首相は新聞の社説から比較的、好意的な評価を受けた。しかし、テレビ番組の人気司会者から批判を受ければ、支持率上昇はないという懸念だ。 特にガソリン価格や後期高齢者医療制度などの生活テーマでは、自民党もテレビに神経をとがらせる。党の部会などでは「朝の番組でみのさんが、民主党と同じ主張をした」などと話題になり、「テレビ出演する議員は、執行部が人選して弁の立つ人を送り込め」などの注文も出る。 ７日の津島派幹部会。津島雄二会長は「『次の選挙では自民党に入れない』という人が増えている。地殻変動が起きている」と語った。連休中に選挙区でベテラン議員が感じた支持率低下を裏付ける逆風。多くの自民党議員の共通認識だろう。 解散回避で自民党内の結束を保っても、議員の動揺がいつマグマになって噴き出すかわからない。１８％は歴代政権を見ても「政権末期」の数字だ。 さらに「ねじれ国会」で野党の圧力が強く、今の通常国会を乗り切っても秋の臨時国会、来年の通常国会とハードルは高い。 佐藤栄作、田中角栄、鈴木善幸各内閣は支持率２０％を割って３カ月以内に退陣。竹下登、森喜朗両内閣は１０％台からさらに９％まで下がり、宮沢喜一内閣の退陣直近の支持率は１４、１２、１８％だった。 福田内閣の今後を読む場合、森内閣が参考になるだろう。００年４月に支持率４０％でスタートし「日本は神の国」という森氏の問題発言を受け、５月に２０％に下落。その後２０％を超えることはなかったが、１年間政権を維持した。００年１１月に非主流派の加藤紘一元幹事長が森退陣を要求する「加藤の乱」を起こすが、主流派が数の力で抑え込んだ。 その後、「ポスト森」の動きも、加藤氏の失敗にこりて「出ればつぶされる」と顕在化しなかった。この様子見の状況も、現在の「ポスト福田」候補の動きと似ている。しかし、年が明けると主流派は一転して「森おろし」に動き、０１年４月に退陣に追い込んだ。７月に参院選を控え「森首相では勝てない」と判断したためだ。 つまり、低支持率でも首相が「辞めない」と踏ん張れば政権維持は可能だが、選挙が近くなっても低いままでは「選挙の顔」にならないと、退陣包囲網を張られてしまう。森首相の退陣時の官房長官は福田首相だ。福田氏は、「支持率が１けたになった時に内閣は持たないと思った」と周囲に語ったことがある。続きあり（長い・・・） 過去の例を見る限り支持率の反転は容易なことではないが、このまま回復しないとは言い切れない。 「今回の外交成果が内閣支持率のアップにつながると思うか」 中国の胡錦濤国家主席との首脳会談を終えた福田首相は７日夕、記者団から単刀直入にこう質問された。 「あなたは自分のために仕事をしているわけではないでしょ？」 首相は記者とのやりとりを切り上げてしまった。「支持率のために政治をしているのではない」という不快感だが、首相は「今の若い記者は」と、森氏らにも不満をぶちまけたという。実際、中国国家主席との会談が支持率上昇につながるか不明で、１３日の道路整備財源特例法改正案の再可決に対する批判で、上昇分が吸収されてしまうかもしれない。 ただ、北海道洞爺湖サミットは政権浮揚の有力カードであり、北朝鮮政策などで新たな外交カードを切る可能性も否定できない。 歴代内閣で２０％割れの逆境を一時的にせよはね返したのは、小渕恵三内閣だ。 参院では過半数を割り、凡人、冷めたピザと酷評の中での支持率２５％のスタートだった。１６％、１８％、１６％と続くが、自由党との連立を機に３０％に倍増。公明党との連立で４８％にまで上昇したこともあった。小渕政権の番頭格だった野中広務元官房長官は「小渕さんの着実な姿勢が徐々に評価された。福田さんも仕事はきっちりやっており、日中首脳会談も評価すべきだ。もう少し何をしたいかはっきりさせるべきだ」と言う。 政策研究大学院大の竹中治堅（はるかた）准教授は、支持率上昇の可能性にも言及する。 「福田首相は世論の声に応えていない。世論に応えるということは迎合とは違う。小泉純一郎元首相の場合、郵政民営化を打ち出した結果、世論が歓迎した。迎合するための郵政民営化ではなかった。首相は道路特定財源の一般財源化を打ち出したが、やる気があるなら、政権発足当初から言わないといけない。世論に動かされるのでは駄目だ。首相が『これを頑張る』と言って実際に頑張れば、世論は支持すると思う」データ編まであり。 ◆暫定税率再可決後の各社内閣支持率（％）◆
いかんせん記事が長いため、一旦ここで切らざるを得ませんね。お出掛けもあるし。支持 不支持 毎日新聞 １８ ６１ 朝日新聞 ２０ ５９ 日経新聞 ２１ ６８ 共同通信 １９．８ ６６．６ ◆毎日新聞調査による歴代内閣の発足時と退陣前の支持率（％）◆ 支持 不支持 内閣 発足時 退陣前 発足時 退陣前 吉田茂 ５５ ３８ １４ ３５ 鳩山一郎 ３５ ３４ １４ ３３ 石橋湛山 − − − − 岸信介 ４６ ２８ ２４ ３４ 池田勇人 ４０ ３３ ２６ ３６ 佐藤栄作 ４６ １９ １８ ４６ 田中角栄 ５３ １８ １３ ４８ 三木武夫 ４７ ３２ １２ ３０ 福田赳夫 ２７ ２５ ３８ ２９ 大平正芳 ２７ ２１ ２４ ４６ 鈴木善幸 ３８ １６ ２１ ３５ 中曽根康弘 ３９ ３０ ３１ ３０ 竹下登 ３０ ９ ２０ ６３ 宇野宗佑 ２２ − ４０ − 海部俊樹 ３１ ３６ ２７ ２４ 宮沢喜一 ３１ １８ ２２ ４９ 細川護熙 ７５ ７４ ９ １２ 羽田孜 ４３ − ２３ − 村山富市 ４０ ２４ ３１ ３７ 橋本龍太郎 ５９ ２７ １６ ４１ 小渕恵三 ２５ ２８ ４８ ４３ 森喜朗 ４０ ９ ２４ ７５ 小泉純一郎 ８５ ４５ ５ ３７ 安倍晋三 ６７ ２９ １６ ５８ （注）宇野、羽田の両内閣は在任中１回しか調査がなく、石橋内閣は在任中の調査がなかった。吉田内閣の発足時の数字は、第３次内閣のもの。支持２０％未満は太字にした。 ただ、みのもんたで世論が動くと思っているなら 残念！（ミリオネア風に）といわざるを得ないでしょうな。 |
