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「サンタメール」利用者の数はともかくとして。。。 広尾のサンタメール、郵政民営化で苦境 「申し込み用紙置くのは有料」と郵便局 【広尾】十勝管内広尾町が取り組むクリスマスカード発送事業「ひろおサンタメール」が、郵政民営化の余波で思わぬ苦境に立たされている。昨年までは全国の郵便局に申込用紙を置いてＰＲしていたのが、民営化で郵便局にチラシなどを置くのは有料となったためだ。二万通以上を郵送するサンタメールは、郵便事業にとっても「お得意さま」のはずだが例外は認められず、事業を手がける町北方圏交流振興会（会長・大野進町長）は「子供たちに夢を与える取り組みなのに」と落胆している。 サンタメールは国内で唯一、ノルウェー・オスロ市によって「サンタランド」の認定を受けている広尾町から、希望者にクリスマスカードを送る事業。昨年までは日本郵政公社が後援しており、同公社は約三十万枚の申込用紙を全国約二万四千の郵便局に無料で置いていた。 振興会事務局の町水産観光課によると、今年の対応を民営化した郵便局会社に問い合わせたところ、「申込用紙を郵便局に置くのは有料」との回答があったという。具体的な金額提示はなかったが、振興会に財政的ゆとりはないため断念した。現在はインターネットでの募集に力を入れている。 受け付けを始めたばかりなので、申し込みの出足は例年と変わらないが、昨年の申込件数約七千七百件のうち約四千六百件が郵送だっただけに、影響は必至だ。事務局は「非営利の上、手紙文化の振興にもなる事業なのに協力してもらえず残念」と話す。 昨年、広尾から送ったサンタメールは約二万通。一通八十円で、その分だけで約百六十万円。さらに郵送での申し込みや申込金の定額小為替代などもあり、郵便事業にとっても「おいしい」取り組みだったはず。これに対して、郵便局会社広報室（東京）は「民営化を機に、営利かどうかなど目的を問わず、無料でチラシなどを置くことはお断りしている」と、官僚的な説明に終始している。 サンタメールの申し込みは三十日締め切り。申し込みのホームページは「ひろおサンタランド」で検索すればアクセスできる。 （11/11 06:54北海道新聞）民間会社は確かに無料でチラシを置くようなところはないかもしれません。ですが、郵便局にとって「損得勘定」すると、スポンサーになってもらった方がよほど利益に適います。 利用者の増減で左右される収入より広告料の方が安定するからです。 こういうところにも「弊害」が出てきています。 ちなみに１６０万円では職員一人の年収にも足りず、定額小為替料金１０円では「民間」である限りやっていけません（笑）斬り捨てられて当然なのでしょうか・・・。
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郵政民営化情報
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コメント（3）
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郵政民営化によって「ゆうちょ銀行」の「送金手数料等」の値上げが行われています。 送金については、以前はこのような料金体系でした。 【郵便振替】 窓口扱い 取扱金額１万円以下＝１００円（９０円） 取扱金額１万円超１０万円以下＝１５０円（１４０円） 取扱金額１０万円超１００万円以下＝２５０円（２４０円） ＡＴＭ扱い 取扱金額１万円以下＝６０円 取扱金額１万円超１０万円以下＝１１０円 取扱金額１０万円超１００万円以下＝２１０円 注（）内はＭＴサービス 【郵便為替】 １万円以下・・・１００円 １０万円以下・・・２００円 １００万円以下・・４００円 上記以上・・・１００万円単位で端数計算 【定額小為替】 １枚につき１０円（全券種共通）これが、民営化後以下のように変わりました。 【郵便振替】 窓口扱い 取扱金額３万円未満＝１２０円（同１１０円） 取扱金額３万円以上＝３３０円（３２０円） ＡＴＭ扱い 取扱金額３万円未満＝８０円（７０円） 取扱金額3万円以上＝２９０円（２８０円） 【郵便為替】 取扱金額３万円未満＝４２０円 取扱金額３万円以上＝６３０円 【定額小為替】 １枚につき１００円（全券種共通）参考；郵便為替、郵便振替等の送金サービスのお取り扱い（ゆうちょ銀行） では、なぜ手数料が上がったのかを考えると、２つの理由が考えられます。 �⇒其睚欷欝々修悗諒欷盈蘇蘆� 「預金保険機構」は金融機関の破綻の際に預金者に１０００万円までの預金（無利子預金を除く）を全額保障するための機構であり、民間金融機関は加入しなければならない。 これは民営化に伴い「郵便貯金法」が失効したためであります。 参考；預金保険機構ＨＰ ですので、利益追求はもちろんのこと、これらの負担を利用者がしているということを念頭においておく必要があります。
今後ＡＴＭ利用の手数料についても十分に考えられるわけです。すべての負担は国民に降りかかってくるのです。 いかに郵政民営化が「悪法」であったか、再度認識しましょう。【転載ＯＫです】 |
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懸念されていた問題発生です。 内容証明郵便など、郵便局で押印漏れや記載ミス８７０３件 （2007年10月24日23時23分 読売新聞） 郵政民営化で発足した郵便局会社と日本郵便は２４日、全国の郵便局で取り扱っている内容証明郵便や裁判書類の特別送達で、押印漏れや記載ミスが計８７０３件あったと発表した。 総務省は同日、郵便局会社の川茂夫会長ＣＥＯ（最高経営責任者）、日本郵便の北村憲雄会長ＣＥＯを呼び、早急に善後策を講じ、３１日までに全容把握と再発防止策を報告するよう命じた。 ミスの内訳は内容証明郵便６８１６件、特別送達１８８７件。総件数は大幅に拡大すると見られる。 今回のミスは、１日の民営化に伴い施行された改正郵便法に従い、内容証明郵便に「郵便認証司」印を押さなければならないのに、民営化前に使っていた郵便局長印を押すなどした。この結果、相手先に送ったことを証明する内容証明郵便の効力が無効になる恐れがある。 内容証明郵便のミスは１２日に受取人からの問い合わせで発覚し、特別送達のミスは１０日に裁判所から指摘された。しかし、両社は２３日まで総務省に報告していなかった。私の経験上、この問題は「起こるべくして起こった」問題です。
これら「訴訟関係」の郵便についての「事務処理ミス」はあってはならない。 今の郵便局長、とりわけ「特定郵便局長」の体質は公務員そのものである。
関連郵便認証司解説 関係ないが、今日の「ふくろう」は後ろを向いてしまっている・・・・・・。
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個人的な思い入れがある「郵便局の労組」について、いよいよ統合の動きが出てきた。 |
