ニッポンを改造するBYかんすけ

補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金 計７億円

補助金受給の１０９企業・団体、自民に献金　計７億円
2008年01月06日06時09分

　国から補助金の交付決定を受けた１０９の企業・団体が０６年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、計７億８０００万円を献金していたことが朝日新聞の調べで分かった。政治資金規正法は、補助金を受けている法人からの政治献金を原則禁じているが、多くの企業・団体が「規正法の例外に当たる」と主張している。補助金受給法人が国との癒着を深めるために献金することを防ぐ規制が名ばかりとなっている実態が明らかになった。 

　政治資金規正法は、国から補助金の交付決定通知を受けた法人が１年以内に政治献金することを原則禁止している。一方で、「試験研究、調査または災害復旧に係るものその他性質上利益を伴わないものを除く」と規定。適用対象も法人格を持つ組織に限定している。 

　各省から企業・団体への補助金交付状況と国民政治協会の０６年分政治資金収支報告書を朝日新聞が調べた結果、補助金の交付決定後１年以内に同協会に寄付をした企業・団体数は１０９あった。自動車、電機、建設、鉄道などの日本を代表する大手企業が多い。寄付額は計７億８０３０万円で、同年に協会が集めた企業・団体献金の総額２７億９９０３万円の４分の１以上を占めた。 

　これらの企業・団体が献金までの１年間に交付決定を受けた補助額は判明分だけで２８０億円にのぼる。経済産業、国土交通、環境、農林水産の各省の補助金で、目的も先端技術開発、新エネルギー導入や温室効果ガス排出削減などの設備投資、交通施設のバリアフリー化など広範囲に及ぶ。 

　献金額の多い２０余りの企業・団体に国民政治協会への献金について見解を聞くと、大半が「補助金は利益を伴うものではなく規正法の適用外」と説明し、適法な寄付だと主張した。 

　だが、判明した補助金の中には、マンションの開発や起業支援を目的としたものも含まれ、技術開発でも製品化・実用化に向けて企業側が提案した事業に対する補助金が少なくない。 

　総務省は「その補助金が利益を伴うものかどうかは、個別の事業ごとに営利を助長しているかなどを詳しくみる必要がある」と説明している。 

　また、大手石油関連会社でつくる業界団体「石油連盟」は、経産省から０６年度上半期だけで計約４０億円の補助金の交付決定を受ける一方、協会に計８０００万円を寄付していた。だが、同連盟は法人格のない任意団体のため規正法の対象から外れ、補助金についても「利益を伴わない」と主張している。 

　自民党は「企業からの寄付はすべて国民政治協会が受け、個別の寄付については承知していないが、法律の範囲内で適正に処理しているものと理解している」と説明。国民政治協会は「個別の企業の経済活動について逐一把握することは社会通念上、不可能だ」とし、政治団体側が補助金受給の有無や内容を確認することは難しいという見解を示した。 

解説記事；http://www.asahi.com/national/update/0105/TKY200801050198.html

見事なまでのマネーロンダリング。

税金が補助金に、補助金が献金になって最終的に自民党へ。
さすがです。

社会通念上？やれ、そのくらい

わかるでしょう？政権与党なんだから。リストぐらいあるでしょうが。
サイテーです、サイテー。

首相への不適切献金 １０８０万円に 国の工事受注企業 新たに６０万円発覚

しかしまあ、よくもここまで・・・

首相への不適切献金 １０８０万円に　国の工事受注企業 新たに６０万円発覚
2008年1月5日(土)「しんぶん赤旗」

国と契約関係にある企業からの献金が問題になった福田康夫首相が代表の「自民党群馬県第四選挙区支部」に、あらたに二社計六十万円の不適切な献金があったことが本紙の調べでわかりました。これで、公職選挙法が禁止する「選挙に関する寄付」に抵触するおそれのある献金は六社千八十万円になりました。（図参照）

不適切な献金があらたにわかったのは、冬木工業（群馬県高崎市、資本金八千万円）と、山内工業（同県沼田市、資本金九千六百万円）。いずれも国土交通大臣認可の建設業者です。

総選挙の年に
冬木工業は、総選挙のあった二〇〇三年、〇五年に、国交省関東地方整備局発注の「琴平橋補修工事」（三千七百五十万円）や、「高松環境護岸工事」（三千九百九十万円、共同企業体）を受注していました。同社は、総選挙のない〇四年、〇六年には、「第四選挙区支部」への献金がありません。その一方、〇三年総選挙の公示（十月二十八日）八日後の十一月五日に十万円、〇五年総選挙の公示（八月三十日）当日に三十万円、計四十万円の献金をしています。

〇三年に関東地方整備局利根川水系砂防事務所の工事（二億三百万円）などを受注していた山内工業は、同年総選挙の公示二日後の十月三十日に二十万円を「第四選挙区支部」に献金していました。同社は、〇四―〇六年には、同支部に献金していません。

これまで、「第四選挙区支部」への不適切な献金が明らかになっている藤田テクノ（群馬県高崎市、資本金五千万円）、日掃工業（同、資本金一千万円）、田畑建設（同県藤岡市、資本金四千三百万円）の三社も、総選挙のなかった〇四年、〇六年には、同支部への献金がありません。

「第四選挙区支部」の会計責任者を務める藤田登氏が実質的オーナーである「藤田エンジニアリング」（群馬県高崎市、資本金約十億三千万円）も〇三年、〇五年の総選挙公示直前に各二百万円の献金をしているのに対し、選挙のなかった〇四年、〇六年の献金額は各五十万円でした。

公職選挙法は、「特定の寄付の禁止」として、国や地方自治体と契約関係にある企業が国政選挙や地方選挙に関連して献金することを禁じています（一九九条一項）。また、政治家の側は、寄付を勧誘、要求したり（二〇〇条一項）、受けてはならない（同条二項）としています。

返金訂正なし
本紙は、こうした献金について、福田事務所が「返金の手続きをとった」と表明したにもかかわらず、政治資金収支報告書に訂正の手続きがなされていないことを指摘。返金する考えはないのか、とただしましたが、福田事務所は「政党機関紙からのご質問には、一切お答えしておりません」としています。

この人首相ですよ？？
領収書１００枚超の「改ざん」といい、この「不適切献金」といい・・・。

そんなに選挙資金集めて何してるんですかね？？

おかしい！
徹底的に追及すべきである。

赤旗もバカに出来ないですね。

＜政治とカネ＞改正政治資金規正法が成立

まあ、やればできる、そういうことでしょ。自民党さん。

＜政治とカネ＞改正政治資金規正法が成立  12月21日11時5分配信 毎日新聞

国会議員に関係する政治団体の支出（人件費を除く）をめぐり、原則１円以上すべての領収書公開を義務付ける政治資金規正法改正案が２１日午前の参院本会議で採決され、共産党を除く各党の賛成多数で可決、成立した。閣僚らに相次いだ「政治とカネ」の問題を受け、与野党が足並みをそろえ一応の区切りをつけた。

改正法は来年１月に施行。準備期間を経て０９年分の政治資金から領収書が全面公開される。ただ、１万円以下の少額領収書は政治団体が保管し、「権利の乱用」などにあたる公開請求には応じない。来年４月に総務省に設置される第三者機関「政治資金適正化委員会」（委員５人）が公開基準のガイドラインを作成する。対象となる政治団体に対し、同委員会に登録した公認会計士らの監査を義務づける。

政治資金規正法は６月の通常国会で与党の賛成多数で改正されたばかり。資金管理団体に限って経常経費（人件費を除く）にも５万円以上の領収書公開を義務付けたが、野党は「不十分なザル法」と批判した。

民主党は７月の参院選後、「１円以上の領収書公開」を盛り込んだ再改正を行う方針を確認。自民党は当初難色を示したが、「政治とカネ」の問題が参院選惨敗の要因になった反省も踏まえ、歩み寄った。

まあまあ、じゃないでしょうか。インターネットから収支報告書の閲覧が可能になるのも大きな進歩。
しかし「第三者委員会」だけは解せないですが・・・。「ガイドライン」作ったら即解散してほしいのですが、そこに「公認会計士」が「登録」ですか。う〜ん。自前でやってほしい・・・。

しかし「前進」であることは間違いなく、十分評価に値すると思います。
今後更なる見直しで「穴」を埋めてほしいですね。

共産党はやはり・・・わかりません（笑）。

二男の会社に30万円＝自民幹事長時、政党交付金から−武部氏

はいはい、出ました〜（爆）

二男の会社に30万円＝自民幹事長時、政党交付金から−武部氏  12月7日12時1分配信 時事通信

　元自民党幹事長の武部勤衆院議員が、幹事長在任中だった2005年9月、二男が経営する会社に、党本部の政党交付金から「筆耕翻訳料」名目で30万円が支払われていたことが7日、分かった。
　05年分の同党政党交付金使途等報告書によると、自民党本部は同年9月30日に二男が代表取締役を務める「ライフロング」（東京都渋谷区）に「筆耕翻訳料」名目で30万円を支出していた。政党交付金は全額税金で賄われている。
　同党によると、「筆耕翻訳料」は、テープ起こしや通訳、ポスター作製費などの対価として支払われる。
　武部氏は04年9月から06年9月まで幹事長を務めた。在任時、同報告書の会計責任者の立場にあった。同氏の事務所は「詳細は分からない」と回答している。　 

ライブドアを彷彿とさせます！！

永田さんカムバック・・・。

もうほんと「政党交付金」やめようよ！！

＜政党交付金＞９７億円支払いで「回答せず」 閣議決定

あ〜あ、もう最悪ですね・・・。

＜政党交付金＞９７億円支払いで「回答せず」　閣議決定  11月27日20時25分配信 毎日新聞

自民党本部が税金を原資とする政党交付金（助成金）計９７億円を党の関連会社に支払いながら、使途について明確な説明をしていない問題について、政府は２７日「お答えすることは差し控えたい」などとする見解を閣議決定した。

鈴木宗男衆院議員（新党大地）が１９日付で提出した質問主意書への答弁。同議員は自民党の対応について「政党助成制度の理念、目的を達成するうえで適切か」などと総務省の見解をただしていた。【日下部聡】  

関連記事；＜政党交付金＞自民関連企業に９７億円　具体的業務明かさず

政府としての見解も出せないような制度は即刻廃止！！

これじゃまるで自民党としての回答ではないか。
ムネオさん、ガンバレー！！！