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前回の記事「秋山直紀氏及び「防衛族団体」のＧＷを追う。」の続報です。 時事通信；宮崎元専務の撮影に反対＝証人喚問欠席も−与党 参院外交防衛委員会は２１日の理事懇談会で、防衛省の装備品調達をめぐる汚職事件に絡み、２２日に予定される防衛専門商社「山田洋行」の宮崎元伸元専務の証人喚問の形式について協議した。野党側が報道機関の撮影・録音を求めたのに対し、与党が反対。野党側が譲らなければ、喚問に出席しない構えも見せている。 見たいなー！！是非公開、撮影・録音可でお願いしたい。守屋はＯＫで宮崎がＮＧならその理由を明確にしていただきたい。まあ、出来ないでしょうが。☆引っ越し、まじ忙しいよー。 今までの不摂生のツケですな。 期限はまだあるけど。体調と相談しながらだし。 |
外交防衛
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山田洋行元専務の「証人喚問」が決まりました。 山田洋行元専務喚問を議決 参院外交防衛委 参院外交防衛委員会は１５日午前、前防衛次官汚職事件に絡み贈賄罪などに問われた防衛商社「山田洋行」元専務の宮崎元伸被告（６９）を２２日午後１時から証人喚問することを全会一致で議決した。 宮崎被告は昨年１１月、東京地検特捜部に逮捕された。今年４月に初公判が始まり、現在は保釈されている。その一方で日米平和交流文化協会常勤理事・秋山直紀氏の「証人喚問」も議題に上がりましたが、与党側が「持ち帰った」とのことです。果たして与党は秋山氏の証人喚問に同意するでしょうか。 山田洋行と秋山氏の「関係性」についてはこの記事でおさらいして下さい。 弊ブログではこのＧＷ期間中の秋山直紀氏及び「防衛族団体」安全保障協議会の動向を注視しておりました。このたび、動きがありましたのでメモ。 まず、４月３０日〜５月１１日の日程で「安全保障交流会」として日米関係者が会っていた、ということ。 http://www.ja-nsrg.or.jp/houbei2008gw/jisshigaiyo2008gw.pdf このｐｄｆファイルに概要が記されております。 すべての行事に参加したかどうかは不明ですが、久間章生・今津寛・西銘恒三郎の三名の国会議員が何らかの形で参加しています。 http://www.hiroshi-i.net/ こちらは今津議員のＨＰです。マメに更新していますが、活動記録の５月１日〜１１日がすっぽりと抜け落ちていることからみて、まず間違いなく参加されているものと思われます。 そして、やはり秋山氏も参加しています。 ５月２日、ブルッキングス研究所との会合において「久間初代防衛大臣の基調講演の代読を安全保障議員協議会事務局長の秋山が行い」とあります。 そして次回第１１回の安全保障協議会は日本で、１１月に開催されるとのこと。 果たして秋山氏はそれまで逮捕されずにいられるでしょうか。 秋山理事『脱税あり得ぬ』 無申告所得１億３０００万円か；東京新聞 防衛族議員らが参加する社団法人「日米平和・文化交流協会」の秋山直紀専務理事（５８）は十一日、米国から帰国した成田空港で取材に応じ、指摘されている脱税疑惑について「あり得ない。何でそういう話になるのか分からない」と否定した。 関係者によると、秋山氏は約三年間で、防衛専門商社「山田洋行」など防衛関連企業から五億円近くを集めた。このうち必要経費を差し引いた約一億五千万円は個人所得とみられるが、秋山氏が税務申告したのは約二千万円で残る約一億三千万円は無申告だったとして、東京地検特捜部は所得税法違反（脱税）容疑で捜査している。 約五億円という金額について秋山氏は「そんなには、いってないと思う」と説明。最近は毎年一千万円程度の所得を申告していたことを明らかにした。また、防衛族議員への資金提供には「そういうのがあったら、（証拠を）見せてほしい」と話した。 秋山氏が日本支社の顧問を務める米国法人「アドバック・インターナショナル・コーポレーション」（ロサンゼルス）が資金の受け皿となったとされる点には「いろんな輸出入をしていて歴史も古い。助けてきたことはあるが、ダミーというのは根本から間違い」と答えた。 秋山氏は連休中、久間章生元防衛相らと訪米し、安全保障に関する会合などに出席。この日、帰国した。 秋山氏の約二時間後に帰国した久間元防衛相は、取材に「秋山君は淡々としていて『自分の所得じゃない。それは違うんです』と言っていた」と指摘した。秋山氏からの資金提供については「あり得ない。そういうことがあったら、潔く議員を辞める」と述べた。無論、証人喚問（山田洋行元専務）の標的は久間であり、額賀である。 しかし、現在係争中の案件に対して証人がどこまで話すのかは不透明だ。裁判中を理由にお話できないの一点突破も十分に考えられる。だからこそ与党は「合意」したのではないか、と思われる。 しかし、この秋山と言う人物、どうしてもアメリカには行きたかったのだろうなあ・・・と思う次第。どの神経が彼をアメリカに向かわせるのか、聞いてみたいものだ。 |
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おそらく明日の各紙社説はこの「日中首脳会談」をこぞって取り上げるだろう。 そこで弊ブログにおいてはそういった先入観なしに今回の首脳会談を考えてみたい。 まあ、一言で言えば。 福田康夫はここまで「無能」だったのか。と思ったくらいなものだ。別に私自身「親中」でも「反中」でもないし、国会議員を選ぶ基準にしているわけでもない。よって福田康夫＝親中としての「評価」ではなく、「日本国首相」として「評価」するものである。 今日現在、「共同声明」はアップされていないようなので、日中合同記者会見のＨＰをメモ。 参考；日中共同記者会見 首相官邸ＨＰ この中で注目すべきは３点。 �¢�子中毒事件における連携について。 ��東シナ海ガス田共同開発問題について。 ��戦後の日本の評価まず�¢�子問題。 中国産冷凍ギョウザ問題については、一日も早い真相解明が、日中双方にとって必要であります。中国側としても一層捜査を強化するとのことであり、日中双方で捜査と協力を更に強化していくことで一致しました。 （福田） ギョウザの問題に関しまして、中国政府は、食品の安全を高く重視し、国民の健康を高く重視しています。 （胡錦濤）今まで何をやっていたのか？そしてあまりに「具体性に欠ける」この発言。 一体どこまで中国側からの捜査の進捗状況が入手可能なのか、日本側に過失がないとするならば捜査員を派遣するのか、全く持って謎です。 �▲�ス田開発問題。 東シナ海資源開発問題については、これまで日中間で有益な議論を積み重ねられ、大きな進展があり、長年の懸案に解決の目処が立ったことを確認いたしました。今後、更に細目を詰めて、できるだけ早期に合意することで一致しました。 （福田） 東シナ海ガス田の問題に関しまして、両国の外交当局は、両国の指導者の間で達成された共通認識に基づいて突っ込んだ協議を行い、重要な進展を遂げ、既に問題解決の全景が見えてきました。私は、これをうれしく思っております。双方は協議を加速し、できるだけ早く合意できるようにしていくということについて一致しました。（胡錦濤）コレについては「額面どおり」にこの言葉を受け止めるとしたら、問題解決は早いと言うことでしょうか。 そういえばこんなニュースがありましたが。 ガス田、夏前に決着＝政府高官が見通し 5月7日19時1分配信 時事通信 政府高官は７日、日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発問題について、夏前に両国が最終合意に達し、内容を発表できるとの見通しを明らかにした。 同高官は「（同日行われた会談で福田康夫首相と胡錦濤中国国家主席の）両首脳の考えは一致した」と指摘した。その上で「すぐに発表すれば、たちまち壊れてしまう。日中双方の国内調整が残っている」と述べた。今、発表できない「理由」が「壊れてしまう」？？？うーん、どんな「合意」なんでしょう・・・。 これも「謎」ですね。 ��戦後の日本の評価 コレについては・・・共同通信；戦後日本を積極評価 日中首脳会談で共同声明 中国は戦後日本の歩みを共同文書で初めて積極評価、戦争や侵略に対する日本の「反省」「責任」は盛り込まなかった。とあるんですが、どの部分が「積極評価」なのか、ちょっとわかりませんでした。 とかく今回の「胡錦濤訪日」において完全に蚊帳の外に置かれたのが小泉純一郎。 「遺族会」の票欲しさのため（と私は思っているが）靖国参拝を連発し、著しく中国の「反日感情」を煽ったのだから、当然といえば当然か。 対照的に「厚遇」されているのが田中真紀子元外務大臣ではないでしょうか。 でも「福田と田中」は犬猿の仲・・・でしたよね？親の代から。ヘンなの。 ほかにも「チベット」「気候変動」「北朝鮮」などについて語られたようですが、ちょっと気の毒なのが「貸与」される「パンダ」。 今回の首脳会談前に上野動物園のパンダが死亡したことにより急遽日本側が要請し、中国が即受諾したのはいい事なんですが、「譲渡」ではなく「貸与」と言うこと、もう一つは「パンダが悪いんじゃない」と言うこと。この「パンダ」は友好の証であるとともに「双方が政治利用している」ように見えてしまい、気の毒でなりません。 ダラダラと書いてきましたが、あまり意味のない首脳会談のような気がしました。 外交の主導権を「外務省」が握っているからなのでしょうが、日本は「外交力」が極端に低いように思えてなりません。 高村外務大臣が今にも「クビ」になりそうなパキスタンの大統領に「資金協力」を表明したり。 アメリカには相変わらずモノが言えない。 ロシアにしても「北方領土問題」は一向に進まない。むしろ実効支配が進んでいる。 しかし日本は手を打たない。これは 政治家というより役人に外交力がないものと思われる。最後に、胡錦濤主席が述べた「日中の第４の政治文書」のうち、今まで公表されてきた３つをメモしておきます。 日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明 平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言 「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明（２２：３０アップ！） そして、 日本国政府と中華人民共和国政府との気候変動に関する共同声明 ☆中国・アメリカ等諸外国にこれほど物事がはっきりと言えない日本と言う国。 「外交」にも私たちの税金が投入されていることを忘れてはいけません。 アメリカ・中国等、「指導者」は批難、批判の対象になっても、その他の国民をそういった対象にする気はありません。今まで反米の記事を多数書いてきましたが、いずれも首脳部批判だったと思っています。 |
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国連決議による派遣の根拠が今年度末で失効することを受け、「地位協定」をイラクと直接結ぶことで空自の輸送活動を「イラク特措法」期間中（来年７月まで）だけでも続けよう、と言うことらしいですが。 東京新聞；イラクと地位協定交渉へ 来年以降の空自活動 政府は５日、イラクに派遣された航空自衛隊員の法的な身分を規定する地位協定の締結に向け、イラク政府と交渉する方針を固めた。空自の参加する多国籍軍の駐留根拠である国連決議が１２月末で期限切れになるのに伴う措置。派遣根拠のイラク復興支援特別措置法の期限は来年７月末だが、イラクと地位協定を結ばなければ、空輸の継続は困難になると判断した。 地位協定には、自衛隊員が現地で事件を起こした際の刑事裁判権免除や関税の減免措置が盛り込まれる。自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）に参加する場合は、国連と受け入れ国が結ぶ地位協定を適用。日本政府は空自の拠点であるクウェートとの間で２００３年に結んでいる。 国連決議１７９０号はイラク政府から多国籍軍への活動委任期限を１２月末と規定。０３年以降、イラクに派遣された自衛隊員には多国籍軍がイラク側と結んだ地位協定を適用しているが、この協定は委任期限と同時に失効する。参考；安保理決議第１７９０号 イラク情勢に関する決議 たとえ「違憲判決」が出ようと、たとえ国連決議による駐留期間が切れようと、たとえ「アルカイダ」から標的にされようと、この活動は継続する、ということですね。 関連記事；イラク駐留多国籍軍の任務「１年」延長＝国連安保理 ☆この中でイラクのマリキ首相は安保理に派遣要請を行うのは「最後」になるとの書簡を送付した、とあります。 ・・・まさしく「そんなの関係ねえ」で突っ走っている感がありますが。 これも「関係ねえ」のでしょうか。 この「協定」を結ぶに当たり、政府の方針を東京新聞の記事から。 この地位協定は法改正や予算措置を伴わないため、政府は国会承認を不要としている。しかしバグダッドでの空自活動を違憲とした名古屋高裁判決を受け、野党の反発は必至で、交渉の曲折は避けられない。 国会承認「不要」先の「補給支援法案」も「法案可決＝国会承認」というなんとも文民統制の取れた国家とは思えないものでしたが、今回はもっと酷いですね。おそらく「協定」を結ぶであろうアメリカ。追随する日本。それがたとえ「憲法」は愚か「特措法」そのものに抵触するとの司法判断があっても。 しゃあない、自力で何とかするか。 安全保障議員協議会ＨＰには一応こう書いてありますから。 なお、今後の活動といたしましては、先ずは例年通り、５月の連休において米国での第１１回会議を実施し、その結果を得て、東京における第１２回会議を１１月に開催する予定でおります。東京会議の詳細につきましては、８月下旬頃に新着情報として決定事項をお知らせいたします。会議テーマは日本の将来のために国民一人ひとりが真剣に取り組むべく重要課題を採り上げての開催といたしますので、日本の将来を担う学生等の若い世代の方々のご参加も含めて多くの方々にご参加いただけることを願っております。だからまあ、アメリカではやってるんでしょうな。 毎日新聞の一説に麻生太郎前幹事長が２〜６日の日程で私用で訪米中なのが目立つ程度だとありますが・・・、麻生さんも防衛族なんでしょか？
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参考；砂川事件第一審判決 わが国が外部からの武力攻撃に対する自衛に使用する目的で合衆国軍隊の駐留を許容していることは、指揮権の有無、合衆国軍隊の出動義務の有無に拘らず、日本国憲法第９条第２項前段によって禁止されている陸海空軍その他の戦力の保持に該当するものといわざるを得ず、結局わが国内に駐留する合衆国軍隊は憲法上その存在を許すべからざるものといわざるを得ないのである。参考；砂川事件最高裁大法廷判決 原判決が、アメリカ合衆国軍隊の駐留が憲法９条２項前段に違反し許すべからざるものと判断したのは、裁判所の司法審査権の範囲を逸脱し同条項および憲法前文の解釈を誤ったものであり、従って、これを前提として本件刑事特別法２条を違憲無効としたことも失当であって、この点に関する論旨は結局理由あるに帰し、原判決はその他の論旨につき判断するまでもなく、破棄を免かれない。判例も残ってるものです。ですので重要な部分を抜き出してみました。 さて、この「判決の裏」に『米国の干渉・圧力』があった、としたらどうでしょう。 それを示す公文書が、米国機密指定解除の外交文書から発見されました。 東京新聞；「米軍違憲」破棄へ圧力 砂川事件、公文書で判明 米軍の旧立川基地の拡張計画に絡む「砂川事件」をめぐり、１９５９年３月に出された「米軍駐留は憲法違反」との東京地裁判決（伊達判決）に衝撃を受けたマッカーサー駐日米大使（当時、以下同）が、同判決の破棄を狙って藤山愛一郎外相に最高裁への「跳躍上告」を促す外交圧力をかけたり、最高裁長官と密談するなど露骨な介入を行っていたことが２９日、機密指定を解除された米公文書から分かった。 「米軍駐留違憲判決」を受け、米政府が破棄へ向けた秘密工作を進めていた真相が初めて明らかになった。内政干渉の疑いが色濃く、当時のいびつな日米関係の内実を示している。最高裁はこの後、審理を行い、同年１２月１６日に１審判決を破棄、差し戻す判決を下した。 公文書は日米関係史を長年研究する専門家の新原昭治氏が今月、米国立公文書館で発見した。前も書きましたが、日本政府が信用できないのは、こういった文書が次々と米国から発見されるからです。いずればれる、と言うことに気づいていただきたい。 詳細を毎日新聞で確認してみよう。 密談文書 「司法の独立、どこへ」 元被告、怒りあらわ ■大使が最高裁長官と密談したことを示す文書の全文■ （日本語訳）最高裁は４月２２日、最高検察庁による砂川事件の東京地裁判決上告趣意書の提出期限を６月１５日に設定した。これに対し、弁護側はその立場を示す答弁書を提出することになる。 外務省当局者が我々に知らせてきたところによると、上訴についての大法廷での審議は、恐らく７月半ばに開始されるだろう。とはいえ、現段階では決定のタイミングを推測するのは無理である。内密の話し合いで担当裁判長の田中は大使に、本件には優先権が与えられているが、日本の手続きでは審議が始まったあと、決定に到達するまでに少なくとも数カ月かかると語った。 マッカーサー ■砂川事件を巡る動き（＜＞内部分は今回文書で明らかになった） ５１年 ９月 ８日 日米安保条約締結 ５７年 ７月 ８日 米軍立川基地の拡張反対派が基地内に立ち入る ９月２２日 警視庁が反対派２３人を刑事特別法違反容疑で逮捕（後に７人が起訴） ５９年 ３月３０日 東京地裁が違憲判断し７人に無罪判決 ３１日 ＜マッカーサー大使が藤山外相に最高裁への跳躍上告を勧める＞ ４月 ３日 検察側が跳躍上告 ２４日 ＜大使が、田中耕太郎・最高裁長官との密談を米国務長官に電報で報告＞ １２月１６日 最高裁が合憲判断で差し戻し ６０年 １月１９日 新安保条約締結 ７月 ７日 東京地裁で差し戻し審開始 ６１年 ３月２７日 東京地裁が合憲判断で７人に有罪判決 ６３年１２月２５日 最高裁が上告棄却を決定。有罪確定 ７７年１１月３０日 米軍立川基地が横田に移転し、日本に全面返還もちろん司法の独立・内政干渉が問われて然るべきでしょう。 上告審弁護団の一人で、元参院議員（共産）の内藤功弁護士（７７）は「危惧（きぐ）はしていたが、実際にここまでやっているのかと驚いた」と述べ、「今後も安保条約や自衛隊の絡む訴訟は監視しないといけない」と話した。そうですが、そう思います。 （マッカーサー駐日大使はＧＨＱのマッカーサー司令官の「甥」だそうです。 ☆日中はコレで活動中止、夜の「ムフフ」会見に照準。やっぱメルマガあわせ技？長くなるからヤメ。 夜、皆さんの「怒り」を結集させましょう。では・・・。 |
